2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○国務大臣（江藤拓君） ロシアのチェルノブイリ並みの面積単位で細かくという話についてはなかなか困難な部分もありますし、それぞれ農政連やＪＡの方々が一生懸命やっていただいたことについてはもう一度しっかり勉強させていただきたいと思います。 しかし、これまで何も農水省がしてこなかったのかということについては、そうではないということだけは申し上げたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） ロシアのチェルノブイリ並みの面積単位で細かくという話についてはなかなか困難な部分もありますし、それぞれ農政連やＪＡの方々が一生懸命やっていただいたことについてはもう一度しっかり勉強させていただきたいと思います。 しかし、これまで何も農水省がしてこなかったのかということについては、そうではないということだけは申し上げたいと思います。
その間に、当選してからも、地元の農家の方々、農政連の皆様、あるいは、農業の関係者だけではなく、多くの方が、ＴＰＰ、心配だ、不安だ、反対だという声があったわけであります。いろいろな会合がある中で、私もその会に出席をさせていただき、一緒に行動する場面がたくさんありました。 一昨年の国会の承認、法案の可決においても、正直、大変悩みました。地元の方にも御相談をして、賛成をさせていただきました。
さらに、筑前あさくら農業協同組合及び筑前あさくら農政連から、農業生産基盤の早期復旧支援等を内容とする要請書、また、朝倉商工会議所、朝倉市商工会及び東峰村商工会から、地域経済基盤の早期復旧・再建等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。 次に、朝倉市山田地区に赴き、貯水量約七万立方メートルの農業用施設である、山の神ため池の被災現場を視察しました。
二回前の選挙のとき、石原大臣、岸田大臣、森山大臣、農政連の推薦を受けています。そのときに、政策協定、ひな形をつけていますが、これは各県によって違うようですが、みんなサインされて、そして選挙の公約として戦ったはずだ、こう思っております。
○本村（賢）委員 ただいまの農水品目二割で維持ができたというお話、非常に残念だなと思うし、農政連の皆さんもこれは非常にがっかりしているんじゃないかなと思います。 次の質問に入らせていただきます。
次の質問は、皆さんにお示ししております資料二の中でございますが、大臣が、二〇一二年の衆議院の総選挙の際、「農業の活性化」のところで、農政連からも御推薦いただいている大臣みずからが、「例外なき関税撤廃のＴＰＰ交渉参加に反対します。」とあります。 ＴＰＰに対して、大臣、今現在どのようなお考えですか。簡潔にお願いします。
○山田太郎君 このほかにも、今回の要は内容は、フォーラム21と農政連という関係の団体の会計担当者の問題、それからそれぞれの四つの政治団体の主催の関連性、それから御本人が参加していないのではないかと、八割が出ていないというふうに、これは報道ベースでありますので、是非、本来は委員長の方から御答弁いただきたいと思っておるんですが、そんなこと。
でございますが、自由民主党東京都参議院比例区第三十四支部、それから山田としお後援会、それから全国農業者農政運動組織連盟、フォーラム21、四つの政治団体等でございますが、これにつきまして平成二十三年分から二十五年分の収支報告書を確認いたしましたところ、それぞれの政治団体の、ここにございます政治資金パーティー収入の総額、そのうちＪＡビル内で開催の記載があるものの合計額、それから政治団体間の寄附の合計額、それから農政連
山田俊男議員の方は、フォーラム21、農政連、それから政党支部、山田としお後援会、各ところからいろんな寄附並びにパーティー券の購入をしていただいているようであります。
そこで、この記事の下から二段目のあたりに書いてあるんですけれども、「全国農政連の幹事長代理も務めた後援会と政党支部の会計責任者は「参議院の比例代表は選挙に億単位の金が必要。献金を禁じられている以上、パーティーで集めるしかない。パーティーの形式には法律上の定義がなく、どんな形であれ違法ではない」」としております。 まず、これは本当に違法ではないんでしょうか。
二十万を超える購入は収支報告書に記載義務がございますので、ＪＡ中央会が大量購入した報告記載、また、地方の農政連による報告もありますけれども、どなたか、あっせんしているのではないかという感じもするんですけれども、収支報告書ではパーティー券の販売の際に販売と集金を行っている者、あっせん者、この人がいれば、二十万を超えた場合はそのあっせん者も書かなければいけないんですけれども、書いていないんですよね。
○林国務大臣 これは政府というよりも、むしろ党でいろいろ議論をしたときに、農政連というのがございますので、いろいろな団体があって、政治活動をやる場合には別途政治連盟的なものをつくってそこでやるということはほかの団体でもやっておられますので、やはりその原則をしっかりと貫徹すべきだ、こういう御議論はかなりあって、ＪＡさんの方もそういうことで進められていこうとされておられるのではないか、そういうふうに受けとめております
