2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そして、今既に造成を行っている農工団地で十分活用されていないところがあります。企業が立地していない用地、遊休の工業用地と言われておりますが、千四百ヘクタールに達しているということでございます。なぜこのように遊休の工業用地が残っているのか、今後どのように活用していくのか、伺いたいと思います。
そして、今既に造成を行っている農工団地で十分活用されていないところがあります。企業が立地していない用地、遊休の工業用地と言われておりますが、千四百ヘクタールに達しているということでございます。なぜこのように遊休の工業用地が残っているのか、今後どのように活用していくのか、伺いたいと思います。
この工業導入の関係で、工業団地があちこちにできている、農工団地以外にもいろいろあるわけですけれども、結構やはり郊外で行われることが多いわけでございます。そして、いろんな地域で、やはり造成した工業団地の近くに熊であるとかイノシシが出没をするというような事態もよくお聞きをします。
○政府参考人（佐藤速水君） 委員御指摘の地域再生法でございますが、平成二十七年度に改正されました地域再生法におきまして、五年以上遊休化している農工団地の工場用地に工業等以外の業種を導入できると、このような特例措置を盛り込んだところでございます。 この特例措置に基づく地域再生計画でございますが、二件、山形県で平成二十七年十一月に認定をされております。
これまで農工法に基づく農工団地が整備されてきたわけでございますけれども、一方で、先ほども少し議論がありましたけれども、遊休工業用地が発生しているというお話もございます。
山形県では十五地区の農工団地で約八十一ヘクタール、秋田県では四地区の農工団地で約七十七ヘクタールが計画に盛り込まれております。 新たに導入する産業の業種でございますが、電気業ですとかコールセンター、社会福祉、介護事業、こういったさまざまな産業が位置づけられているというふうに承知をいたしております。 〔委員長退席、福田（達）委員長代理着席〕
○真山委員 次に、農工団地をつくるに当たっての意見のとり方についてちょっとお聞きをさせていただきたいと思うんですが、国が基本方針をつくりまして、県が基本計画を策定して、そして市町村が実施計画を作成する、そういった構造になっているわけでございますけれども、やはり、農工団地を開発する際に、当然、農地提供者の方々とのいろいろな協議をされると思いますし、それも当然重要ではございますけれども、やはり農工団地を
農工団地、農村工業導入の団地のところにきちんとやる。まだ造成が済んでいないところは農地に戻していく。それできちんと厳選してやっていこうとしている。これはまだ許せるんです。 経済産業省は、はいと言ってぶち上げて、はいまた新しくどんどんつくっていきますよ。これじゃよくないと思うんです。直していただきたいと思います。
この法律に基づきまして、都道府県または市町村が工業等導入実施計画を策定した場合に、いわゆる農工団地への企業立地に対して税制面等での支援策を講じることにしております。 昭和四十六年以来、平成十年三月現在で、千二百二十一の市町村で実施計画が策定されておりまして、これらの計画に定められた農工団地内には、平成十年三月現在で、対前年比百五十五社増の約八千社が立地または立地決定しております。
ただ、一点申し上げておきますと、いわゆる工業導入促進法でつくりました農工団地への立地企業というものは、もちろん中小企業もございます。しかしながら、日本全体の工業の平均からしますと、多少上の方の企業が入ってきているというような状態がございます。そういう意味で、ああいう工業団地という形でまとまった土地を用意するということによって少しでも大きな企業を呼ぶということはできるだろうと思います。
兼業、専業の中で少なくとも一時間通勤圏の中で、圏域の中に、そういう意味では農工団地なども見直していく必要があるのじゃないか。あるいは今の工場立地法も見直していく必要があるのじゃないか。税制度も見直していく必要があるのじゃないか。それから、労働省でやっている雇用奨励金なども考えてみる必要があるのじゃないか。そうして一定の所得をそれぞれの努力を重ねて総合的に保障していく。
○遠藤（登）委員 まずそれでいわば農村工業の導入の問題なども、農工団地の造成を含めていろいろやってきた。しかし、なかなか山間に工場誘致というのは大変な状況なわけであります。これは一定の対策をとればその環境に適合したような、私は、農村工場と並行しながら特に山村工場、今その点についての手だてを、もっと総合的な立場から税制の問題、雇用奨励の問題を含めてしていただきたい。
問題点の一つといたしまして、企業側への情報の的確な提供というのも一つあろうかと思いまして、農工団地いわゆる企業導入を予定しております団地の具体的な情報を、工場進出を予定しております企業に提供していくシステムといたしまして、立地情報システムというのを農工センターに、六十三年度に設置することにいたしまして、現在その稼働が行われておるわけでございます。
一部地方では工業団地が売り手市場に転じているところも出てきているような状況でございまして、良好な工業団地が、農工団地が造成されるということであれば、農村部への工業等の導入は着実に進んでいくのではないかと見通しております。今後とも我々、農村部への工業導入に大いに支援をしていきたいと思っております。
最近、農工法の審議に私も加えていただいたわけでございますけれども、例えば農工団地が農村部に新設される、そういった場合に周辺の農業構造にどのような変化が起こっていくのか。
○政府委員（松山光治君） 農村地域への工業導入の進展の状況、その中での農家世帯からの雇用者数の現状、いずれも経済変動に伴いまして、若干のプラクティストをたどりながらもずっと増加の基調にあることはあるわけでありますが、今、先生御指摘がございましたように、特に農工団地で雇用されます農家の世帯員数、五十九年度の増加が一番多うございまして、その後六十一年度千三百人ということで、かなり増加の程度が鈍ったという
