1961-05-18 第38回国会 衆議院 決算委員会 第32号
次は、公共事業を除きました一般補助についてでございますが、三十三、三十四両年度とも、従来通り、農山漁村総合建設施設補助金に重点を置いて検査を施行いたしましたが、両年度を通じまして、三十二年当時に比べて事態は著しく改善されているものと認められます。
次は、公共事業を除きました一般補助についてでございますが、三十三、三十四両年度とも、従来通り、農山漁村総合建設施設補助金に重点を置いて検査を施行いたしましたが、両年度を通じまして、三十二年当時に比べて事態は著しく改善されているものと認められます。
と述ぶ）農林省振興局担当の農山漁村総合建設計画におきまする一般助成、特別助成、両方ありますが、その中の酪農関係部分は、この酪農経営の改善と地域的なより基本的な集約酪農地域の従来の酪振計画でございます。それは今後も続く場合が、ふえる場合があります。
しかしながら、この問題は、水産庁の予算の中にも、同じく新農山漁村総合振興の補充としまして、同じような性格を持った予算を計上すべきである、かように考えておるのであります。
まず農林漁業金融公庫につきましては、三十三年度の貸付計画として土地改良百二十二億円、自作農維持資金七十五億円、農山漁村総合開発二十八億円、共同利用施設二十六億円、林業三十五億円、漁業三十八億円、開拓十二億円、寒冷地営農振興対策七億円、その他を含め計三百七十五億円を予定いたしております。
まず農林漁業金融公庫につきましては、三十三年度の貸付計画として土地改良百二十三億円、自作農維持資金七十五億円、農山漁村総合開発二十八億円、共同利用施設二十六億円、林業三十五億円、漁業三十八億円、開拓十二億円、寒冷地営農振興対策七億円、その他を含め計三百七十五億円を予定いたしております。
○説明員（和田正明君） 今の新農山漁村総合施設の融資対象を申し上げますと、一つは補助事業の地元負担の融資でございまして、それは農用地交換整備事業ということで、交換分合等を行います公共事業費の補助残を埋める部分が一つでございます。そのほかは主として国庫補助事業でございます。
今年度におきましても、そういう意味で約一億足らずの助成費が、新農山漁村総合建設の助成費の中から漁村に対して出されておるような次第であるのであります。この点については、今後ともわれわれも十分注意を払って参りたいと、かように考えておるのであります。 沿岸漁村に対する問題はそういう程度にとどめまして、次は、海洋漁業対策の問題をお話し申し上げたい、かように思うのであります。
県下の新農山漁村総合対策事業は、第一次、第二次産業振興対策の発展として推進し、三十一年度特定地域は二十一地区、特別助成地区十四を指定し、着々事業を実施中であります。三十一年度の特別助成事業費の総額は一億二千八百万円でありまして、このうち国の補助額は三千八百万円、融資総額は四千三百万円となっております。
○川村（継）委員 ことしの農林関係の予算の中に、農山漁村総合対策の一つとして、新しい村作りというような名目で国庫補助をすることになっておるわけですね。御存じだと思いますけれども、私の知る範囲では、全国の市町村に年度計画で実施させるということで、大体ことしは五百町村だけねらっておるわけですね。そのうちで大体一町村当り六百五十万という予定をいたしておるようであります。
あなたはさっき農用地の交換整理事業に五億円、農山漁村総合施設に十億円とおっしゃったのは、これはいわゆる新農村建設の中に含まれた二つのものでございますか。それとも、前者はこの新農村建設からはずれるものでございますか。