まず、公共事業たる農業農村整備事業、これは、農業の生産性の向上を図る観点からの区画・圃場整備等の分野と、農村下水道等のような生活環境を向上させる事業、いずれも重要な事業でありまして、この分野については、コスト縮減対策を的確に実施しながら、より効率的な、重点的な事業執行にまず取り組んでいただきたいと思います。
都市下水道や農村下水道の制度に乗らない地域においても例外とは言えないのであります。生活雑排水が処理できない単独処理浄化槽の設置を規制し、高い性能を持った合併処理浄化槽の設置を義務づけ、建築確認における要件にも盛り込みたいと考えておりますが、現行の建築基準法のもとでは国の了解が得られません。
それから、もう一点は農村下水道事業。これも農村部の水質処理として重要な事業でございます。これは残事業はないのですけれども、新たに六十集落を追加する。こういうことを いたしまして琵琶総自体としても最大限の努力をする。
しかも、今後の新しい五カ年の計画におきましては、農村下水道事業を新たに追加するというようなこと、都市下水道も処理対象区域を広げるというようなことで、精いっぱい事業をやってきている、やろうとしているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
琵琶総事業は琵琶総事業として、その推進を図りますけれども、それ以後も、例えば下水道にせよ、農村下水道にせよ、一般事業として当然事業を進めていく、それからまた同時に、事業だけではなくて、諸排水についての所要の規制なり指導なり、そういう総合行政をずっと続けていっていただく、こういうことが基本的スタンスかと存じます。
それは、湖沼法に基づく計画に基づいて、諸事業を、当然、下水道の今後の一般事業として、あるいは農村下水道の一般事業として、着実にやっていく、こういうことであろうと認識しております。
しかし現在、都市近郊の一部また農村地域において、都市下水道と農村下水道を連絡し、終末処理場を既存の都市下水道のもので対応しようとする場合、問題もあるわけでございます。今後、下水道普及率をアップさせていくには、建設、農水両行政の連携を図り、都市、農村下水道の連絡なども容易にできるようにすべきと考えるわけでありますが、建設省、農水省それぞれ、その対応についてお伺いいたします。
さらに隣の山元町を訪ね、いわゆる農村下水道と言われる農業集落排水処理施設、千七百二十人を対象とする、小さいながら処理能力の高い施設の維持管理の状況を視察しました。 第三日目は、航空自衛隊松島基地及び大和町にある廃棄物処理施設を視察する予定でしたが、湾岸戦争勃発に伴う本会議がセットされたため、急遽予定を変更し帰京いたしました。視察の準備をしていただいた方々に深くおわびをする次第であります。
ですから、当然この湖沼法ができたらこれは見直して、流域下水道の規模縮小とか、それにかわって農村下水道の思い切った拡大とか他の適切な下水道方式の導入あるいは補助率の引き上げ、補助対象範囲の拡大、こういうものを総合的にやらなければ総合開発計画でつくられている下水道はちっとも変わりません。そういうことがこの湖沼法に基づく保全計画に出てくるのかどうか。
そこでかわりに農村下水道予算を町は組んできたわけなんですね。これは愛東町も湖東町も同じ理由であります。愛東町の場合が三千百五十万円、これは国が五〇％県が二五％で、湖東町の場合が二千百万円、こういうものをすでに計上してきているわけであります。恐らくこういう傾向はこの二町にとどまらず、広がっていくと思うのです。
○瀬崎委員 問題は、それはあくまで事務的にそうなっているんですが、事実別途農村下水道の予算を組んできているわけですね。だから、ダブりてくるわけなんですね。こういう点の調整をするべきだと言っているんですよ。むだなことをいつまでもやるつもりですか。しかも、先ほど言っているように、一方で富栄養化防止条例が実施されてきて、それぞれの企業である程度まで三次処理することになっているわけです。
また、滋賀県から御要望のございます先ほどの水質保全あるいは回復に資する事業等の中で、たとえばいわゆる農村下水道等の要望もあるわけでございますが、それらのものにつきましても、関係省庁と今後さらに慎重に詰めながら結論を出してまいりたいというふうに考えております。
先ほど久保さんのお話では、流量の変動に対しては対応する技術というものは非常にないんだというようなことですけれども、農村下水道では変動する流量に対して対応するような前処理装置を考えていこうということですから、いわゆる沈でん分離だとかいうふうに期待するような技術ではないんです。いまのは活性汚泥法というのが沈でん分離に最後期待しているからうまくいかない。流量変動しますとすぐ出ていく。