2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
地方分権改革推進委員会から勧告がなされた事項のうち、残された課題でありました国から地方への権限移譲に取り組む中で、農地転用に係る事務、権限の移譲等についても大きなテーマとなったことから、平成二十五年十月に有識者会議の下に農地・農村部会を立ち上げ、集中的に検討を行うこととしたところでございます。
地方分権改革推進委員会から勧告がなされた事項のうち、残された課題でありました国から地方への権限移譲に取り組む中で、農地転用に係る事務、権限の移譲等についても大きなテーマとなったことから、平成二十五年十月に有識者会議の下に農地・農村部会を立ち上げ、集中的に検討を行うこととしたところでございます。
○亀井委員 農地・農村部会について、大臣にもお伺いしたいと思います。 この部会が独立してあったということは、規制緩和の分野の中でも、特に農地法のところ、農地に関して特別に政府が関心が高くて、この分野の規制緩和を進めるために独立させた部会を持ったのかしらとも思うんです。
さて、提案募集検討専門部会があるわけですけれども、当初から、それとは別に農地・農村部会というのがあります。平成二十五年十月以降、農地転用に係る事務、権限の移譲や農地転用等に係る規制緩和について検討を続けていた農地・農村部会が七十九件、十一項目の提案の検討を行うこととしたとあるんですけれども、なぜ農地・農村部会というのが独立してあるんでしょうか。ほかの専門部会はあるんでしょうか。
官房総括審議官 青山 豊久君 農林水産省大臣 官房総括審議官 森 健君 農林水産省大臣 官房政策立案総 括審議官 村井 正親君 農林水産省食料 産業局長 太田 豊彦君 農林水産省生産 局長 水田 正和君 農林水産省農村
この二十五年に掲げてあったときの前文「はじめに」を見ると、何を目指していたのかというと、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させる、こう言っていたのであります。これはどうなっているのか、御見解をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり将来にわたって持続可能な農業をつくって、その農村地域を活性化をさせていくためには、やはり先ほど言った安定的な農業経営を育成をする必要があるというふうに思いますし、そのために例えば農地集積などを進めていくことも重要と考えておりますが、一方で、今先生御指摘いただきましたとおり、家族経営あるいは中小規模の経営等についても、これは持続的に農業を行って、それ担い手とともに地域社会
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業、農村の所得につきましては、先生御言及いただいた平成二十五年の十二月に決定をされました農林水産業・地域の活力プランにおきまして、経済成長や六次産業化の市場規模の拡大を踏まえて農業、農村の所得を今後十年間で倍増させるということを目指すとされているわけであります。
農産物のネット販売など販路の多様性を確保していくということは、経営感覚に優れた農家を育成するという面で重要なことだと考えますし、消費者が生産地や、生産者や産地と直接結び付くということで、農業、農村に関心を持っていただいて、関係人口も増加をさせるということも考えられるわけでございます。
良介君 木村 英子君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 農林水産省農村
ですので、この点は、影響がない、大丈夫だということで済ませずに、是非この参議院の委員会の中でもう一度きちんと検証して、影響が出るなら何らかの対策が必要でしょうという話なのではないかというふうに思いますし、ずっとメガ協定を結んでくる中で、やっぱり農業はどんどんどんどん自由化が進んで、もう農村は立ち行かないというような状況にもなってきたと思います。
食料・農業・農村基本法は、国民に対する食料の安定供給は、国内の農業生産の増大を基本とすると定めています。農林水産大臣、ＴＰＰなどメガＦＴＡが発効している下で更なる自由化は、国の責任を、責務を放棄するものになるのではありませんか。 ＲＣＥＰ協定では、日本から中国及び韓国への無税品目が一気に拡大します。
○野上国務大臣 農業者以外の議決権制限の緩和についての議論でありますが、農業、農村現場におきましては、法人の農地所有について、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をしたり、産廃置場になるのではないか等々を心配する声があるところであります。
次に、農林水産大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、生産基盤の強化というと、よく食料・農業・農村基本法にも生産基盤の強化、生産力の増強ということで、生産力の増強に力を入れ過ぎちゃうと、いわゆる豊作貧乏というのが起きちゃうんですよ。
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
推進事務局審議 官 佐藤 朋哉君 農林水産省大臣 官房総括審議官 青山 豊久君 農林水産省大臣 官房総括審議官 森 健君 農林水産省食料 産業局長 太田 豊彦君 農林水産省経営 局長 光吉 一君 農林水産省農村
昨年改定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年における食料自給率、今四五％と定めているわけでありますが、この達成のための前提としまして、様々な施策を講じることによりまして四百十四万ヘクタールの農地を確保すると見通しているところでございます。
続いて、鈴木参考人にもう一つお聞きしたいんですけれども、このＲＣＥＰの質疑の中で、インドが参加しなかった、最終的には不参加だった理由に、農村部の保護ということを答弁で大臣がおっしゃっていたと思うんですけれども、その点について何か知見というか御意見はあるでしょうか。
政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 吉田 泰彦君 政府参考人 （農林水産省消費・安全局長） 新井ゆたか君 政府参考人 （農林水産省食料産業局長） 太田 豊彦君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 水田 正和君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 光吉 一君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長
