1977-04-26 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
そしてそれが全体でどうなっているか、大阪の場合どうなっているか、東京の場合どうなっているか、あるいは農村府県の場合はどうなっているかということを私はちゃんとデータを出していただきたい、これからそういう形で調べていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
そしてそれが全体でどうなっているか、大阪の場合どうなっているか、東京の場合どうなっているか、あるいは農村府県の場合はどうなっているかということを私はちゃんとデータを出していただきたい、これからそういう形で調べていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
特に農村府県でありますから、農業基本法から五百万の十年間の離農者を計画にちゃんと書いているんですから、それをどう吸収するかということとあわせて、重大な問題であります。これは藤山長官にお伺いしたいのでありますが、昨年の国会でそのような具体案を研究して作って、そうして国民の皆さん方に批判をしてもらうんだ、早急に作るというお約束でございます。
これは再建団体になったものは、実はこれはどこに責任があるかという点を、今申し上げる必要もありませんが、少くとも再建団体になったのは農村府県が非常に多いようであります。これは独立財源がないところに原因があると思う、それから税制の問題がやはりそういう結果をもたらした点もあると思います。
○松澤兼人君 知事さんのおつしやつた富裕府県とそれから貧弱府県、或いは工業府県と農村府県というもののいろいろ税の伸び方等の問題は、これは基本的な問題だと思います。で、この問題は今後もいろいろ国会としても或いは府県、市町村としても、十分に検討をして行かなければならない問題だと思う。
そうして御批判を頂いた上で、端的な場合におきましては、政府の地方交付税なり、或いは場合によりましては短期融資なりという形で地方財政の危急をお救いを頂く、そうしてその間におきまして再建計画を立てて進みますが、基本的にはやはり都市府県農村府県、或いは富裕府県貧乏県と言われますところの不均衡を除去するところの一つ地方税財制度というものを御検討頂いて、そうしてお進め頂きたいというのか私の希望でございます。
どうしてもこれは、大体の部分は国家の直営をなさらぬ限りは——実は決して府県を信用しないとか農村団体を信用しないとかいう意味ではございませんけれども、農村、府県等が非常に財源に枯渇いたしておりますから、従来の実情を見ますと、国家の補助金を大体の対象にして、それに平衡交付金を加えた分でやつてしまう。そのために、設計書から見れば不十分なものができてしまう。また災害の原因になる。
○政府委員（木村清司君） 私どもの財政需要の見方から申しますというと、府県のほうは義務教育の教員俸給という大きな人件費を負担しておる結果、府県財政は、富裕府県を除けては、農村府県においては特に苦しいというわけでありまして、府県が楽であるという意味は、特殊な富裕府県を除いては言い得ないのじやないかというように考えております。
そうすると東京や大阪は税は余るが、他の府県は中都市を大分持つておる所においても、或いはいわゆる農村府県に行きますというと、非常に足らんという結果が起きたのでありまして、ただこれを、勿論市町村の税を絶対の税を増す、地方税を増すという考え方もありましようが、或いは今の市町村にいい税が偏重しておるという考え方もあろうと思います。
○石川清一君 今朝程質問をいたしましたのに関連をいたすのでありますが、この平衡交付金の交付に当りまして、文化施設に対する云々と申しましたのは、このことを指しておるのでございまして、特に町村においては、その收入の主体が固定資産税と市町村民税でございまして、市町村民税の大半が国民の所得に俟ちまするし、又固定費産税については、固定資産の主として土地と農地に注がれるという、特にこれは農村府県、農村の市町村においては