1994-07-20 第130回国会 衆議院 本会議 第2号
まず一つは、食糧・農業情勢の新段階に対応する食管制度のあり方と農業農村再建計画をどうするのか。もう一つは、去る六月、全中主催の米価大会では、自民党の代表の発言がガット・ウルグアイ・ラウンドの国会承認に反対するがごとくに受けとめられておりますが、総理はどのように対処されるのでありましょうか。
まず一つは、食糧・農業情勢の新段階に対応する食管制度のあり方と農業農村再建計画をどうするのか。もう一つは、去る六月、全中主催の米価大会では、自民党の代表の発言がガット・ウルグアイ・ラウンドの国会承認に反対するがごとくに受けとめられておりますが、総理はどのように対処されるのでありましょうか。
次に、食管制度のあり方と農業農村再建計画についてのお尋ねがございました。 ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う農業施策については、その影響を最小限に食いとめ、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図るため、農政審議会において御議論をいただいているところであります。
しかし、また同時に、私ども、ガット後の国内対策、農業対策については万全を期さなければならないということで、党内にいち早く村山委員長を本部長とする農業農村再建緊急対策本部を設置しまして、今日まで取り組みをしてきたところでございます。
だけれどもこういう場所に農協系統資金というものをぶち込むわけにはいまの段階としてはいかぬと私は思いますが、しかし、これはやはり将来日本の農村再建のためには考えていかなければならぬところの問題点になるんじゃないか、こんなぐあいに実は思うわけなんです。
そこで、先に進めまして、都市、農村再建に関する、五十八国会でいろいろと総理も公約されております。いろんなことを言われておりますが、これらの点について若干伺っておきたいと思います。 まず最初に、土地利用計画であります。どうしてもやらなければいかぬ。それから各審議会等におきましても、まず土地利用計画基本というものを明らかにすべきだ。
また私は、今後の処置といたしましても、あくまでも理解と協力を得て、国家再建のために農村再建のために御協力を願うという処置で進みたいと考えておる次第でございます。
これに関しまして、東及び北ともに、周辺の都市あるいは農民から、農村再建に関する必要、あるいは北の山梨県側では、特に観光の問題というようなことでいろいろ要望もありますし、補償等の問題についても格別なる要望もございます。
米軍は、返しますよ、しかし、自衛隊でお使いなさい、私どもには必要なときに貸して下さい、こういうように米軍は了承しているのだけれども、地元の方は、いわゆる農村再建のためにといいますか、所得倍増等の問題もあるだろうが、その間に観光の問題もあって、地元の農民はだめですと言っているのか、それとも、米軍の方が、それではうまくありませんと言っているのか、あなたの御苦労のほどはよくわかるのですが、一番のガンになっているのはそこなんです
それから今の有線放送の問題は、これは後日に譲りたいと思いますが、せっかく農林省から来ておられるので、ちょっと課長さんにお尋ねしておきたいのですが、この有線放送をあなたの方では農村再建政策の中に取り上げておられるようです。補助金も出しておられるようですが、実際に有線放送の現在の運営の状況をお調べになったことがありますかどうか、その点を最初に御質問したい。
○佐竹（新）委員 そこで農民から集まりました金を農協の信連に入れまして、貯蓄しまして、その信連に貯蓄しましたものに、やはり農村に返って、農村再建に役立つように使われるということが私は本旨でなければならぬと、かように考えておるのであります。
しかるに、今年は数十年来の大凶作で、いわゆる救農国会を召集せざるを得ない事態に到達いたしましたことは御存じの通りでありまして、今や凶作地帯の農村におきましては、みずから進んで白米食を廃して雑穀食に移行し、冠婚葬祭の新生活運動を展開して、農村再建の真剣なる努力を結集しつつあるのであります。
私はそこでお伺いしたいのは、この農業協同組合法の一部を改正して、農業協同組合の指導奨励のために、あるいは今日農村再建、農村近代化の基盤として、農業協同組合の拡大強化、いわゆる不振組合の再建をはかろうという考え方につきましては、基本的な線から参りますと、農業協同組合という、この自主的な農民の組織が、政府の助長施策によつて政府から励奨金をもらつて、いわゆる組合の刷新強化をはかろうというこの考え方については
第一問は、農村民主化の、農村再建の、農村経済の基盤といわれる農業協同組合に対する政府の施策であります。これは各般の面において、政府に積極的な考慮を願つておることについてはわかるのでありますが、しからば具体的な問題として農業共済組合の問題であります。
このまま放置しておきますれば、折角の農村再建、増産の基盤であり、又同時に民主化の基盤である協同組合が相当危機に直面する。こういうことで農業協同組合再建整備法を立法化したのでありますが、更にこれを一段と強化いたしたいと考えております。
不可能である、加うるに與党は階層区分を廃止しようとする反動的な修正案を提出し、農業政策を逆行せしめようとているという理由によつて修正案並びに両案に対して反対をせられ、次いで自由党を代表して野原委員より、三百万戸の自作農家を創設したことは日本農政の輝かしい勝利であり、農地委員会の仕事の大きな部分は終了した、また食糧事情も大幅に緩和され、農業調整委員会の役目も軽減される、今後は農業協同組合等を中心に農村再建
これらのことを考えまするとき、今日の農協の置かれている地位というものは、まことにいばらの道を歩んでおるのでありまして、農村再建のにない手である農協の使命にかんがみまして、その方途を誤らしめないよう、政府は資金面において適切なる措置を講ずる必要があろうと思うのであります。 最後に、米国対日援助見返資金よりの融資問題について一言いたします。
こういう問題はいくらお尋ねしてもはてしのないことでありますから、私はむしろ議員側で小委員会を設置しまして、関係方面と折衝して、この目的達成のために進まれるべきであると考えるのでありますが、その前に、ただ一つ日本の農村の今の事態を考えますならば、かつて昭和十五年に戰時特例が制定された事実を考え、今の日本の実情を考え合すならば、むしろ農村再建特例というような新しい措置が講ぜられてしかるべきだというくらいに
すなわち、農村再建のために一時も早くこの第十條を発動しなければなぬ。しかも現在の農業会は、一定時期までには解散せしめなければならぬのであります。それは、すでに目腱に迫つておる。その代りの機関をつくる。それに対して待て、しかも現行法上はやらなければならぬことを待て——これでは、百姓は何をしてよいかわからない。こうしたことを、法律を無視して行つておるのであります。
また中には好ましからざる者もあつたのでありますが、しかしこれは、農業会そのものの組織機構の上に欠陷があつたのでございまして、これあるがために、將來における農村再建のための農業技術員の必要性というものが相殺されるべきものではないと私は考えるのであります。彼らはますます研究勉学を怠らずして、日本農村の再建の上に、食糧増産の上に奮闘してもらわなければならないと思うのでございます。