運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

そして、今既に造成を行っている農工団地で十分活用されていないところがあります。企業立地していない用地遊休工業用地と言われておりますが、千四百ヘクタールに達しているということでございます。なぜこのように遊休工業用地が残っているのか、今後どのように活用していくのか、伺いたいと思います。

山田修路

2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

政府参考人佐藤速水君) 委員指摘地域再生法でございますが、平成二十七年度に改正されました地域再生法におきまして、五年以上遊休化している農工団地工場用地工業等以外の業種導入できると、このような特例措置を盛り込んだところでございます。  この特例措置に基づく地域再生計画でございますが、二件、山形県で平成二十七年十一月に認定をされております。

佐藤速水

2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

山形県では十五地区農工団地で約八十一ヘクタール、秋田県では四地区農工団地で約七十七ヘクタールが計画に盛り込まれております。  新たに導入する産業業種でございますが、電気業ですとかコールセンター社会福祉介護事業、こういったさまざまな産業が位置づけられているというふうに承知をいたしております。     〔委員長退席、福田(達)委員長代理着席

佐藤速水

2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

真山委員 次に、農工団地をつくるに当たっての意見のとり方についてちょっとお聞きをさせていただきたいと思うんですが、国が基本方針をつくりまして、県が基本計画策定して、そして市町村実施計画を作成する、そういった構造になっているわけでございますけれども、やはり、農工団地を開発する際に、当然、農地提供者の方々とのいろいろな協議をされると思いますし、それも当然重要ではございますけれども、やはり農工団地

真山祐一

2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

農工団地、農村工業導入団地のところにきちんとやる。まだ造成が済んでいないところは農地に戻していく。それできちんと厳選してやっていこうとしている。これはまだ許せるんです。  経済産業省は、はいと言ってぶち上げて、はいまた新しくどんどんつくっていきますよ。これじゃよくないと思うんです。直していただきたいと思います。

篠原孝

1999-06-29 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第21号

この法律に基づきまして、都道府県または市町村工業等導入実施計画策定した場合に、いわゆる農工団地への企業立地に対して税制面等での支援策を講じることにしております。  昭和四十六年以来、平成十年三月現在で、千二百二十一の市町村実施計画策定されておりまして、これらの計画に定められた農工団地内には、平成十年三月現在で、対前年比百五十五社増の約八千社が立地または立地決定しております。

太田信一郎

1992-05-20 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

ただ、一点申し上げておきますと、いわゆる工業導入促進法でつくりました農工団地への立地企業というものは、もちろん中小企業もございます。しかしながら、日本全体の工業の平均からしますと、多少上の方の企業が入ってきているというような状態がございます。そういう意味で、ああいう工業団地という形でまとまった土地を用意するということによって少しでも大きな企業を呼ぶということはできるだろうと思います。

海野研一

1991-04-16 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号

兼業、専業の中で少なくとも一時間通勤圏の中で、圏域の中に、そういう意味では農工団地ども見直していく必要があるのじゃないか。あるいは今の工場立地法も見直していく必要があるのじゃないか。税制度も見直していく必要があるのじゃないか。それから、労働省でやっている雇用奨励金ども考えてみる必要があるのじゃないか。そうして一定の所得をそれぞれの努力を重ねて総合的に保障していく。

遠藤登

1990-03-28 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

○遠藤(登)委員 まずそれでいわば農村工業導入の問題なども農工団地造成を含めていろいろやってきた。しかし、なかなか山間に工場誘致というのは大変な状況なわけであります。これは一定の対策をとればその環境に適合したような、私は、農村工場と並行しながら特に山村工場、今その点についての手だてを、もっと総合的な立場から税制の問題、雇用奨励の問題を含めてしていただきたい。

遠藤登

1989-06-21 第114回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

問題点の一つといたしまして、企業側への情報の的確な提供というのも一つあろうかと思いまして、農工団地いわゆる企業導入を予定しております団地の具体的な情報を、工場進出を予定しております企業提供していくシステムといたしまして、立地情報システムというのを農工センターに、六十三年度に設置することにいたしまして、現在その稼働が行われておるわけでございます。

松山光治

1989-05-23 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

一部地方では工業団地売り手市場に転じているところも出てきているような状況でございまして、良好な工業団地が、農工団地造成されるということであれば、農村部への工業等導入は着実に進んでいくのではないかと見通しております。今後とも我々、農村部への工業導入に大いに支援をしていきたいと思っております。