今の円高との関係でございますが、昨今の円高の状況の中で、委員御指摘のように農工団地に入りました企業もそれなりの御苦労があるというふうに認識いたしております。
○一井淳治君 昭和四十六年にこの法律が策定されまして、第一次の基本方針を見ますと昭和五十年度において雇用労働力百万人、工業出荷額九兆円という非常に高い目標を掲げておったわけでありますけれども、それに並行して相当多量の農工団地が造成されたんじゃないかというふうに思いますが、当初のころにつくられた農工団地で売れ残りがどの程度あるのか。
○一井淳治君 次に、事務処理の手続の問題でございますけれども、例えば農工団地が一応設置されまして、その後この農工団地の範囲を拡張しようとする場合にも実施計画の変更手続を必要とするわけでございますけれども、ちょっとした変更にも非常に手続が煩雑ではないかというふうに思うわけです。
○松山政府委員 御指摘の金谷工業団地でございますが、県が農工団地といたしまして計画を策定いたし、新産業都市建設事業団に事業委託を行って造成いたしました団地でございまして、御指摘のございましたように、残念ながら三社しかまだ入っておらないという実情にあるわけでございます。
○水谷委員 今回の広域実施計画制度の採用、この問題について、いろいろ具体的にはこれから、その広域計画策定の対象となる地区等については政令で定められるということになっておるようでございますけれども、計画の策定とその運用に当たっては、各市町村の役割分担またはどういう企業をそこへ誘致し配置をするか、またいわゆる工業導入の農工団地の位置をどこに選定をしていくか、またその周辺の基盤の整備を図る費用分担をどうするかなどなど
農工団地も造成するわけです、これは農林省も関係ありますけれども。通産省の関係の工場団地の売れ残りというのが結横ある、これで困っている、そういう町村、県がたくさんあると思う。 例えばこれは六十年で、ちょっと古いのですが、東北の例を調べますと、工場団地の売れ残りは何と六〇％、それは余り減っていないと思います。山形県が一番売れ行きがよくて、それでも四八％ぐらいは残っている。
農工団地への入居について、若干の倉庫業者と話をいたしましたところ、入居を希望する者に二つのタイプが見られました。第一のタイプは、取引相手の荷主が現に進出しているので入れるものなら今からでも入りたいとか、今後荷主が入居するのであればぜひ入りたいというものでございます。
○廣瀬参考人 先ほどもちょっと御説明させていただいたのでございますけれども、私どもすべてについて余り調査したわけではございませんが、皆さん方とお話をしておりますと、農工団地に出たいというのには二つのタイプがございます。
既に操業されている企業が九社と私承っておりますが、この法によって導入された企業、この企業のうちいわゆる内発、地元から起きた企業、いわゆる地元ではないよそからお迎えになったのではなく、六日町の中から工業団地に、農工団地にお入りになってお仕事をしておられる内発の企業はございますか。
したがいまして、先生御指摘の農工団地につきましては、私の承知している限り十八ヘクタール中十二ヘクタールが埋まっておる。（津川分科員「逆です」と呼ぶ）逆でございますか。そういうふうに聞いておるのでございますが、全国的におきましても、五割に満たない導入状況だという実情にございます。
ただ、先ほどからお答えしておりますように、根拠法は別々でございますが、いずれもその資格を備えておるのでございまして、私どもの方の取り扱います中核工業団地という名称をとりましても、あるいはまた農村地域工業導入促進法に基づきましての農工団地としての名称をとってもよろしゅうございますけれども、それはむしろ現地の地方公共団体がその団地をどういうふうに世の中にアピールした方がいいかということで、中核工業団地ということにいたしたものであります
農工団地でもあり中核工業団地でもある。農村地域工業導入法というのは地区指定であります。団地イコール名前じゃない。団地という場合には、これはちゃんと農工団地としてそれまでは来ていた。事業主体が変わった。今度は中核工業団地だ。どうして土地売買の契約書についても中核工業団地のための土地だと言いませんか。もともと農村地区です。先祖伝来の土地を手放さなくてはいけない。手放してくれと言ってきている。
そういうことで、地方自治体は農工団地の利子補給あるいはその造成費の返還等で財政が非常に圧迫をされているわけでございますが、これに対して農林省は今後どういうふうに対処されるお考えか、承りたいと思います。
さらに、土地の活用の問題でございますが、農工団地として以外には使用を認めない、こういう方針のようでございますが、今後住宅用地なりあるいは公共施設の用地として活用する面についてもやはり見直すべきではないか、こう思うわけでございまして、この利子補給の増額あるいは市中銀行から借り入れの利子補給について、また土地の活用についてどういうふうにお考えになっているのか承りたいと思います。
○古寺委員 当時は非常に高金利の時代でございますので、これを借りかえの措置とかあるいはいま見直しをなさるというお話がございましたが、具体的なお答えがなかったので、実際に現在農工団地以外の使用は認めていないのかどうか、この点について承りたいと思います。
富山県でも農業従事者の雇用率は三五・六％、また氷見市の堀田地区においては農工団地が完成をしたが進出工場は全然決まらない。非常に深刻な状況である。全体で百四十八万八千平方メートルのうち、工業導入面績は四十一万一千、企業立地決定面積が七十六万平方メートルで、その進捗率は七八七、こういうことでありまして、全国の四〇％よりは進んでいるがということであります。
○小川（省）委員 この法律によって多くの市町村が農工団地を造成をいたしました。その後のオイルショックで、工場等は導入をされずにペンペン草が生えているというような状況であります。何かうるさい規定があるようですが、そのまま放置されているのが実態であります。自治体は、起債でやったところが多いわけですから、借金の返済に苦しんでいるわけであります。