2010-03-15 第174回国会 参議院 予算委員会 第12号
それで、三十年前、私がまだ農政課長をやっているころの、国の予算の中に占める農林、水産も入れてですけれども、農林水産のシェアというのは一一・七％、約一二％ありました。それが今は、この二十二年度を見ますと四・六％になっていますね、二兆四千五百十七億。こういうけた違い、もう間違いなく三十年間一年もたがわず減っているんですよ。一年ぐらいは上がっているときがあるかといったら、ないんですね。
102件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2009-04-07 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
実は、きのうの午後、私の地元鹿児島の私の後援会事務所に、鹿児島県のＪＡ中央会の常務理事さんと農政課長さんが、テレビカメラを二台、記者さんを十名引き連れて押しかけていらっしゃって、参議院で農協法の改正案が可決をされたことに抗議をする「民主党の農協法等改正法案に関する抗議」と題する文書を置いていかれました。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○篠原委員 今、日本は構造政策をとってこなかった、価格政策だけをとってきたというふうに松岡農林水産大臣はお答えになりましたけれども、農林水産省構造改善局農政課長として構造政策に心血を注いでこられた方が隣におられます。それを自民党で支えた方がそのちょっと隣にもおられます。構造政策を農林水産省がやってきていないなんてことはないんです。それは成功しなかったんです。
2004-04-21 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
それから、市町村の農政課長なり産業課長、そういったところに気のきいた人がいて、その町のあるいはその村の農業が活性化しているということがありますけれども、一番ケースとして多いのは、立派な普及員がいて、信頼されていて、いろいろやっているということ。これは余り知られていないことじゃないかと思います。
2000-11-27 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
特に若林委員は、先ほど谷農林水産大臣からもお話がありましたが、農林省構造改善局の農政課長として農地法の改正に以前は携わった方であり、専門的なお話もお聞きいたしました。
1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 四十四年が農政課長で、四十年が水産課長だ、こういうことなんですね。 県の課長といえば、その県のその分野で、第一線で一番頑張っている人だというふうに私どもは思っているんですけれども、国から四十四年も継続して切れ目なく人が行くというわけですから、この方は農政課長でありますから、恐らく石川県の農業というのは非常にすばらしいんだろうと、四十四年も行って頑張っているわけですからね。
1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中川昭一君） 四十四年というのが石川県の農林水産部農政課長であります。それから、四十年というのが石川県農林水産部水産課長でございます。
1999-03-09 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
当時のことを言うと、当時農水省の農政課長だった方があの小倉さんです。小倉さんの本も私読みました。小倉さんは、「農政・税制・書生」というところでこういうふうに書いてあるんですよ。私は、戦後農政の農地をめぐる問題の中で一番端的な話かなと思ったのでここで簡単に紹介しますが、小作農の方がかわいそうだというだけでは政治的にこの農地の問題を解決するというのは難しいだろう。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○入澤政府委員 この新規就農ガイド事業というのは、私が農政課長のときに、新規学率就農者が非常に少なくなってきた、それから高齢者がふえて農業労働に非常に不安を感じる、そういうふうな状況を分析していまして、非農家のサラリーマン子弟からも農業に関心のある人はどんどん農業に入ってもらおうじゃないか、要するに、職業として農業を選択することを助長するために何か相談的な窓口をつくることがまず必要じゃないかと思いまして
1994-06-07 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○入澤政府委員 全く先生御指摘のとおりでございまして、実は私、農政課長の昭和六十年ごろ、調査に行って今先生御指摘のような局面にぶつかりまして、大規模に圃場整備をやったど真ん中で耕作放棄地あるいは遊休地がございまして、荒らしづくり地になっている、これを受け手に引き受けてもらいたいのだけれども、そういうふうに土壌条件の悪いようなところは引き受けないというふうなところが各地にありまして、それを解消するためにどうしたらいいかということで
1990-10-09 第118回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○青木薪次君 これは市なりあるいはまた住宅供給公社なり土地開発公社なり農協なり、いろんな形のもとでこれから具体的にいろいろと相談があると思いますが、前に出した対策要綱なり指導方針についてはもうその当時と今は百八十度変わっていますから、これに適応いたしまして、そして国土の有効利用とそれから農業地帯の生活を守るという立場に立って具体的に指導をして、今農政課長のおっしゃったことが事実としてでき得ることを要請
1989-02-28 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
