2019-04-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それと、二〇一七年に政府は、農政史上初、米の輸出目標を掲げました。二〇一九年の米、米加工品の輸出量を十万トン、金額を六百億円達成という発表をしたわけでありますけれども、その内容は大変に挑戦的な数字でありまして、三年で量を四・二倍に、金額を二・七倍にするというものでしたが、これ現状はどうなっているんでしょうか。
それと、二〇一七年に政府は、農政史上初、米の輸出目標を掲げました。二〇一九年の米、米加工品の輸出量を十万トン、金額を六百億円達成という発表をしたわけでありますけれども、その内容は大変に挑戦的な数字でありまして、三年で量を四・二倍に、金額を二・七倍にするというものでしたが、これ現状はどうなっているんでしょうか。
我が国の農政史上にとりましても、このことは大変大変大きい話ですよ。 しかし、このことは、何といいますか、産業競争力会議のこのメンバーに質問をさせて、意見提案をさせて、そしてそれを推進する形にしてしまっている。この間、食料・農業・農村政策審議会、一回も開催されていないですよ、一回も。一回も議論を聞いていないんですよ。
そういうふうに将来の日本の農業というものを、総合力で、そして最大の力が発揮できるような、そういったような姿をつくり上げたい、そして、日本農業の総合力というのが最大限になるような方向を目指す、これが今私どもの進めていることでありまして、これは農政史上、恐らく一度あるか二度あるかわからないというぐらいの、それぐらいの大きな大改革ですから、混乱もあるかもしれません。
しかし、それを乗り越えたから後の発展があったわけで、それと同じように、農政史上一度あるか二度あるかだと思いますよ。
○野村哲郎君 この三年間に、正に国を挙げて、今局長から御答弁いただきました数字をざっと足しますと二千数百億の金をつぎ込みまして、我が国の肉資源を守ると同時に、今お答えいただきましたいろんな全頭検査なり危険部位の除去あるいはトレーサ法の制定、次々と的確に、しかも迅速な施策の実施によりまして、消費者の牛肉の安全に対する私は信頼を取り戻した、これは我が国農政史上特筆すべき事項だと、こういうふうに思っておるところであります
さきに閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画は、国内外の情勢の変化を踏まえまして、基本法に掲げる基本理念の実現に向けまして農政全般の改革を進めようとするもので、農政の方向を大転換するという意味におきましては私は我が国農政史上でも特筆すべき計画内容だと、こういうふうに認識を実はいたしております。
○国務大臣(亀井善之君) 正にこの直接支払制度、我が国の農政史上も本当に初めてのことであるわけでありまして、十二年度からスタートいたしまして、委員御指摘のとおり、現状の十四年度の見込みで協定の締結率というのは八三%であります。
○政府参考人(太田信介君) 中山間地域等直接支払制度は、先生が御説明いただきましたように、我が国農政史上初めての制度でございます。制度の普及定着あるいは集落協定などの締結にやはり一定の時間が必要だったということでございまして立ち上がりが遅くなったわけでございますけれども、現場での制度の認識の度合いは年々高まっているということもまた事実でございます。
○政府参考人(太田信介君) 繰り返しになりますけれども、この制度は平成十二年度に我が国農政史上初の制度として導入されたものでございます。そういった意味で、中間年でこの中間点検を実施するといったこともそういった性格から実施したものでございますけれども、その結果としては地目別などに取組の格差が生じておることもまた事実でございます。
この中で、一つが、農政史上初めての制度ということもございますけれども、市町村の担当者あるいは現場段階の裁量にゆだねるというところがあったかと思います。したがいまして、私ども、例えば、五年間の協定期間の要件だとか、あるいは団地の要件、一ヘクタール以上というような要件にしているわけでございます。これらにつきまして、いずれも現場段階でいろいろな工夫ができるというような制度で仕組んでいるわけでございます。
このような結果になったということにつきまして、一つは、この直接支払い制度が我が国農政史上初めての制度であります。また、この制度につきまして、市町村あるいは現場の取り組みが非常に大事だという点がございます。正直に申し上げまして、私ども、一昨年以来、この制度の普及、定着に努めたところでございますけれども、まだまだ末端で十分な制度の理解に至っていないという点もあろうかと思います。
この理由といたしましては、我が国の農政史上初めての制度であるということで、市町村の担当者それから農業者、そういうような段階までの制度の普及が若干不足したのかなというふうに思っております。また、この制度そのものの運用が地域の裁量にかなりゆだねるようなところもございます。
二年前に新基本法たる食料・農業・農村基本法が成立し、日本農政史上初めて食料自給率の向上を目標とすることができました。しかし、その際の国民的議論が十分であったかと言えば、必ずしもそうはなっておりません。
○政府参考人(木下寛之君) 冒頭申し上げましたように、昨年来、今回の直接支払い制度、我が国農政史上初めての制度でございます。これにつきまして、制度創設以来、関係方面にも十分御説明をしてきた経緯がございますけれども、それぞれ新しい制度ということもございまして、必ずしも交付の実態について関係方面での共通認識が十分なされてこなかったという面があろうかと思います。
これにつきまして私ども、一つが我が国農政史上初めての制度でございまして、市町村の担当者あるいは農業者段階までの制度の普及、浸透が不足していた面があるというふうに考えております。 このように制度の運用が地域の裁量にゆだねられているという面がある中で、早くから体制整備に取り組んでいる道県におきましては実施見込み面積が約八割を超えているというような県も見られます。
まず、食料自給率の目標値でありますが、我が国農政史上初めてと言っていいんだろうと思いますが、食料自給率の目標値が定められた、これはまさに画期的なことだろうと思います。そこで、食料自給率の目標値を設定された意義について、まず大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
これは我が国農政史上初めての試みということで、対象地域の把握とか、集落における集落協定のつくり方とか、市町村の事務量とすれば、介護保険がこの四月から始まるということで大騒ぎしておられますけれども、僕は、ひょっとすれば介護保険並みの事務量が必要になるんじゃないかと思われるぐらい大変な制度だと思います。 いろんなことで鋭意取り組んでいただいておられます。
もちろん、過去においては、古米が、古々々々米か、どのくらい古がつくかわかりませんが、古くなって食用に適さなかったので結果的にえさに回すということはありましたが、最初からえさとして位置づけることは、我が国の農政史上画期的な、初めてのことであります。 日本人の、我々のこの肉体、精神含めて、一億数千万の我が国の国民、日本民族の精神構造は、まさしく稲作を中心にした伝統文化である。
そういう意味で、今回、農政史上では初の試みでありますけれども、平成十二年度からの実施を目途に、中山間地域に対しまして直接支払いという制度を導入したいと考えているところでございます。
私は、そういった検討会の中の、将来的に真に維持すべき農地を対象とすべきだという点は重要視すべきであろうと考えておりまして、この直接支払いという我が国の農政史上初の試みにつきましては、やはりこういった点から対象地域を国民合意が得られる線に絞り込む必要があろうというふうに考えておりまして、対象地域は農振地域の農用地区域とすべきであるというこの検討会の方向につきましては重視をすべきであるというふうに思っております
○渡辺(好)政府委員 先生の御指摘がありましたとおりでありまして、農政史上初めて導入する制度でありますので、広く国民の合意と理解を得るという観点から、やはり、この検討会でも出ておりましたけれども、客観的かつ明確な基準でまずきちっとするということでございます。