1961-10-25 第39回国会 参議院 本会議 第11号
また、従来の農業技術研究所と農業試験場の特定部門を分離統合して、農事、畜産、園芸、茶業及び農業土木の五試験場を、それぞれ農林本省の付属機関として新設することとし、さらに、食糧研究所を食糧庁から農林本省に移管し、農村工業指導所は支所としてこれに統合することといたしております。
また、従来の農業技術研究所と農業試験場の特定部門を分離統合して、農事、畜産、園芸、茶業及び農業土木の五試験場を、それぞれ農林本省の付属機関として新設することとし、さらに、食糧研究所を食糧庁から農林本省に移管し、農村工業指導所は支所としてこれに統合することといたしております。
○鶴園哲夫君 この新庄にあります農村工業指導所、これを支所とされて今お話のように拡充なさるおつもりなのか、せっかく支所にはなったのだが、支所としての形態を一向整えていないというような形で置いておかれる危険性がないとは言えない。
○政府委員（昌谷孝君） とりあえず、現在ございます農村工業指導所を、先ほど申しましたようなことで、ねらいを積極的な食糧の利用加工、あるいは高次な加工に持っていこうというわけでございます。逐次研究内容、あるいは研究の方向つけを具体化して参ります過程において、御指摘のように、要すれば組織、人員等についても、今後の情勢に応じて検討して参る必要があろうと思っております。
○鶴園哲夫君 前回、各農事試験場の、あるいは今度新しくできます四つの試験場の関係について伺って参りましたのですが、食糧庁にあります食糧研究所、これを食糧庁からはずしまして、本省に今回持ってこられるということでございますが、これは食糧も農業だ、こういう意味でこっちに持ってこられるのかどうかということと、それから山形の新庄にありますところの農村工業指導所、これも今後この食糧研究所の支所というふうになるようでありますが
それから下席井戸の日本農業研究所でございますが、これは昭和十三年に農村工業指導所を農林省で作ったのでございますが、そのときに、土地は民有地を農林省で借り上げておったわけでございます。
それから第三の御指摘の、東京都杉並区にあります東京農村工業指導所の口座となっておりますところを財団法人日本農業研究所に貸しておるという件でございますが、本件につきまして調べましたところが、私の方の関係の普通財産は、全然ございません。
それからさらに杉並にあります東京農村工業指導所、これが財団法人の日本農業研究所というところに貸し与えられている。しかも、貸し与えられているばかりでなくて、家賃まで農林省で支払っている。こういうばかばかしい状態で国有地を使われている問題が、三十三年に会計検査院で指摘されているのでありますが、それをいまだに大蔵当局で取り上げないのです。
そのほか食糧研究所、それから農村工業指導所等におきましても、食糧研究所では加工全般、農村工業指導所では農村企業関係という見地から試験研究を行なっておるわけでございまして、まあ食糧研究所でやるべきか、あるいは農業試験所でやるべきかという点につきましては、それぞれ分野々々がありますので、これを統一的にやった方がいいんだという御意見もあろうかと思います。
○東隆君 今の問題で、昔雪害調査所が山形県の新庄でしたか、あれが農村工業指導所か、そのように変わって、その後どういうふうになりましたか、あれは。
なお、この機会に食糧研究所を食糧庁から農林本省に移管するとともに、農村工業指導所をこれに統合し、食糧加工利用研究を強化することといたしております。 第四は、名古屋市に植物防疫所を設置することであります。
なおこの機会に食糧研究所を食糧庁から農林本省に移管するとともに、農村工業指導所をこれに統合し、食糧加工利用研究を強化することといたしております。 第四は、名古屋市に植物防疫所を設置することであります。
その後東根の山形県の総合種畜場、尾花沢の冷害試験地、新庄の農林省農業総合研究所積雪支所、同農村工業指導所を視察して、それぞれ所管業務の内容及び運営状況を調査いたしました。続いて萩野にある昭和開拓地に参りました。この開拓地は昭和二年入植が行われすでに三十年余の歴史を持っておりまして、陸稲、トウモロコシその他の作物が見事に成育しております。私たちはトラクター耕耘による試作圃を見学しました。
○説明員（渡部伍良君） 総研の山形支所の問題でありますが、御指摘のように、これは積雪地方の経済研究を担当しておりますが、総研ができましたときに、あれが農村工業指導所と分れまして、経済的な研究の分だけをその方面でやってもらうということなんですが、その陣容が非常に不足であるということは私も認めておりますので、毎年その充実について努力をいたしておりますが、遺憾ながら目的を達成できない、こういうのが実情でございます
それが世の中が落ちつくにつれて、より優秀な技術、より優秀な経営者が出てきて、それに負けてきているわけですから、それに対抗できるような資格がなければ、幾ら理屈でいっても太刀打ちできないのですから、そういう点をよく研究しまして、だから、私の方では基本的には、新庄市に農村工業指導所を置きまして、そこで全国から青年を集めて、それが帰って農村工業を指導する。
このため、本県としましては一、テンサイ栽培試験費の助成、二、水稲及び畑作物の増収をはかるための試験研究機関の整備、特に現存の藤坂冷害試験地の拡充、三、農村工業指導所の設置、四、農業改良資金の拡充強化、五、積雪寒冷期間における農村労働力利用施設費の補助などをさしあたり要望いたすものであります。
