2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○真山委員 今回、優良農地を守るということについてもかなり具体的に今御答弁いただいたと思いますけれども、やはり農村側、農業者側、そしてまた自治体側、そして地域一体となって安心して取り組めるという環境づくりが重要かと思いますので、ぜひ引き続きましてよろしくお願いしたいと思います。 次にお聞きさせていただきますのは、遊休工業用地の件についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○真山委員 今回、優良農地を守るということについてもかなり具体的に今御答弁いただいたと思いますけれども、やはり農村側、農業者側、そしてまた自治体側、そして地域一体となって安心して取り組めるという環境づくりが重要かと思いますので、ぜひ引き続きましてよろしくお願いしたいと思います。 次にお聞きさせていただきますのは、遊休工業用地の件についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
そして、先ほども、これも申しましたけれども、あの議論、論調というのは、農村側、農業側がお荷物だと言っているんです。そして、国益を阻害しているのが農村側であり、農業、第一次産業だと言わんばかりに聞こえてしようがない。
いわゆる農家側、あるいは農村側のニーズも多様化をしてきているわけでありまして、そういった中では、普及指導員の計画的な養成あるいは資質の向上というものは求められるわけでありますが、現実には、そうした状況の中で、国と都道府県の役割というものをしっかりと明確にして、それぞれの役割分担をしながら、この普及員の資質の向上などを図っていかなければならないというふうに思っているところであります。
なお、十九年度予算案の中に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これは先ほど大臣の方から御紹介がございましたけれども、これによりますグリーンツーリズムの積極的な推進、それから、広域連携共生・対流等対策交付金を創設しまして、民間事業者を含めた都市側と農村側との多様な主体が連携します効果的な交流情報の受発信の仕組みづくり等々を行います施策など、先導的な取り組みを支援することとしているところでございます
広域連携共生・対流等推進交付金につきましては、交流に関する情報発信やマーケティングなど、農村側だけの取り組みでは解決が難しい問題につきまして、都市側と連携して課題を解決していく取り組みを支援いたしまして、都市と農村の共生・対流を一層推進することを目的としております。
これが二十六万ヘクタールに復活したりすると対象面積が格段にふえるわけでして、我々の直接支払いの手法がどの程度農家なり農村側に定着するかどうかにかかっているんじゃないかと思っております。
グリーンツーリズムということが言われて久しいわけでありますが、食料・農業・農村基本法の中でも都市と農村との間の交流、これには都市側にも農村側にもいろいろもちろん意味合いがあるわけでありますけれども、また、平成四年のグリーン・ツーリズム研究会の中間報告でも、要は農村で楽しむゆとりある休暇ということを目指すんだ、こんなことを言われておるわけでありますが、まず島村大臣に、このグリーンツーリズムの振興ということについての
こういった仕組みも、仕組みといいますか、補助金制度も活用していただきまして、都市側と農村側の十分な連携あるいは受入体制の整備といったものが可能になるよう、私どもも推進をしていきたいというふうに考えております。
農村側からいつも男性だけ出ていくよりも女性の方が感性的に合うとか、そういう部分も多いんだろうと思うんですね。 もう一つ、中釜参考人にお伺いしたいんですけれども、市町村合併のことを少し心配されておられました。確かに市町村合併すると大きい区域になりますから、目の届きにくい、行政自身も届きにくくなる。
こんなふうなことで、都市側の希望を一杯羅列しておきますと、農村側の方では、というか農業関係者なんかでは、そういうのは都市の農村に対する侵略だというような言葉を使う人さえいます。そんな侵略などというようなことはほとんどだれも思っていないはずですが、非常にそういう、何というか被害者意識というか、強い受け止め方をすると。何かもう少しオープンマインドで交流ができないかと。