和田正武

1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

政府委員松山光治君) 農村地域への工業導入の進展の状況、その中での農家世帯からの雇用者数の現状、いずれも経済変動に伴いまして、若干のプラクティストをたどりながらもずっと増加の基調にあることはあるわけでありますが、今、先生指摘がございましたように、特に農工団地で雇用されます農家世帯員数、五十九年度の増加が一番多うございまして、その後六十一年度千三百人ということで、かなり増加の程度が鈍ったという

松山光治

1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号

一井淳治君 昭和四十六年にこの法律策定されまして、第一次の基本方針を見ますと昭和五十年度において雇用労働力百万人、工業出荷額九兆円という非常に高い目標を掲げておったわけでありますけれども、それに並行して相当多量の農工団地造成されたんじゃないかというふうに思いますが、当初のころにつくられた農工団地売れ残りがどの程度あるのか。

一井淳治

1988-05-11 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

水谷委員 今回の広域実施計画制度の採用、この問題について、いろいろ具体的にはこれから、その広域計画策定の対象となる地区等については政令で定められるということになっておるようでございますけれども計画策定とその運用に当たっては、各市町村役割分担またはどういう企業をそこへ誘致し配置をするか、またいわゆる工業導入農工団地の位置をどこに選定をしていくか、またその周辺の基盤の整備を図る費用分担をどうするかなどなど

水谷弘

1988-05-11 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

農工団地造成するわけです、これは農林省関係ありますけれども。通産省の関係工場団地売れ残りというのが結横ある、これで困っている、そういう町村、県がたくさんあると思う。  例えばこれは六十年で、ちょっと古いのですが、東北の例を調べますと、工場団地売れ残りは何と六〇%、それは余り減っていないと思います。山形県が一番売れ行きがよくて、それでも四八%ぐらいは残っている。

武田一夫

1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

したがいまして、先生指摘農工団地につきましては、私の承知している限り十八ヘクタール中十二ヘクタールが埋まっておる。(津川分科員「逆です」と呼ぶ)逆でございますか。そういうふうに聞いておるのでございますが、全国的におきましても、五割に満たない導入状況だという実情にございます。

石井賢吾

1982-03-26 第96回国会 衆議院 商工委員会 第7号

ただ、先ほどからお答えしておりますように、根拠法は別々でございますが、いずれもその資格を備えておるのでございまして、私どもの方の取り扱います中核工業団地という名称をとりましても、あるいはまた農村地域工業導入促進法に基づきましての農工団地としての名称をとってもよろしゅうございますけれども、それはむしろ現地の地方公共団体がその団地をどういうふうに世の中にアピールした方がいいかということで、中核工業団地ということにいたしたものであります

中橋敬次郎

1982-03-26 第96回国会 衆議院 商工委員会 第7号

農工団地でもあり中核工業団地でもある。農村地域工業導入法というのは地区指定であります。団地イコール名前じゃない。団地という場合には、これはちゃんと農工団地としてそれまでは来ていた。事業主体が変わった。今度は中核工業団地だ。どうして土地売買契約書についても中核工業団地のための土地だと言いませんか。もともと農村地区です。先祖伝来土地を手放さなくてはいけない。手放してくれと言ってきている。

榊利夫

1979-02-20 第87回国会 衆議院 予算委員会 第15号

さらに、土地活用の問題でございますが、農工団地として以外には使用を認めない、こういう方針のようでございますが、今後住宅用地なりあるいは公共施設用地として活用する面についてもやはり見直すべきではないか、こう思うわけでございまして、この利子補給の増額あるいは市中銀行から借り入れの利子補給について、また土地活用についてどういうふうにお考えになっているのか承りたいと思います。

古寺宏

1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

富山県でも農業従事者雇用率は三五・六%、また氷見市の堀田地区においては農工団地が完成をしたが進出工場は全然決まらない。非常に深刻な状況である。全体で百四十八万八千平方メートルのうち、工業導入面績は四十一万一千、企業立地決定面積が七十六万平方メートルで、その進捗率は七八七、こういうことでありまして、全国の四〇%よりは進んでいるがということであります。

竹内猛

1977-11-24 第82回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

○小川(省)委員 この法律によって多くの市町村農工団地造成をいたしました。その後のオイルショックで、工場等導入をされずにペンペン草が生えているというような状況であります。何かうるさい規定があるようですが、そのまま放置されているのが実態であります。自治体は、起債でやったところが多いわけですから、借金の返済に苦しんでいるわけであります。

小川省吾

  • 1