農林経済局の関係の場所といたしましては、農業総合研究所、肥料検査所、輸出品検査所、農村工業指導所といったようなものがございます。これらにつきましては、それぞれの機能の充実という見地で増額は要求はいたしておりますが、特に特記いたすべきものはございません。
たとえて言えば工業試験場のごときもの、農村工業指導所というものがここにあつて、二十人の人がおります。こり農村の工業なんかの指導についても、もつともつと積極的にやる意思はないのか、かりに一例を申し上げますなりば、私は日本は竹林において世界一にと思うのです。こういう特殊なもうそうであるとか、各種の竹林の種類も多いし、これが加工品もまた海外輸出いたしておりドルのかせぎにもなる。
ているのですが、このことの当否は別として、農林委員会は先般の法律に基いて各種の委員会が一本になつて、そうしてこの農業委員会ができて、発足間もないと思うのでありますが、その発足早々にこうやつて而も少人数の五名でいつぱいいつぱいにやつておつたとすれば非常に無理なことになるし、若しそうでないとすれば従来の五人は一人余計でありますので、二割分だけは余分のことになつておつたようにも思うのですが、この関係と、今の農村工業指導所
○政府委員（東畑四郎君） 農業委員会と農村工業指導所の御質問でありますが、農政局関係におきまして、いろいろ整理の折衝過程におきまして、一般会計の本省の仕事につきましては原則として二割程度、特別会計におきましては、危険でございますが、これは現業との問題がございますので、五％程度、附属機関等につきましては原則として管理事務等につきましては、やはり事務を簡素化するという前提で一割、業務関係で五％という一つの
○楠見義男君 今お話に出た農村工業指導所の二割ですが、この四人の整理はどういうところの人を狙つておるのか、これは今お話がありましたように、新庄の農村工業指導所は積雪寒冷地帯の経済事情の改善のために従来随分努力して成績を挙げておるのですが、その指導所の四人の整理というのはどういう部面の人の整理をするのか、この四名の内容を伺わせて頂きたい。
次に第二十八條の改正は、宇都宮の農村工業指導所を廃止いたしますので、この点を、これを削除いたした規定の整理でございます。 次に第二十九條は、農業機械管理所の名称を変更いたしまして、農業機械指導所といたしましたので、これに伴う整理であります。 次に第三十三條は、鹿兒島及び静岡両地方の、牧場の廃止に伴いましてこれを削除いたすわけであります。
今回の改正の骨子は以上御説明申上げた通りでありますが、この外細部の改正としては、栃木農村工業指導所、静岡及び鹿児島種畜牧場の廃止、仙台肥料検査所の新設、動植物検疫所及び肥料検査所の管轄区域の明文化、農業機械管理所の事務内容の変更とそれに伴う改称、農地局及び農地事務局の所掌事務に関する表現の改正等を規定いたしております。
今回の改正の骨子は以上御説明申し上げた通りでありますが、このほか細部の改正としては、栃木農村工業指導所、静岡及び鹿児島種畜牧場の廃止、仙台肥料検査所の新設、動植物検疫所及び肥料検査所の管轄区域の明文化、農業機械管理所の事務内容の変更と、それに伴う改称、農地局及び農地事務局の所掌事務に関する表現の改正等を規定いたしております。
農村工業及び副業の振興につきましては、農政局に千五百八十六万円、農村工業指導所に三百七十五万円、計千九百六十一万円を予算いたし、農家経済の安定を期しております。二十四年度の予算額千九十二万円に比し八百六十九万円の増加になつております。
○藤田政府委員 従来農林省の農村工業指導所は栃木県の雀宮、それから山形県の新庄にございます二つであつたわけでありますが、いろいろ鐘崇らいたしまして雀宮の指導所は二十五年限りこれを閉鎖することになりました。私どもといたしましては、新庄の農村工業指導所を農林省の中心の指導所といたしまして、そこで技術者の養成あるいは技術の普及、訓練、そういうふうなものをやつて行きたいというふうに考えております。
○松野委員 多少私どもとしてもわからない点がありますが、これ以上は別として、もう一つ、亡れはどこの局の係になるか准じませんが、農村工業指導所というのがここに山形、栃木が出ておりまして、ほかの地方には農村工業指導所が設置される予定もないようです。
農村工業及び副業の振興につきましては、農政局に一千五百八十六万円、農村工業指導所に三百七十五万円、計一千九百六十一万円を予算いたし、農家経済の安定を期しております。二十四年度の予算一千九十二万円に比し八百六十九万円の増加になつております。
肥料檢査所、農業檢査所、農産種苗檢査官、動植物檢疫機関、農業改良実驗所、農村工業指導所等の各所においては、例外といたしまして欠員を補充しないという程度に置くのであります。次に、試驗研究機関といたしましては、技術官は欠員のままとしてその補充をなさず、その他の職員に対しては二割程度に減ずるのであります。
それから農村工業の問題でありますが、なるほど今お話のような数字では、はなはだ少いようでありますが、農村工業中央講習所であるとか、あるいは積雪地方の農村工業指導所、小規模の農村加工業というようなものに対して、千五百八十五万円ばかりの予算を計上いたしておるのであります。