それをある程度の仕組みにして、農村側にもお世話係がいる、こちら側にも一応連絡やら調整の係がいると。そうして、できれば市町村とか受入れ側でそんなことをどんどん広げていきましょうというような感じになっているといい形になるんじゃないかと。そうしないとなかなか難しいということで申し上げております。
農村側にこれまで努力を求めてきたことをこれからも求め続けることは事実上不可能なぐらいに、交流についても負担は高まっております。むしろ、なぜそれがうまくいかなかったのかということは、それに連動する都市側の政策の不全にあると僕は考えております。例えばグリーンツーリズムというような問題があります。
そのときに、都市側のNPOとそれから農村側の迎える側、例えば森林整備に関する迎える側のNPOと、そのコーディネーター役がいろんな意味でないとミスマッチが非常に多いというふうに言っておりました。例えばそういうところも含めて、是非今のような姿勢で環境省も応援してやっていただければ有り難いというふうに思っています。 次に、産業廃棄物の処理についての取組についてお伺いしたいと思います。
その女性たちはむしろ結婚よりもそこで何かをしていきたいという希望なんですが、農村側はそれを嫁対策とうまく抱き合わせたいということで、ここら辺は二重構造で隠れ対策になっているんですが、女性を呼び込みながら嫁に来ないかという、そういったような形であの手この手で結婚対策をしているんですが、後者で行った女性の場合は、結婚は結果的なこととしてする。
都市のスプロール的な発展を食いとめるということが必要になってくるので、今度の食料・農業・農村基本法は都市側に対する農村側の攻勢の手段を用意しなくちゃいけないとすら思っているんです。農地の転用をトレンドでふやすんじゃなくて、農地の転用が減っていくということを前提にしてどのぐらいかということを見積もると。
ただ、そういう、例えば例に挙げられましたラウンドの農政費の問題や何かにつきましては、それは農村側の委員とそうでない委員との間の対立点といいますか、政治的な意見の違いが非常に大きい問題ですので、それを決算委員会で審議しても、要するに行政に警告することにはならない問題だろうと思うのです。
それはこういう転換が農村側に、特に農協側に重大な抵抗があるものですから、政治家としては非常にタッチしにくい面もあります。 しかし、各地を歩いてみますと、都会の産業に負けない生産性、所得を得る農業をつくらなければ若者はもう農業をやらぬと。現に、昨年一月の統計によりますと、全国的には百八軒の農家に一人しか後継者がおりません。三万数千人しかいないわけです。一市町村当たり十数名しかいない。
しかし、逆に考えてみると、その方々はそこに平穏無事にお暮らしになっていたわけでございまして、都市側の都市計画というのは、もっと長期的な視野があるならば、早期に農村側との調整をとるべきであったのじゃないかというようなことすらちょっと考えておりますので、まさに今後の課題だと、先生のおっしゃるとおりだと思います。
ただ、これはよほど注意しないと、何か土地ブローカー的な感覚を持った者まで大分来ますので、やはり本気でやるかどうかということを十分テストをして、訓練をして、しかもそれに対する受け皿を農村側がどうつくるか、こういうことも今後の担い手対策の一環として取り上げる時期に来ておるのではないか。 それから、先ほどお話しのように、農地改革で自作農創設をした。
○安井委員 大体考え方としては私が主張している方向に向いているような気はするのですけれども、現実には、今のこの法律に基づいて団地が造成されたり、農村側では受け入れ体制はかなり進んでいると言ってもいいと思います。ところが、さっぱり企業は来ないのですね。それもブロック別に非常にアンバランスがある。割合にうまくいっているところもあるしさっぱり来ないところもある。
具体的には、一つは、都市側の市町村、これは区なんかも入ると思いますが、それから農村側の市町村の姉妹都市提携による交流の促進というものの制度を打ち出してまいりたい。それから第二番目は、やはり大都市圏、特に三大圏でことしはやりたいと思っておりますが、農山村の市町村の代表者等の参集を得て町と村の交流促進のためのセミナーとかお祭りをやってまいりたいと思っております。
○政府委員(松本作衛君) ただいま大臣からもお話し申し上げましたように、この田園都市構想の中の考え方は必ずしもつまびらかでない点があるわけでございますけれども、都市側から見ても農村側から見ても重要な考え方であろうと思っておりまして、特に農業側からどのようにこれをとらえているのかということになりますれば、一つは、やはり今後農業の構造改善を進めていくためには中核的な農家にできるだけ農地の利用というようなものを