2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
これは、戦前の産業組合が農村協同組合と言われたように、農業者以外の中産以下の小商業者や小工業者なども農民と権利上の差別なく組合員とされていた歴史があったからだと思います。 したがって、ここで強調したいことは、戦後農協は農民主体が重視されて権利上区別されてはいましたが、最初から地域住民も組合員として発足をしていたことであります。
これは、戦前の産業組合が農村協同組合と言われたように、農業者以外の中産以下の小商業者や小工業者なども農民と権利上の差別なく組合員とされていた歴史があったからだと思います。 したがって、ここで強調したいことは、戦後農協は農民主体が重視されて権利上区別されてはいましたが、最初から地域住民も組合員として発足をしていたことであります。
次に、日本が戦前、現在の農協のルーツである産業組合、先ほど品川弥二郎の話も出てまいりましたが、設立するに際して参考にしたドイツのライファイゼン組合とか、あるいは、戦前の日本の産業組合の姿とほぼ同様の形態で事業運営されているオーストリアのライファイゼン組合、これらは地域協同組合、農村協同組合として事業運営されております。
これは、最初は農村協同組合として出発しました。もちろん、第一次産業が主でしたから、農家の方が多かったでしょうけれども、本来は、今大臣が御答弁あったように、いろいろな職種の方が入った地域協同組合であった。ドイツのライファイゼンバンクを手本に、日本は農村協同組合を構築した。
農協の前身である産業組合は、農業協同組合ではなくて農村協同組合として、地域協同組合でございました。これが戦時中の統制の中で、それこそ農会と一緒になったりというような歴史もあるんですけれども、そのことはおきまして、この政府オンラインを踏まえまして、今後、准組合員の議論が進むことを期待したいと思います。
先ほどのイギリスの生協の源流と言われているロッチデール、それからライフアイゼンはドイツの農村協同組合ですけれども、私は簡単に言いますと、やはり協同組合というのは事業体なんですね。単なる運動で政府に圧力をかけるということじゃなくて、やはりみずからの組合員とともに事業を通じてイノベーションを起こしていく、そしてその成果を組合員が確保する。
私、二つばかり質問させていただきたいと思うんですけれども、農村協同組合というものは、私は本来は農民の農民による農民のための組織であるというふうに強く思っております。
農村協同組合、水産協同組合法の生産組合、それらについては軽減税率が適用されておると私は考えておる。それから公益法人の収益事業から生じた所得について法人税が課されておるのでありますが、それは軽減税率が適用されておると思っておりますが、いかがでございましょうか。
併しながら戦後相当に潤いのある農村もできておりまするから、例を挙げますれば、一町村の農村協同組合の貯金等も関東地区等ではどの村でも少くとも二千万円、多いのは七、八千万円もあります。
あるいは農村におきましても、これは当然法律化するくらいの意気込みをもつて、特に農繁期を対象として——農村協同組合の厚生部面における活動の第一点は、農民の栄養改善である。
その面からいたしますと、農村協同組合による零細資金の吸收もさることながら、じやまをするという意味でなくて手を相携えて零細資金の吸收の必要ということはあり得るのでございます。
○白根（玉）政府委員 むろん、一例を申し上げますと、農村協同組合の面に対しまして、その伸び行く姿をチェックするという意識的な行動はしてはならないと思います。しかし民間協同組合の点につきましても、たとえば二十四年度のとき、私の方でも月に二十億という大きな目標を与えておりました。しかしその当時におきましては、御承知の通り民間の農村協同組合は隆隆たるものであつたわけであります。
○池田宇右衞門君 只今岡村さんからの非常に農村協同組合の強化策についての農林当局への御質問でございましたが、私本感心してその趣旨を聞いておりましたが、そのお言葉の中に長野県の協同組合は、あらゆる観点から非常に進展しているというようなお言葉がございましたが、委員長もお知りの通り、長野県におきまするところの経済連という、総合している連合会ですら三億に近い赤字を生じている。
○吉川末次郎君 農村協同組合が非常に損失をやつて赤字を出して、その負債に困つておるので、それに対して利子の補給金を予算に計上するようにしてもらいたい、更正予算を組んででもしてもらいたいという御要求だつたと思うのですが、それは大体御要求になる総額はどれくらいになるわけですか。
だから生活協同組合というものをただ骨を折つて面倒を見てやるというのではなくして、もつと資金的に、今度は農村協同組合助成法というのができて、幾らか資金を融通してやるような様子でありまするが、そういうように生活協同組合をもつと資金的に物資的に育成するという考えはないのかどうか。
農地部は従来と同じように残されたのでありますが、現在の農村の状況から見ますると、農村の民主化並びに農村協同組合の、いわゆる共同事業の指導奨励という問題につきましては、なお多くの問題が残されておりまして、農地部が従来のままに、そのままに残つておりましたならば、これは期待に反することが大きいのでありまして、十分この農地部の活用ということを心がけていただきたいと思うのであります。
従つて日本の農村経済の振興に非常に貢献されたところの産業組合法は、これはライフアイゼンの農村協同組合、ドイツの農村協同組合の方式を、先覚者である平田東助、品川彌二郎というような人々が日本に持つて参りまして、明治三十年来よりそれが発足を見、政府も民間もこの問題に対して非常な情熱を傾けて、これの発展のために苦心せられたことは、史実に明らかであります。
農村の一番重大な問題で、我々考えるところによると、新農村を建設するためにはどうしても農村協同組合を強化しなければならんと、かように存じておるのでありまするが、大臣もその点は御同感でございまするが、然らばこれをどうして強化拡大するかということになつて来ると、大臣の御答弁を本会議あたりで聞いておりまするというと、大体協同組合は自主的なものだから、自主的にやつて行くべきもので、自主的にやらなければ提案のしようもない
一、農村の金融梗塞打開のため、農林中央金庫の拡大強化並びに農村協同組合を通じての 融資の道を講ずべし。 一、農民を農奴的存在より解放して、土地の生産性高騰と労働高率の増進のため、増産技 術、経営技術、能率技術の向上をはかるべし。（拍手） 私は、以上三点のかたい実行を強く政府に迫りまして、日本農村の繁栄と幸福を心から祈りつつ、本法案に賛成するものであります。（拍手）
それに関しまして、大蔵省あたりでそういう金融のあつせんを日銀にしていただくかどうかということと、農村、漁村の金融問題についておもに対象が農村協同組合だと、あるいは林産組合というような單位のみに金を貸しているようですが、これを個人に直接金を貸すようにならないかという問題と、それから勧業銀行でもう少し活発なる復活ができないかという問題、それから復金庫のあとの事業がだめになるので、興銀に対して預金部の預金
いずれにいたしましても、わが國の農業生産が常に都市経済のために圧迫を加えられておることも見逃し得ないのでありまして、そのために農村の協同化をねらつて農村民主化の線に沿うて農村協同組合を育成強化するという考え方で、今各般にわたつてその具体的な実施を行つておる際であります。
大體はその薪炭生産地の近傍の農村と、經濟的にも地理的にも結びつかなければ、經營ができ得ない現状にあるのでありまして、この場合は、あくまでやはり農村協同組合を強化することによつて、その協同組合の活動いかんによつて、薪炭生産者の福利を増進していくという途が開かれるのでありますから、この際政府は、新しく薪炭業者だけ特別に協同組合を結成するという時期に、まだ至つてないじやないかという考え方をもつております。