1989-05-23 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
まず一つといたしましては、農業就業者が非常に多いところに農業者転職相談員の配置によります離農転職希望者の把握であるとか、あるいは導入される工業等へ就業を希望する農業従事者の転職相談の実施であるとか、さらには農村人材銀行を八十七カ所設けまして積極的な職業紹介を実施してきております。
まず一つといたしましては、農業就業者が非常に多いところに農業者転職相談員の配置によります離農転職希望者の把握であるとか、あるいは導入される工業等へ就業を希望する農業従事者の転職相談の実施であるとか、さらには農村人材銀行を八十七カ所設けまして積極的な職業紹介を実施してきております。
まず就職関係で申しますと、やはり転職希望者の方々の相談に乗る必要があるし、また、相談の上、農業従事者の就職あっせんを専門的に行う機関を設けて行うことがより効率的でもありますし、きめ細かな指導、紹介ができるということで、相談員を配置いたしますとともに、農村人材銀行を設置し、必要な職業訓練を施すとか、あるいは職業転換給付金を支給する等の措置によりまして就職の促進を図ってまいりました。
これまで労働省としましては、農業従事者に対する就職援助措置として、相談員の設置、農村人材銀行の設置等によりまして、きめ細かな職業指導、職業紹介等を実施いたしますとともに、農業従事者の実態に即した農業者転職訓練及び職場適応訓練の実施、さらに職業転換給付金の支給等を通じて、円滑な再就職、転職を図ってまいりました。
農業者転職相談員、いま七百名ですかいらっしゃいますが、そういう人たちの人的構成、それからいまの活動の内容、それから農村人材銀行の増設、百五十か二百カ所くらいといっていますが、この人材銀行の増設、この活動状況を端的にお知らせいただきたいと思います。
そのためには、農村人材銀行でございますとか、あるいは地元の市町村とも十分連携をとりまして、こうした人たちがやみルートを通って就労することのないように十分指導をいたしてまいりたいと思いますし、同時に、就労前の講習会等を実施いたしまして、こういった安全衛生教育でございますとか、そういった面の指導を十分喚起してまいりたいと考えております。
その上で、私どもで農村人材銀行あるいは離農転職者の相談員制度、こういったものをやっておりますので、そういうものを活用しますとともに、公共職業安定所の農村巡回相談、こういったものを強化いたしまして、離農希望者に対します親身な相談活動、こういうものを充実してまいりたいと思っております。
○中原政府委員 いまの先生の御指摘の点は、私どもといたしましても、非常に配慮している問題でございまして、職安の従来の形だけでは農村関係の離転職者の問題は不十分でございますので、昨年以来、農村人材銀行というものを、たとえば農業会議所でありますとか、農協等々に御協力いただきまして百カ所以上設置いたしました。
特に最近は、総合農政の関連におきまして、かなりたくさんの出かせぎ労働者が出ておりまするし、また、その対策としましては、農村地域における工業の導入を積極的に進めていく対策もこの国会に提案を見ておりますし、また、労働省としましては、かねてから離農対策のためのいろいろな相談員制度を設けまして、あるいは農村人材銀行等も相当の数を設けまして、出かせぎ者の方々も含めまして対策を講じておる段階でございます。
さらにまた農協には農村人材銀行というものでいろいろ紹介もいたしております。そういうものを労働省としていろいろお考えになって、できるだけ出かせぎ労働者の擁護をしていこうということで、そういう施策を労働省はやっておるわけです。ところが、これは全員その手を経て雇用されるとは私も考えておりません。
こういうようなことで、できるだけ安定所を経由して就労されるように呼びかけておるわけでございまして、そのために、先ほど大臣が申し上げましたような、たとえば農村人材銀行とか、あるいは相談員制度とか、あるいは安定所の巡回職業相談、こういうように体制を強化いたしまして、できるだけ出かせぎ労働者が安定所を通じて、正規のルートで就労されるような体制の強化をはかっておる次第でございます。
六ページにまいりまして、総合農政の進展に対処いたしまして、農村労働力に対する総合的な雇用対策を展開していくということでございますが、まず転職対策といたしましては、農村人材銀行の設置あるいは転職相談員を七百名に増員するといったようなことによりまして就職の促進をはかる。
六ページに参りまして、総合農政の進展に伴います農村労働力に対する総合的な雇用対策でございますが、まず第一点といたしましては、農村人材銀行を新たに設置する、あるいは転職相談員を増員するというような手段によりまして農業者転職対策を拡充強化してまいりたい。 また、職業訓練につきましては対象人員の増大、訓練施設の拡大を行なってまいりたい。
それと同時に、先ほど大臣も申し上げましたように、親身になってやはり相談する態勢が必要である、こういうことで、たとえば農村人材銀行を要所に配置する、あるいは農業者のための相談員——たとえば農業のことを非常によく知っておられる方、地区のそういう経験のある方でございますが、そういう方々を相談員にお願いいたしまして、身近な相談をお受けできるような態勢をつくり上げていくというようなこと、と同時にまた市町村なり