1988-08-02 第113回国会 衆議院 本会議 第5号
このため、従来から関係省庁と連携をとりつつ農村地域工業導入制度を核として関係施策の推進に努めてまいりましたが、今後は、前国会で農村工業導入制度につき導入対象業種の拡大等を内容とする改正を行うなど、施策の拡充を行いましたので、その適切な運用を図るとともに、さらに、地場産業の振興、リゾート地域の整備等を推進し、農家の安定的な就業機会の確保を図ってまいる所存であります。
このため、従来から関係省庁と連携をとりつつ農村地域工業導入制度を核として関係施策の推進に努めてまいりましたが、今後は、前国会で農村工業導入制度につき導入対象業種の拡大等を内容とする改正を行うなど、施策の拡充を行いましたので、その適切な運用を図るとともに、さらに、地場産業の振興、リゾート地域の整備等を推進し、農家の安定的な就業機会の確保を図ってまいる所存であります。
農工制度が果たしてきた役割ということに限って言えば、農村地域工業導入制度によって農村地域への工業導入が促進されたということは認めていいのではないか。一般的には工業の地方分散が進むとともに、農村地域における就業機会がふえまして、農家世帯員の安定就業の促進には貢献をしておると私は思っております。
先生御承知のように、この農村地域工業導入制度は、農村におきます就業機会の増大ということを一つのテーマにいたしまして進めてきているわけでございます。
農村地域工業導入制度は、発足後一年を経過したところでございますが、すでに四十二の道府県におきまして、農村地域工業導入基本計画が策定されております。その中で、実施計画策定地区数は四十六年度で百四十一地区、そのうち導入済みまたは導入確実のものが九十二地区ございまして、四十七年度は二百十一地区について実施計画が新たに策定される見込みでございます。