1987-08-04 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
日本でも昭和の初期の大不況期で、農村不況の最中でございますが、世界的な農産物価格の暴落のときで、原理は御承知のとおりでございますけれども、この考え方は、短期の市場の混乱と申しますか、需給の非常なアンバランスというものを切り抜けるという一種の緊急避難と申しましょうか、非常に短期の市場のバランスを取り戻す方式であるというふうに私は理解しております。
日本でも昭和の初期の大不況期で、農村不況の最中でございますが、世界的な農産物価格の暴落のときで、原理は御承知のとおりでございますけれども、この考え方は、短期の市場の混乱と申しますか、需給の非常なアンバランスというものを切り抜けるという一種の緊急避難と申しましょうか、非常に短期の市場のバランスを取り戻す方式であるというふうに私は理解しております。
普通の常識で言えば、これは家畜の飼料になるのか工業用の原料になるのか、そういう種類のものだと私は思うのですけれども、それをことしは米がとれるのが少なかったから、おまえらが政府への売る量が少なかったから、だから自分の食うものまでひとつここで悪いのにかえて、昔で言えば等外米とかあるいは何といいますか未熟米といいますか、そういうもの、不況のときに農民が食っている米を盛んに出させた、こういう当時の、昭和の農村不況
そのほか災害対策も、予備費からの振りかえ程度にすぎず、深刻な中小企業の危機、農村不況に対する措置はほとんど見るべきものはありません。これでは人間尊重、社会開発は全くの空念仏と申さなければなりません。
特にまた、その中におきましても、旧債の整理につきましては、非常に農村不況のときには、特に負債整理組合法というような法律もできまして、十数年前には処理をされたことも、私は経験をいたしておるものでありますが、ただ単に金融上の交通整理をするということだけでは、この負債整理の問題には手が及びかねるということも、あるいは起きるかと思いますので、そういうような点につきましては、あるいは負債整理組合法というものを
でありますから、こういう調査班なるものは、むしろ農村不況のときに活用されるお考えがあるのかどうか。これが一つであります。
○国務大臣(周東英雄君) そういうことは、特に責任をどうするとかいうこと書かなくたって、こういう法律がなかった場合におきましても、いろいろな農村不況がきた、ある生産物を作って損害を受けたという場合においては、農政の立場において農業者を救済する意味においては、それぞれその場合に必要な施策を講じてきております。
その渡ってきた朝鮮人の実態を調べますと、非常に貧乏な貧農は総督府の手によって渡航制限を受けまして、むしろ中農程度の農民諸君が、あるいは恐慌であるいは農村不況で土地と職を失いまして、そして春窮といいますけれども、春の食糧に困った人たちで、三月、四月になりますと急激に日本への渡航者がふえまして、これは春窮の農民といわれております。そして渡航者の大部分、その八割までは農民が日本に渡ってきておる。
計百五十八億の増加にしかすぎず、また人口の半分近くを占める農民に対する農業予算を前年度に比し〇・七%減額していることも、農村不況の深刻化している現況を考えれば、黙過できないところであります。金詰まりによって最も深刻な打撃を受けた中小企業に対しては、一体どの程度の手当が行われているか。わずかに基金に若干の金額を計上したのみではありませんか。
であったわけでございまして、この千九百二十号のテーマを採用いたしましたときは、当時の実績で申し上げましても、売り上げは約六千万円にも近い売り上げを持っており、十分私ども、またこの社長自体が当時技術者でございまして、研究に耐えていく技術的な実力と、またそれを支える研究経費の支出も十分期待できると思っておったわけでございますが、たまたま昭和二十九年の秋に御承知の北海道地区に大きな台風がございまして、続いて北海道の農村不況
その証拠は、近時、農村不況とともに、自衛隊応募者に農村青年が増加しつつあるこの事実であります。再軍備予算は、ただ軍事費の膨張ばかりではありません。かく農民生活を窮乏に追い詰めるところにもその伏線があるのであります。実に事は重大であります。この重大なる事実を、総理はいかに考えられるか。
何事によらずきわめて宣伝上手でいらっしゃる民主党の中にあって、ことのほかとりわけ宣伝上手でいらっしゃる河野農林大臣の農業政策なるものは、ようやく身辺に迫って参りました農村不況の脅威におびえておりまする五百万耕作農民の心理作用に、はなはだ微妙な影響を与えておるようであります。
従つて当時の農村不況あるいは失業者の増加といつたようなことは、これは非常なものであつたのであります。それから当時は疑獄事件、つまり賞勲局事件であるとか、私鉄疑獄事件、山梨大将事件というような疑獄事件が続きまして、政党政治に対する不満が非常にみなぎつておつた時代であります。
○鈴木政府委員 かつて農村不況の昭和六、七年の時代の地方財政の非常に困窮いたしました時代に、御指摘のような臨時地方財政補給金というような制度があつたわけでございますが、今日といたしましては、特別平衡交付金がある程度、一般の財政需要の測定方式で見られない特別の財政需要に対して、交付せられるということになつておるわけでございまして、昨年度は約二十億余りのものが災害関係に出されたのでございますが、本年度は
農村不況による購買力の低下、それによる内需の頭打ち、あるいは生産の過剰、合理化の進展で雇用の減少を来しておるわけであります。最近における繊維商社の倒産であるとか、不渡り手形の増加であるとか、あるいは金融引締めの結果、下請け工場たる中小企業者へのしわ寄せ、最近における不健全金融機関であつた保全経済会等の破綻等から見て、年末の金融逼迫を非常におそれるのであります。
人員整理が行われているこの問題、農村における二男、三男対策の問題、殊にこの凶作による農村不況というものは、当然に曾つての農村救済土木事業を必要とする段階に来ているわけです。この問題は労働行政の当面の重大問題と考えられますが、これが取上げられていないのです。
そこで、われわれは、農村不況の当面の具体的対策といたしまして、米価審議会の答申を尊重し、石当り一万円で買い上げることを主張するものであります。但し、消費者価格につきましては、十キロ六百二十円に引下げ、その差額八百七十三億円は国家において補償することであります。右に準じまして、輸入食糧価格についても調整を行い、この費用四十八億円は一般会計より支出することを認めたのでございます。
昭和の当初、市町村において負担されておりました教員俸給について、不払い、遅払いの存したことは、指摘される通りでありますが、これは当時の農村不況と地方税財政制度の欠陷とに伴う一つの現象であつたのでありまして、従つて、当時論議された国税である地租及び営業収益税の地方委譲論も、要するに地方団体に財源を與えるべきである、それがために国税を地方に委譲しよう、それによつて自主的にくふうをしながら、あらゆる行政を
その次は請願としては二件になつておりますが内容は全く同一でございまして、福島の県会議長から出ておるものでございますが、福島県の失業情勢は最近の朝鮮動乱による特需、新特需の影響が殆んどありませんので、非常に失業が慢性化して来ておるのみならず、現在では農村不況から潜在失業者がだんだん顯在化しつつあつて情勢の悪化に拍車をかけておる。
この組合の場合も、又ついに最近の農村不況の影響を免れ得ぬものがあることを物語るものであろう。 志筑村農協は、その次に書いてありますように、筑波山の石岡町のそばで、筑波山のすぐ麓にある組合であります。
今日の農村不況は、彼らの政治的意図により生じたる恐慌なりと断じても過言ではありません。かかる農村不況の現状は、もはや憂慮すべき段階に入り、この農村不況の直接影響による中小商工業者の没落とともに、国内政治の重大問題となつて来ておるのであります。