2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
反対理由の第三は、農政の基本である農村再生の観点の欠落です。 農業所得の向上と地域農業の振興こそが目的であり、農地集積、集約化の八割達成は手段であるべきではないのですか。 担い手が効率よく農業を行うことは大事ですが、少数の担い手だけでは地域は成り立ちません。水管理や国土の保全、祭りなど伝統文化の地域のにぎわいなどは、家族経営体、多様な経営体の存在が不可欠です。
反対理由の第三は、農政の基本である農村再生の観点の欠落です。 農業所得の向上と地域農業の振興こそが目的であり、農地集積、集約化の八割達成は手段であるべきではないのですか。 担い手が効率よく農業を行うことは大事ですが、少数の担い手だけでは地域は成り立ちません。水管理や国土の保全、祭りなど伝統文化の地域のにぎわいなどは、家族経営体、多様な経営体の存在が不可欠です。
反対理由の第二は、農村再生の観点の欠落です。 GDPは、個人投資が五五%、設備投資が一五%で合計七〇%、残りの三〇%が公共事業と貿易であります。 小泉改革のときに、経済財政諮問会議の主導で経済のあり方を転換し、設備投資をレンタル、リースに変えたことにより、建設機械を始め、何から何までレンタルになってしまいました。
ここの佐藤高信理事長は、売電収入を農村再生に役立てようと、水利権の協議など六年以上も前から進めてきたが、ようやく形になった段階で莫大な費用を出せと言われて、この先負担がどれほど膨らむのか、いつから買い取ってもらえるのかの見通しも立たないと頭を抱えておられました。
農村再生で太陽光だというんであれば、漁村再生で今言った洋上風力だ、そういった活用をするということも私はありだろうと。 漁村再生のネタというのは実は余り、私もここで言うのも変ですけれども、なかなかないです。ですから、そういう意味で、風力発電というのは分散型ですし、そこでいい魚礁になるのであればまた魚もとれますから、そういった見地からもいいんじゃないかなと思います。
○赤松国務大臣 御指摘は御指摘として真摯に受けとめたいと思いますけれども、私どもは、農業、農村再生の中心の柱はまさにこの戸別所得補償制度だと確信をいたしておりまして、二十三年の本格実施に向けて、二十二年はぜひ本格実施に向けての下準備をきちっとやりたい。
法案に賛成する第四の理由は、農業、農村の六次産業化ともいうべき、農業、農村再生の方向性を示し、正しい意味の農業、農村の構造改革を提起しているという点です。
要するに、農林省としては、農村再生にやっぱり女性を役立てようというのなら、そこにやはり何か思いが、哲学みたいなものが必要ではないかというふうな感じがするんですが、その辺について、大臣はやっぱりそれをうまくリードしていただく、そんな意味でその思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。
一方では、地方再生といいますか農村再生といいますか、都市は都市単独で成り立つものでは当然ないわけでございますし、その周辺の地域の皆さん方のいろいろな交流なりいろいろな協力があってこそ都市があるわけです。
そういう形で、農業会議の系統といいますか農業委員会としては、言葉はちょっと大げさ過ぎるかもしれませんが、二十一世紀の農村再生運動としてそういう組織運動を進めていきたいということを考えておるわけであります。
ですからその長年にわたる貴重な経験、体験を農村再生のために先達として生かしていただきたい、こういうふうに考えておりますし、またその方々の役割は非常に重要だというふうに考えております。
これは韓国のいわゆる貧乏をなくす運動といいますか、あるいは農村再生の運動といいますか、こういったものは、日本の農林省がつい二カ月、三カ月、先年度の終わりに、千葉県あたりで、補助金を出して、やり出したことも、見ていて、これはセマウル運動のまねだなという感じをしたのですが、それがアジア経済研究所のセマウル運動に対する調査研究の結果、そういったことにつながったのかなという感じを実は勝手に持ったのですが、この