1977-02-26 第80回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○澤田政府委員 御指摘の農政局長通達でございますが、これは農業機械流通の正常化を図るという目的で出されたものと理解をいたしておるわけでございますが、その内容自体が直ちに独禁法上問題になるというものではないと考えております。
○澤田政府委員 御指摘の農政局長通達でございますが、これは農業機械流通の正常化を図るという目的で出されたものと理解をいたしておるわけでございますが、その内容自体が直ちに独禁法上問題になるというものではないと考えております。
たとえば私の手元に第二次構造改善事業の補完事業の実施についてという四十四年の農政局長通達がありますが、この中に書いていますね。これを見ましても補完事業をやる場合は限られているのですね。どういうことが書いてあるかと言いますと、農業構造改善計画達成のため不可欠な事業であって次に掲げる要件のすべてを満たすものとすると書いてある。そして要件は六つあるのだ。
このとき不要となったＤＤＴ、ＢＨＣ六千九十九トンについては、四十七年度に農薬安全処理対策費として約三千万円が計上され、その処理方法についても、農林省農政局長通達によって石油かんに入れたり、ビニール袋に密封して処分するなどが命ぜられました。 当時からこれはずいぶん騒いで、農業倉庫その他にある農薬をどこへ持っていくかが問題になったが、たくさん積んだまま置いてある。
この今回の四七・七災害地域全体にわたっての被害を受けている養魚池に関する質問をまずしたいと思うのですが、最初に、農地局長がおいでにならないので、「米の生産調整および稲作転換対策実施要綱の制定について」の次官通達と、それから農政局長通達で四十六年三月三十日に出ております。
○宮崎正義君 水産庁長官の答弁はあとにして、いまの御答弁にありましたこの農政局長通達であり、あるいは次官通達で明らかに「米生産調整および稲作転換対策実施要綱の制定について」といって特にこの養魚池の施設、この施設とは先ほど言いましたように、「固定的に構築した池をいう。」と、「構築した池」というのは写真をとっております。
しかしながら、これを科学的にうまく処分する方法があるかないか、専門家に検討していただいたわけでございますが、科学的にこれならばという、あまりいい方法もないようでございますので、この安全な処分につきましては、四月の十七日付で農政局長通達を出しまして指導いたしました。
○長谷川説明員 使用禁止になりましたＢＨＣにつきましては、さきに四月の農政局長通達をもってその具体的な処置を指示したわけでございますが、これと前後しまして主管課長会議も開催いたしましてその徹底をはかっておるわけでございます。
また使用規制によって使用できなくなった農薬の処分でございますが、これは農政局長通達によりまして、地下水を汚染するおそれのないところに小規模な単位で埋没するというような処分を行なうように指導しております。 次に、第二の規制措置でございますが、これは厚生省で所管しております衛生害虫用有機塩素系殺虫剤の規制でございます。
○渡辺武君 それでは、この農政局長通達についてもう一つ伺いたいと思うんですけれども、これをずっと読んでみまして感ずることは、いわゆる分解変成農薬の問題ですね。この点について一言も触れていないんですね。しかし、これはやはりかなり重大な問題で、この分解変成農薬の危険性についても、私は十分チェックする必要があるんじゃないかというふうに思います。
農林大臣御存じないみたいですが、不用の国有農地を旧価格で地主に返すという農地法施行令の改正はたな上げにして、急いで東京や大阪などの大都市周辺や北海道で国有農地の実態を調査しよう、その結果に基づいて農地法施行令改正案を練り直すか、または次の通常国会で新しい立法措置をとる、さらにその間、農地法の第八十条に基づいて、旧地主から申請されてくるところの転用や返還請求は慎重に取り扱うことにして、この点近く農政局長通達