1963-06-25 第43回国会 参議院 外務委員会 第28号
そこで具体的な例をあげますと、かつてサンパウロの農拓協のほうで、政府の承認を受けて千七、八百戸くらいの農業移住者を受け入れたいということが、向こうの組織と向こうの政府の間で話が進んで、そのことについて日本側のしかるべき団体に打ち合わせがあった。
そこで具体的な例をあげますと、かつてサンパウロの農拓協のほうで、政府の承認を受けて千七、八百戸くらいの農業移住者を受け入れたいということが、向こうの組織と向こうの政府の間で話が進んで、そのことについて日本側のしかるべき団体に打ち合わせがあった。
○西村（関）委員 私の伺っておりますのは、農拓協も非常に大きな団体でありますし、しかも全中がその背後にあってこれを支援している。
一つは、サンパウロ州の農業拓植協同組合中央会、農拓協と言っておりますが、この農拓協の移住者の受け入れの問題でございますが、私は、現地の声として、農拓協は一千七百七十七戸の日本からの移住者受け入れワクを昨年の八月にブラジル政府のＩＮＩＣから取りつけたというふうに聞いておるのでございますが、この受け入れワクの取りつけに際しまして在外公館が猛烈な反対運動をなさったというようなことが伝わっておるのでございます
○高木政府委員 農拓協が従来同様あるいはそれ以上に日本からの移住の受け入れに協力するということは、非常に好ましいことであります。
○高木政府委員 農拓協は名前のとおり農業者の団体でございます。したがって、農拓協の根本的の考え方は、日本から若い優秀な人を入れて農業に使いたいというのがねらいでございます。それに産業開発青年隊技術者としてのお世話を願っておるというところに、根本的にいろいろ無理があるわけです。
○西村（関）委員 そうすると、やはり現地の農拓協も生かしていきたいというお考えであるというふうに受け取ってよろしいですね。
○高木政府委員 農拓協が適切であるか、あるいはそういう技術関係の関係法人を糾合したようなものをつくったほうがいいのか、あるいは農拓協にそういう人を加えたほうがいいのか、これは現地における実情に応じてきめることであると思います。
しかし、これは当然国内においていろいろの民間団体の活動がしやすいように協力していくことになりましょうし、それから、海外におきまして、ただいま申されました農拓協、これはブラジルの団体であって、日本の法律で日本側が一方的にこれを規制することのできないのは当然でございます。
そうすると、すべて事業団一本であって、従来民間で歴史を持っておるもの、たとえばプロテスタントの日本力行会であるとか、カトリックの日本カトリック移住委員会であるとか、あるいは旅行あっせん業者組合の七社の民間の業務であるとか、あるいはブラジルにあります農拓協、それから、ブラジルの現地にある各県の県人会、それとつながりのある各都道府県の海外協会、全拓連、あるいは南米開発青年隊等は、すべて従来の業績連絡等で
この場合の訓練でございますが、一年間向こうで、農拓協の訓練所がセーラ・ドス・ドラードスにございますが、そこでやります趣旨も、まあ内地である程度の技術の訓練をいたしますが、何しろ日本から急に南米に参りますと、気候、風土それから風習というものも違います。
これは農拓協の経営の問題にもかかろうかと思いますが、たまたま去年ですか、あそこのそばを流れております川がはんらんいたしまして、全然作物がとれなかったというような事態もございます。そういう、経営が相当苦しくなっておるという点で、当面食うことだけに追われて実際の作業はしていないのじゃないか。訓練と申しますか、訓練はあまり重視されておらないのではないかという実態は、私のほうも聞いております。
○説明員（原口隆君） 私建設省の建設振興課長で、産業開発青年隊の係でございますが、今のお尋ねの件でございますが、私どもの計画といたしましては、大体ことしの予算について申し上げますと、大体百名の南米移住の青年を募集いたしまして、一年間訓練をいたしまして現地に送り込みまして、現地の農拓協のほうに訓練所がございまして、そこでさらに一年訓練をして、自立ないし自立の道に進むということで、われわれとしましては、
そこで、実は現地で一向移住振興も思うようにいかない、海外協会だって人がなくて十分に働けない、こういうことでコロニノの人たちが金を十コントずつですか出し合って、農拓協ですか、できましたね。