○野上国務大臣 農福連携は、障害者等が農業分野で自信や生きがいを持って社会参画していく取組でありまして、障害者等の雇用、就業の機会の創出となるだけではなくて、農林分野におきましても新たな働き手の確保あるいは農業、農村の維持発展につながることが期待をされております。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君、内閣官房内閣審議官安東隆君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣審議官勝野美江君、内閣府食品安全委員会事務局長小川良介君及び外務省大臣官房審議官吉田泰彦君
○高橋克法君 環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思
○国務大臣（野上浩太郎君） 今ほど来御議論のあります集落機能に着目した対策につきましては、食料・農業・農村基本計画の中で、地域コミュニティー機能の維持や強化を図るために、世代を超えた人々による地域のビジョンづくり、あるいは小さな拠点の形成の推進、地域コミュニティー機能の形成のための場づくりなどに取り組むことといたしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 中山間地域を始めとする農村地域では、少子高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、この地域コミュニティーの維持や多面的機能の発揮に支障が生じつつあると認識をいたしております。
規制改革会議が農地法や農業委員会法を改正し続けて、農地と農業を切り離そう、切り離そうという提言をずっと繰り返し続けてきているわけでありますが、このままでは農村というコミュニティーが崩壊してしまいます、農地と農村を切り離すことによって。 是非、そういった意味でも、ここは私はやめるべきだというふうに思いますが、見直すべきだというふうに思いますが、このことについて、規制改革の方から答弁をお願いします。
企業による農地所有につきましては、一般論として申し上げますと、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地管理に支障が生ずるのではないか、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、農地を不適正利用、これは産廃置場にするというような形でございますが、してしまうのではないかというようなことを心配する声のほか、地域との調和が図られるのか等の懸念があるところでございます。
○西岡委員 やはり企業による農地取得を認めるということによりまして、これまでの長い歴史のある中での農業、農村の基盤というものが揺るぎかねないということも起こってくるのではないかと私は懸念をいたしております。
食料・農業・農村基本計画、一度も達成したことがないんですよ、この国は。そういう状況の下で、また自由貿易協定を拡大して、そして農業生産者を減らして……（茂木国務大臣「反論になっていないよ」と呼ぶ）そういうことを言いますか。 もう一問お伺いします。
農村地域はそういうことだということなんですけれども、ところが、例えば、日本が四苦八苦してまだ全く進まないマイナンバーの制度ですけれども、インドは同じような制度を日本より遅い段階で始めて、もう既に十三億人の全国民にできてしまっているんですね。
引き続き、農村地域の関連所得の増加につながる付加価値の高い六次産業化の推進に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。 また、事業再構築補助金につきましては、六次産業化に取り組む事業者がコロナの影響を受け、新分野への展開や業態転換あるいは事業再編等にチャレンジする場合に有効な事業と考えておりますので、今後とも、経済産業省と連携して六次産業化事業の再構築を支援してまいります。
ここまで農業生産の増大による所得向上について取り上げてまいりましたが、今後は、所得倍増を実現していくのに非常に重要な農村地域での関連所得の増大についてお聞きをしていきたいと思います。 農村地域の関連所得については、農水省が主要七分野を対象に金額目標を算出していただいております。
井上 英孝君 古川 元久君 ………………………………… 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 川窪 俊広君 政府参考人 （農林水産省農村振興局農村政策部長
○赤羽国務大臣 私の選挙区の中でも地域性で全然違いまして、いわゆる農村地域では消防団員に入らないとつき合いができないとか、父親等の、代々のつながりでやらざるを得ないような地域もあれば、もはや住宅地域では、もうほとんど形骸化というよりも、なくなっているところも少なくない。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、国土地理院長野田勝君、気象庁長官長谷川直之君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、農村振興局整備部長安部伸治君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
計画を立てるに当たって、それぞれの現場で何に困っているのかというのをしっかり話し合った上で第二期計画に移っているわけですので、これは、政府としては、どこでどんな問題が起こっているのか、共通の問題もあるだろうし、また、共通ではない、都市部の問題、農村部の問題、また地域ごとに特殊な問題もあるかもしれない、こういったことをしっかりとお聞きになって、その上で政府全体の計画に反映をすべきだと思いますが、聞いていないということでいいんですね
食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、食料・農業・農村基本法第二条第二項におきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより確保することとしており、国民に対する食料の安定供給の確保に向けて、我が国の農林水産業の生産基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
農村地帯で、非常に移動範囲も広いわけです。国が事前着工を勧めても、資材待ちで、多くのところで施工が遅れています。手伝う側も、田植、畑作などの準備期間ともこれから重なっていくわけです。一件一件の作業効率そして労力を考えれば、地域のＪＡ、農家のボランティアで頑張ってくれと言うだけでは私は限界があると思うんですね。
農村を支えるのは主な担い手だけではありませんから、兼業で農村を支えている農家のニーズを是非酌んでいただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
農水省でも、農村地域工業等導入促進法、これ、優良農地だって、基盤整備から七年、八年しかたってないような優良農地でも転用できる、そういった法律があるんですよ。となると、入口は農業であっても転用すると。で、何をやろうとしているかということなんですが、これ再エネですよ。特にソーラーシェアリングです。