1989-06-21 第114回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
問題点の一つといたしまして、企業側への情報の的確な提供というのも一つあろうかと思いまして、農工団地いわゆる企業導入を予定しております団地の具体的な情報を、工場進出を予定しております企業に提供していくシステムといたしまして、立地情報システムというのを農工センターに、六十三年度に設置することにいたしまして、現在その稼働が行われておるわけでございます。
問題点の一つといたしまして、企業側への情報の的確な提供というのも一つあろうかと思いまして、農工団地いわゆる企業導入を予定しております団地の具体的な情報を、工場進出を予定しております企業に提供していくシステムといたしまして、立地情報システムというのを農工センターに、六十三年度に設置することにいたしまして、現在その稼働が行われておるわけでございます。
こういう観点から、農工法に基づく税制、金融上の優遇措置あるいは農工センターにおける各種活動の支援はもちろんのことでございますけれども、そのほかに、工業再配置促進法に基づきます補助金等各種の施策の実施によって農村部への工業導入にはこれまで鋭意取り組んでまいりました。
そういう中で、私どもの町の場合は農工センターというものは工業を誘致しなければならない農村地域にとりまして灯台みたいなものでありまして、すべては東京にはせ参じ農工センターの職員の方々の企業立地に対する御指導を賜り、その中で導入活動を展開するというのが現実でございます。したがって、農工センターの強化充実は農村工業導入振興の当面の大きななさねばならない課題ではないかというふうに存じております。
それから報道機関とのタイアップというような点で、特に農工センターさん、新潟県の東京事務所との関連、こういったものを大切にしながら進めてまいりました。 そんな点で、要はとにかく私どもの地域が、新潟県が人口輸出県に今までずっとなっておりましたので、これを何としてもひとつ食いとめたい、地域の自立をしたいという強力な希望で進めさしていただきました。