これを受けて各地域の連合会会長あるいは出張所長名で、例えばこれは但馬の通達でありますけれども、地方自治体の農政課長あてに「御協力方依頼について」というので、参議院議員通常選挙について、全国農業共済協会会長より、石川弘氏の後援会組織づくりについての協力依頼があった、ついては、氏名、年齢等に加え、必ず捺印をしてもらって後援会名簿をつくれ、この署名は、職員一人につき三十名程度をお願いいたします、こういう通達
1988-03-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（高橋政行君） おっしゃいましたように、農政課長として採用したいから割愛をくださるようにお願いいたします、そういう文書でございます。
1988-03-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
1988-03-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
1984-04-05 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
奉賛会をつくっているところはどこでも同じ形態ですが、例えば一昨年の滋賀県の栗太郡新穀献納奉賛会の場合には、会員に栗東町長、町議会議長、農協組合長、参与に滋賀県農政課長や農林省の滋賀食糧事務所守山支所長など、事務局は栗東町建設部長、産業経済課長などが参加しておられます。国家公務員、地方公務員がこのように多数加わっているわけです。
1984-04-05 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 この献穀祭行事をやる上で、地方公共団体及び地方公務員がどういう役割をして、またどういう神事を行っているか、その具体例をちょっと五十四年度の大津市の例で言いますと、五十四年度ですが五十三年から始まるわけで、五十三年の三月二十四日「説明会 概要説明を受ける（滋賀県農政課長来庁）」ということになっております。
1980-04-23 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
同時に、ここにいらっしゃると思うのですが、農地法の解説という解説書を見ますと、農林水産省の現在の農政課長の若林さんがりっぱな論文を書いているのですよ。その執筆者の一人になっておる。
1980-04-16 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
これはわれわれは、農地法の三度にわたる改正に当たっても、次第に農地法も空洞化をしつつあるという点に立って、非常に問題を持ってきた法案でありますが、それを今度あわせて、農地法の大事な根幹であります農地は農業者が所有すべきものだというところから、さらにもう一歩も二歩も後退をするという点を含めている点では、非常に問題の法案だというふうに私は思うのでありますが、しかし、一方、いま農林省の若林農政課長からお話
1980-03-27 第91回国会 参議院 建設委員会 第6号
○二宮文造君 あのね、先ほど農林省の農政課長の御説明をお聞きになっていただいたと思うんですが、特別賃借り権者については、四十四年の六月二十六日から四十五年の六月二十五日間に土地の所有者に対して耕作目的での賃借りの申し出をすることができて、そしてそれを六十日以内に土地の所有者が拒絶をしない限りは申し入れを承諾したものと認める、そういうふうな法の手続を経て、特別賃借り権者は五十三年現在百名の者が明確に権利
1979-03-16 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それは五十三年四月二十八日付で、構造改善局農政部農政課長名でなんですけれども、農地に関しての農地等の転用について、特に鶏卵の生産に係る分野については注意せよと、もっと簡単に言えば需給調整協議会なんかのそういう指導を受けてやれという、そういう通達が出ているんです。こういう通達も含めて、具体的にこうなすようにしていただきたい。
1979-02-28 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
ベルギーの農政課長が案内してくれました。現地は、日本で言えば改良普及の所長さんがやってくれました。その日、大変お世話になったのですが、大使館が案内してくれました。ベルギーの市場は非常に画期的ないい市場ができていて、蔬菜市場とかそういうものを視察しておりました。
1978-10-13 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、そういう意思はありそうですが、農林省にお尋ねしますが、農林省は、現に農業経営を行っており、しかも野菜等についてはその地域における相対的地位を持っておる、さらに、現に農業をやっておるということからの担税力という問題もある、そういうことで、市街化区域の農地の扱いについては課税上慎重な検討が必要であるということを五十年十二月の地行委員会で田中農政課長がお答えになっておりましたが、
1977-11-17 第82回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
皆様方の先輩の亡くなられた湯河元威農政課長さん、それから今日、全国拓植連の会長をしておられる平川守さん、あるいはその当時有名な大蔵省の石渡荘太郎国税課長あるいは松隈秀雄事務官等々にまつわる話が本に書いてあるわけであります。そこで、昭和八年の場合は、減反政策という声がありはしたわけでありますが、とにかく政府は手持ち米を格安で貧しい人々に放出をしたわけであります。
1977-11-16 第82回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
九月十六日には県の農政課長と農協中央会の幹部も懇談しているわけですが、結局、具体的内容がつかめないからなかなか手が打てないということに終わっているようです。 そして、十月六日、知事会でいわゆる正式の米需給均衡化対策の骨子案なるものが出て、ここでようやく対農民との関係に県は入っていく。行われた主なことは、一つは、「来年から思い切った転作を」という表題のビラをつくって、これをまいたというわけですね。