（発言する者あり）全中及び農政連と聞いております。 いずれにしても、大臣にまずお伺いしたいのは、こうした全中、農協組織が……（発言する者あり）それも確認しましょう。どこの主催だったかについては、私も、案内もいただいていませんので、知りようがないので、ただ新聞報道等に基づいて今私は発言しておりますので、そういった点についても確認する必要があると思います。
まず、大臣の政治資金についてでございますけれども、大臣の方は、十月十六日の本委員会の質疑で、私の農政連又は農協関係団体からの政治資金とかパーティー券の購入をこれまで受けたことがあるかということに対しては、政治資金については政治資金規正法にのっとり適正に処理してまいりましたと、こういう御答弁をいただきました。
もう一つ、この改革をするに当たって少し気になるところも聞いておきたいと思っているんですが、西川大臣の方は農政連又は農協関係団体から政治献金とかパーティー券の購入をこれまで受けたことがあるかどうか、その辺りも教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 自由民主党総裁としては、このように農政連から御寄附をいただき、浄財を賜り、我々の政治活動を御支援をいただいていることは大変有り難いことで、日々感謝の気持ちでございますが、他方、今申し上げましたように、農業政策についてはしっかりと前に進めていかなければいけませんし、そのために必要であれば農協改革をやらなければいけないという中において、農協改革はやらなければいけないと我々は
ただ、農協の司令塔ということだけではなくて、全国農業者農政運動組織連盟、略称農政連というんですけれども、政治団体をつくって政治活動の司令塔も行って、まさに選挙になると票だけではなくてお金も動かしていると、こういう団体かと思います。
政治資金という部分でも特別な取組をされているということでありまして、それが全国農業者農政運動組織連盟、いわゆる農政連という農協がつくった政治団体であります。この農政連なんですけれども、政治資金パーティーを開催しておりまして、資金集めを行っています。
実は、今、地域の農政連にあっちこっち行って僕は説明しているんですけれども、個別に後で、酒を飲む席とかがあっていろいろ聞くと、土地利用型農家、米、麦とかをしているところの人は、やはり、これは大変だと思っています。施設園芸のところは、例えばお茶農家が多いんですが、実はそこは冷静に見ているという状況であります。それで聞かせていただきました。
○国務大臣（稲田朋美君） 私も十二月の総選挙において、福井県農政連の推薦をいただいております。そして、今、茂木大臣がおっしゃいましたように、公約に従って確認をしているところでございます。
それがゆえに衆議院選挙の前に農政連から推薦をいただいたと。農政連自身はＴＰＰ参加交渉に反対するということが条件であります。推薦をいただいております。さらに、自民党のＴＰＰ参加の即時撤回を求める会、頻繁に行われておりますが、参加されております。
両大臣、農政連から推薦をいただいたんですか、それともいただいていないか。そのときに、農政連が求めるＴＰＰ交渉参加に反対するということで同意したのか、両名お願いします。
それを前提に、農政連の方々が推薦をしていただいているわけでありますから、私は、要らないと言う立場ではないですよね。推薦しましょうということでありますから、当然それは、それを理解した上においての推薦ではないかということでありまして、私は農政連に対して反対しますよと言ったことは一回もありません。当たり前じゃありませんか。
今回、農政連の皆さんは、反ＴＰＰであることを推薦の条件にするということをこれだけ報道にも明らかにされ、これは全国的に知られていました。
右側のを見ていただきますと、九月七日、「反ＴＰＰ絶対条件 衆院選で全国農政連」、農政連は「ＴＰＰ交渉参加に反対することを候補者の推薦条件として明確に打ち出すことを明らかにした。」ということが公になっている。 そして、左側を見ていただきますと、十一月十七日付の新聞です。これは解散翌日の新聞ですね。
農政連でやってますよ。それを何か二重縛りみたいなことでまたそれをやってというようなことをやること自体が私はおかしいと思うんだけど、それはどう思いますか。
それで、政治団体のことも先ほど青木発議者が説明されましたけれども、政治団体、まあ農協の場合は農政連、政治連盟ですね、各、大体漁協にしても森林組合もそうですけれども、そういう政治連盟をお持ちで、政治連盟の政治活動まで規制するというのは、後ほど聞こうと思っていましたけれども、私は、憲法二十一条の要は政治活動の自由までを阻害することになるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
そこの、要するに農協と農政連は全く別の団体なんですよ。その別の政治団体まで規制をするというのは、私は法律上できるのかなと思いますけれども、いかがですか。
○細野委員 私は、大臣はわかっておっしゃっていると思うんですが、農政連は全く別の存在として別の議論が必要だと思っています。きょう私が議論したのは、農政連の活動ではなくて、農協本体として、農協本体のＡＴＭが農政連と関係ないことは明らかですから、しかも節度を超えてやっている、まさに大臣が言ったような例を申し上げたわけです。