2001-06-21 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
これを受け、本県においても、十月十三日開催の香川県農協農政対策協議会委員会において、同氏を自由民主党の比例代表候補者として推薦することとした。あわせて全国農政協から要請のあった自由民主党の党員確保四百名及び同氏の後援会の会員確保一万名に取り組むことにした。 ということで、党員確保四百名。これは対応はどうするか。要請先及び目標。
これを受け、本県においても、十月十三日開催の香川県農協農政対策協議会委員会において、同氏を自由民主党の比例代表候補者として推薦することとした。あわせて全国農政協から要請のあった自由民主党の党員確保四百名及び同氏の後援会の会員確保一万名に取り組むことにした。 ということで、党員確保四百名。これは対応はどうするか。要請先及び目標。
また、委員の皆様には、日ごろ農業問題、農政対策その他で多大な御尽力をいただいておりますことも御礼申し上げたいと、このように思います。 私は、北海道農民連盟書記長という立場にありますけれども、農民の一人でありまして、私の経営は稲作中心、北海道のいわゆる稲作地帯、ど真ん中でありますけれども、奈井江町というところで、今現在十五町歩ぐらいの経営をいたしております。
○藤田(ス)委員 規格外米の全量政府買い上げ措置というのは、私がいただいております上十三地方農政対策協議会が出している要望でありますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 大臣からせっかくの御答弁がございましたので、私は減反の問題については言いませんが、大臣、現地に参りましたら、この県南の冷害は声が出せないということを言うのです。
ところが、農協さんあたりを中心にして、それでは肥料やら農薬やら生産にかかってくる消費税は一体どうなるんだ、こういう声が出まして、それはそうだ、生産コストにかかる上がった分はやっぱりどこかで転嫁してもらわにゃいかぬというので、それじゃもとに戻そうか、いやそうでなくて、それは別の意味で農政対策で金をやったらいいじゃないか、こういう話もあったことは聞いていますよ。
それから全国農業協同組合中央会も、「市街化区域内農地の保全に関する要請」ということで要請が出ていると思いますし、全国農業委員会都市農政対策協議会も十月二十四日に、また全日農からも十月六日、それぞれ要望やあるいは抗議的意見も付して提出をされているというふうに思いますが、これは御承知いただいていると思いますが、悲痛な叫びです。
ここに一番大きな原因があるわけでございますから、米の需給計画及び備蓄には安全保障上の視点を持って早急な総合農政対策を強化することが重要じゃなかろうかと思います。国会でもその意味で、食糧自給力強化に関する決議が行われておりますが、その速やかな実効を上げることを強く希望いたしまして、私の意見にかえます。
まあそんなことはどうでもいいのですけれども、ああいうのを見てきたときに、私は新しい時代の農政対策、いつまでもこんなことをして、補助金行政だと言っていつもやり玉に上げられて、あれは農村だけの補助金じゃないのですから、日本経済がここまで発展してくる過程の緩衝地帯的役割りも十分果たしてきて、あるいは貿易産業の家電産業や自動車産業、住宅産業の基礎的な経済需要を満たすための役割りも果たしてきたので、何も農民だけのものじゃないのですから
あるいは、これはまた別な資料でありますけれども、全国農業会議所都市農政対策協議会、これは宅地並み課税が固まる前の去年の五月の段階の資料でありますけれども、その当時関係市長さんを対象にいろいろアンケートをいたしまして、そこでの細かいデータについては省略いたしますけれども、今後十年たって一体どうなるかというところまで見通しまして、大体五年後でまだ半分以上の農地が、十年たっても四割以上の農地は残るであろう
昨年の同時選挙、六月の三日、これは滋賀県、要求米価実現ということで大津市の滋賀会館で滋賀県農協中央会あるいは同農協農政対策本部が主催した、まさにこれも米価要求の大会が選挙期間中に行われているのです。相当たくさんの人たちが、これは屋内の集会ですが、やはり集まっています。当然拡声機を使います。
地域農政対策事業をやり、あるいは構造改善事業をやる、あるいは農用地利用増進事業をやる、そういった手法を使ってやるということは一つでありますが、別途、農業者年金制度はそういったものと並んで、いわゆる農家らしい農家が自分の経営を近代化していく、経営を若返りをしていく、あるいは場合によっては規模拡大をしていく、そういったこと。
あえて農林大臣は空文化したという言葉をおきらいになるかしらぬけれども、農業基本法が示しておるようなことが完全に行われていないということ、それだから何とか検討しなければいけないとおっしゃっているのだろうと思いますが、この点は私たちは十分考えながら今後の農政対策をやらなければいけないのじゃないかということを考えなければいけないと思うのであります。
このときに一体どのような農政対策をするのか、これについてお聞きをいたしたいわけでございますが、意見を若干申し上げてお聞きをいたしたいと、かように存ずる次第であります。 先ほどから申し上げましたように、高度成長から低成長に変わってきた。農業の内部は、不況という諸般の情勢から、労働市場が非常に減少をいたしてまいったのであります。
米が過剰だという現実、それを回避するためにこういう政策を立てておりますが、私は、米の生産調整という政策は農政対策としていい政策だとはどうしても受けとめられないわけです。回避できるものなら、こういう政策は、生産調整の方式でなく、もちろん米の需給の均衡は財政上も食管上も図っていかなければならぬ。しかし、生産調整以外の方法でやれるのでないかという考えも持ちます。
このことでぎゅうぎゅう締め上げる、これはけしからぬじゃないか、問題の根本はここにあるんだということで、たとえば青森県では、農政対策委員会が、食管法違反の疑いのある米買い入れ制限については、青森県独自でも法廷闘争に取り組むという態度を決めたり、東北各県、北海道の農協各連はこれを具体的に支援しようじゃないか、まだ本訴は提起されていなくてもそういう動きもあるわけであります。
以上のように、後継者確保のためのいろいろな政策を、学校教育と農政対策の両面におきまして連携を図りながら、長期的視点に立って、計画的に確保することを強く希望するものでございます。 第四は、農産物の安定輸入と備蓄制度の確立についてでございます。
ここで食管会計についてお伺いをいたしますが、大体食管会計というのは農林予算の中に含まれておって、いわば農政対策の予算だというぐあいに一般に考えられがちでありますけれども、私はどうも消費者対策というものとが兼ね合っている、両面性を持っているというぐあいに考えるわけでありますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。
でありますから、こういう汚染地域の農政対策と申しますか、これはどのように考えていらっしゃるか。または、どのようにやっていこうとしていらっしゃるか。また、食べものをつくっていったら、米でなくてもみなやはりぐあいが悪いわけですから、こういう地域は、どのように農政としては指導していったらいいのか。
市街地域における農地については、従来から税負担の均衡の見地や土地対策の見地から、あるいはまた農政対策の見地からも各般の論議があったところであります。
陳情書 (第一四五号) 総合農政の確立に関する陳情書 (第一四六号) 農林漁業金融公庫の造林融資条件改善等に関す る陳情書 (第一四七号) 林道開設事業の用地費等助成に関する陳情書 (第一四八号) 農業生産の地域分担に関する陳情書 (第一四九号) 花卉園芸振興法の早期制定に関する陳情書外十 件(第一五 〇号) 福岡県の麦被害対策に関する陳情書 (第一五一号) 総合農政対策