2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
この二つの地域再生計画に基づく農工実施計画、これは今後行われる予定であると承知をいたしております。 現時点でこの両県の地域再生計画を見ますと、山形県におきましては、十五地区の農工団地約八十一ヘクタールにおきまして八百四十二人の雇用創出が見込まれております。また、秋田県では、四地区の農工団地七十七ヘクタールにおいて四百十人の雇用創出が計画に盛り込まれております。
この二つの地域再生計画に基づく農工実施計画、これは今後行われる予定であると承知をいたしております。 現時点でこの両県の地域再生計画を見ますと、山形県におきましては、十五地区の農工団地約八十一ヘクタールにおきまして八百四十二人の雇用創出が見込まれております。また、秋田県では、四地区の農工団地七十七ヘクタールにおいて四百十人の雇用創出が計画に盛り込まれております。
また、この農業構造の改善についてどういう評価をできるかということでございますけれども、農工実施計画策定市町村での担い手への農地集積率が四〇％、策定していない市町村が三〇％ということを踏まえますと、この農工法は農業構造の改善の面におきまして一定の成果を上げているというふうに考えてございます。
また、農業構造の改善の観点から見てみますと、平成二十六年三月時点での都府県におきまして、農工実施計画を策定していない市町村の担い手への農地集積率が三〇％であるのに対し、農工実施計画を策定している市町村では約四〇％となっておりまして、農業構造の改善の面においても一定の成果を上げたものと考えているところでございます。
これまで三十五の府県及び七百三十一の市町村が農工実施計画を策定しておられまして、一万九千四百十四ヘクタールに立地が済んでおりますが、八千九百二十一社の操業、六十一万六千人の雇用が生まれたわけでございます。 しかしながら、我が国の産業構造の変化がございました。工業から第三次産業へと重心が移動いたしまして、工場立地面積も平成二十七年には平成三年の四分の一に低下をしております。