2013-11-12 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
しかし、そのことによって、先ほども酪農の分野で触れましたけれども、それまで従事していた方が離農を余儀なくされたり、そのコミュニティーからいわゆる離脱を余儀なくされてきた歴史があって、今まさに生産効率や経済界からの要望だけでこの農政の提案がされるということで、まさに農政不信が非常に増えてきているんだと思います。
しかし、そのことによって、先ほども酪農の分野で触れましたけれども、それまで従事していた方が離農を余儀なくされたり、そのコミュニティーからいわゆる離脱を余儀なくされてきた歴史があって、今まさに生産効率や経済界からの要望だけでこの農政の提案がされるということで、まさに農政不信が非常に増えてきているんだと思います。
それで同じ答えがずっと続いて、結局、農政不信につながっていく、こういうことではないでしょうか。 最後に、このお米の問題で、通告もしていますけれども、集荷円滑化の三百二十一億、これについてお伺いをいたします。 この集荷円滑化の三百二十一億円はだれのものですか。
西川公也さん、前委員長は、二月二十三日の東洋経済が農業問題をずっと連載したインタビューで、農政不信の最大の原因は認定農業者への支援の偏り過ぎだったんじゃないかと言っておられます。そして、近藤さんなどが汗をかかれたんだろうと思います、自民党の農林部会で。相当民主党の考え方も取り入れて、同じ方向に行きつつあるんじゃないかと私は思います。
本法案の具体性と実現性の乏しさが今後徐々に明らかになったとき、農政不信が一気に高まり、緒に就いたばかりの農業構造改革にも悪影響が生じるのではないかと大変危惧の念を抱きます。 農業、農村現場への混乱を生じさせないためにも、綿密な制度設計と我々が納得できるような具体的で説得力のある説明を強く求め、反対の討論といたします。
ですから、ここはなぜ不採択になったかということはきっちり説明してあげないと、やはり先ほど申し上げましたように、せっかく希望を持って申請したにもかかわらず不採択になったと、やはり不信感を増幅させるようなことがあっては、これは農政不信にもなってまいりますので、是非ともきちっとした説明を、理由を付して説明をしていただきたい、これは御要望申し上げます。
でも、こんなことをやったら、ますます混乱というか、そして行き着くところは農政不信ですよ、また目くらましかと。 やはり今までのカロリー計算でいって、カロリー計算というのは、人間が生きていくためのいわゆるカロリー計算をベースにしているんでしょう。人間、この農業、食料というのは、金額で生きているわけではないですよね。
今はもう、最近ではWTOだとかFTAだとか、そういうことで欧米型の農業経営のスタイルに切りかえていくんじゃないか、日本の多くの零細農家や兼業農家は、そういうふうに言われてもどうなのかなということで、農政不信に対するものもあるんじゃないか、こういうふうな受けとめ方もしております。
ですから、この輸入解禁の問題、これは慎重な上にも慎重に対応していただかないと、ますます農政不信あるいは消費者不信を招くことになりかねないと思います。ぜひしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、本論、きょうの議案であります家畜伝染病予防法の問題についてお話を伺いたいと思っております。
かつても、牛肉・オレンジは絶対に輸入しないなんて言ったのも輸入を決めてしまう、何カ月後に決めてしまうなんというふうなことで農政不信に陥ったときのことを振り返りながら、大臣が今申されたようなことを終始言われているわけでありますけれども、基本的な食の安全、安心というふうなことの根本、基本的な大事なところでありますので、その考え方を私としまして確認をさせていただいたということであります。
いろいろ、考えてみればむだではないかというふうなことが出ましたが、万全の体制を追い求めつつやってきたつもりでありますが、ただしかし、この不況のさなか、リストラや離職を余儀なくされた人々や、あるいはやり場のない怒りで農政不信を募らせておる酪農家、生産者、そしてまたみずから命を絶たざるを得なかったような人々のことを考えると、それに対して四千億円を超える国費をつぎ込んだわけでありまして、言ってみればこれは
○菅野委員 私は今、農水行政にこのBSEが発生して以降、あるいはそれ以前の重大な失政に対して、国民世論は本当に農政不信に陥っています。四月二日、この調査報告が出て、マイナスから出発するのと過去のことはゼロにしてそこから出発するのとでは、これから取り組む方策というものが全然違ってくるというふうに思っています。
BSE問題から生まれた農政不信に対して人事の刷新を図ろうとした、これが一因だったことはそのとおりだと思うんですよ。そうでしょう。それの中で、非常勤の嘱託ですよ。報告がなかったからといって怒った、非常識だ、感覚を疑うと。何で大臣、そういう権限があるんですか。これはつまり引責でしょう。時間がないからお話ししますけれども、引責だったんでしょう。
最後に述べたいことは、牛肉不信は農政不信と言われるように、農水大臣に対する不信任は、牛肉の暴落によって、国民から議論の余地なく結論がついているということであります。 今、牛肉に対する信頼を回復するために求められていることは、今までの農政の誤りを国民に深く謝罪し、畜産行政など関連の行政を根本的に転換する姿勢を国民に示すことであります。
そして二十五年、運輸・交通問題に取り組み、農政不信と闘い、官依存の政治脱却、政治主導体制の確立を目指し、ひたすら走り続けてまいりました。 新しい国造りの根幹をなす憲法問題に対しては、国会の憲法調査会に所属し、背景、経過、問題点を提起し、時代の変化とどう適合すべきか、各国の憲法事情や国民の憲法意識を探り、地道な勉強、厳しい論議を積み重ねております。
この信頼を無視すれば、農業者年金制度が政策年金であるだけに、生産者に農政不信を増幅させることになることは明らかです。 そればかりではありません。農業者年金の減額措置が、ひいては公的年金制度全体に拡大適用されるのではないかという国民の不信にもつながりかねません。
農政不信にこのことはつながるのではないかと思います。 農業基本法を策定されて、大臣がいつもおっしゃっているように、農業の多面的機能ということで大上段で取り組んでおりますけれども、そういったものを発揮させるためにも、国民の理解と協力のもとに農政を発展させるという矢先です、この辺について大臣はどう受けとめますか。
そういう変化、転換するんでしたら、前に、平成四年に出した新政策の施策に対し、きちんとそれに対する反省、分析、総括が成った上、そして、それについて与えた被害のきちんとした救済措置がなされて、こういう新しい方向を打ち出すんでしたら農民は粛々とそれに従っていけると思うんですが、また今回もこういうことを出して、これがうまくいかぬかったら、また次に別のことをやるというのでは、農政不信は永久に解消されない、こういうふうに
でないと、本当にそういったことがますますいわゆる農政不信というか、そういうことにつながっていくかなと懸念するわけであります。 もう少し具体的にお尋ねしていきます。十六日にはオーストラリアのタスマニア産ふじが実際に販売されたというふうにニュースにも入っておりました。
そういう面で、関税化をすれば米は入ってこないのだ、最高の選択なんだというのは、二〇〇〇年以降の、これはあくまでも交渉事という前提はつくけれども、そんなに期待感を与えたり幻想を与えることは、結果として、いろいろ生産者や国民の農政不信、政治不信を招く要因になりゃせぬのかな、そういう心配をしますが、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
恐らく、私の地元でもこの議論を出しますと、もう農業者の方がしっかりその腹のくくり方をしているようでして、まだこちらから情報が出てこないのが逆に政治不信というか農政不信というか、そういうものにつながっているというふうな気がいたします。 そういう背景の中で、どうなんですか、どれぐらいのものになって、あと最終的に米の値段というのはどれぐらいの腹づもりをして対応していかなきゃならないか。