1972-05-16 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
あるいはこの就業構造の改善の問題も、いま、おっしゃったけれども、この問題を一つ見ましても、ここに通産省の報告がございますけれども、四十五年十二月の資料——「農村地域工業開発調査事業所調査結果の概要」という調査であります。この調査報告を見ますと、現実にはこの就業構造ですよ、雇用の問題では。昭和四十年以降農村地域に進出してきた企業の雇用条件を見ると、五五・三％の企業が年齢制限を行なっておる。
あるいはこの就業構造の改善の問題も、いま、おっしゃったけれども、この問題を一つ見ましても、ここに通産省の報告がございますけれども、四十五年十二月の資料——「農村地域工業開発調査事業所調査結果の概要」という調査であります。この調査報告を見ますと、現実にはこの就業構造ですよ、雇用の問題では。昭和四十年以降農村地域に進出してきた企業の雇用条件を見ると、五五・三％の企業が年齢制限を行なっておる。
あなたのところで、昨年ですか、産業構造審議会産業立地部会で「農村地域工業開発の考え方と施策について」というものを出しておるわけであります。それを拝見させていただきましたが、この基本的な現在までの総合開発、新全総までの考え方というのは、先ほど御質問ありましたように、新産都市あるいは工業整備特別地域、こういうふうにして開発が拠点的に行なわれてきた、拠点開発をやってきた。
その審議の結果につきましては「農村地域工業開発の考え方と施策についての中間答申」ということで四十五年の九月一日に産業構造審議会から答申があったわけでございますが、この議論された答申と今回出されました法律案の提案までには各省間の折衝その他もありましたけれども、これは議論された内容というものがおおむね本法案の中に織り込まれておるというふうに判断をされておるかどうかという問題が第一点であります。
また産業立地対策といたしましては、従来に引き続き大規模工業基地開発等の積極化をはかるほか、新たに農村地域工業開発の促進につとめるとともに、工業用水道事業を大幅に拡大することといたしまして、百二十九億円を計上しております。
また、産業立地対策といたしましては、従来に引き続き大規模工業基地開発等の積極化をはかるほか、新たに農村地域工業開発の促進につとめるとともに、工業用水道事業を大幅に拡大することといたしまして、百二十九億円を計上しております。