1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一方、長期見通しでは、必要な六十七年末の農川地面積は約五百五十万と見られる。そういう意味において、差に当たります約五十一万ヘクタールを造成に期待していく。このうち山己開墾が、過去の趨勢等から十年で大体四万ヘクタールくらいございますので、約四十七万ヘクタールを農用地造成で期待することにしております。
一方、長期見通しでは、必要な六十七年末の農川地面積は約五百五十万と見られる。そういう意味において、差に当たります約五十一万ヘクタールを造成に期待していく。このうち山己開墾が、過去の趨勢等から十年で大体四万ヘクタールくらいございますので、約四十七万ヘクタールを農用地造成で期待することにしております。
部落相談会から出発したそういった村づくり運動、この村の農政というものをどういう方向に持っていくかという方向づけをした中で、この中での中核農家の存在はどうするか、この規模拡大をするためにはどういう農家から貸してもらったらいいか、そういう具体的な計画というもの、どういった生産計画をこの地域でつくったらいいだろうかということとあわせて全体的な村づくりの方向づけをした中で、その中で一つの大事な仕事としての農川地利用増進事業
それは農地の造成ということで、今度は農川地の造成ということが入った。機械の貸与、その事業の大部分のものというのは、いままでの事業の内容は委託事業が大部分であるというふうに聞いておるわけなんですが、これは、その事業の内容はどうなっているのですか。
新たに農川地を開発しようという仕事は、地元の発意に基づく、地元の農家の方々の経営規模拡大に基づく卒業を国が援助する。これには国営、県営、団体がございます。そういう考え方をとっておるわけであります。したがって、この場合にはどういう土地をどう利用するかという発意が地元にあるわけでございますので、土地の調達も、地先が調達をしたものについて工事を国が助成する、こういう姿勢をとっておるのであります。
○北村暢君 農川地の開発の際、これは実施がどこになるのかわかりませんけれども、国有林、公有林野の積極的な解放をやれ、こういうことをうたっておりますが、これらは一体どのように考えておられるか。
いやしくも、これらの農用地の造成一つを取り上げてみましても、わが国土の中で一体農川地というものが既存と今後、その適格条件にある立地条件の中でどれだけあるのか。また、このことが国内の農産物の自給度の向上とにらみ合わせて、どれだけ農用地造成がなされなければならないかということがまず明らかになって、この要土地改良の末来図の写真が描かれなければならぬと思うのであります。
まず、新たに草地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を土地改良事業に加えて、土地改良事業を農地及び草地を含んだ農川地を対象とする事業に拡大するとともに、従来の開田、開畑事業を農用地造成事業とし、この農川地造成事業の円滑な施行に資するため、未墾地の権利関係の調整のための関係権利者の協議及び都道府県知事のあっせんまたは調停に関する規定を整備いたしております。
農業基本法の論争の際に非常に議論のありました一つの問題は、この農川地の拡大の問題でございました。私どもは、零細経営を解消するには一面に共同経営を推進する必要があるが、同時にまた農用地の積極的な拡大をはかる必要があるということを主張しました。