2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
また、農林水産省等とも連携をいたしまして、農山漁村等における様々な体験活動等の充実を図ってきたところであり、その中で、林業や森林資源について理解をし、森林に親しむ態度等を育成するため、例えば、小学生が農山村等で二泊三日以上、森林の間伐や枝打ち体験等の林業体験等を行う学校の取組を補助しておるところでございます。
また、農林水産省等とも連携をいたしまして、農山漁村等における様々な体験活動等の充実を図ってきたところであり、その中で、林業や森林資源について理解をし、森林に親しむ態度等を育成するため、例えば、小学生が農山村等で二泊三日以上、森林の間伐や枝打ち体験等の林業体験等を行う学校の取組を補助しておるところでございます。
先生今、TPPによる農山漁村等への、集落等の打撃ということでございますけれども、前提といたしまして、平成二十七年度国勢調査によりまして、我が国の総人口〇・七%減少する中におきましては、過疎地域、特に七・六%減少ということで著しさを見せているところでございます。
御指摘のとおり、現在、子ども農山漁村交流プロジェクトに関する施策につきましては、文部科学省が送り側であります学校の宿泊体験活動等の取り組みを、また、農林水産省などが受け入れ側である農山漁村等の取り組みをそれぞれ支援しております。また、総務省は、それら関係省庁による支援措置のほか、地方の創意工夫、特性を生かした自主的な取り組みを支援しているところでございます。
第一に、NPO法人制度につき見直しを行うことであり、NPO法人の活動分野に、新たに観光や農山漁村等の振興を図る活動を加えることとしております。 また、二以上の都道府県に事務所を設置するNPO法人の認証事務を、内閣府に代えて、主たる事務所の所在する都道府県知事が行うこととしてございます。
第一に、NPO法人制度につき見直しを行うことであり、NPO法人の活動分野に、新たに、観光や農山漁村等の振興を図る活動を加えることとしております。 また、二以上の都道府県に事務所を設置するNPO法人の認証事務を、内閣府にかえて、主たる事務所の所在する都道府県知事が行うこととしております。
まず、NPO法人の活動分野につきまして、新たに、観光や農山漁村等の振興を図る活動を加えるとともに、各所轄庁ごとに活動分野を条例で定めることができるようにしております。 次に、二以上の都道府県に事務所を設置するNPO法人の認証事務を、内閣府にかえて、主たる事務所の所在する都道府県知事が行うこととしております。
子ども自然体験プロジェクト、こういう長期宿泊体験活動を農山漁村等で行う、こういうものを推進する予算も要求しているところでありますので、ぜひ先生にも御支援いただいて、今後とも、自然共生社会の構築に向けて他省庁との連携を含めて自然環境教育の積極的な取り組みを進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それで、どの程度の、じゃコスト掛かるのかということで、もう既に先進的にやっていらっしゃる自治体がございまして、武蔵野市は六泊から九泊ぐらいで農山漁村等に宿泊をされまして、大体コストは保護者の負担で一万四千円程度、公費負担が七万六千円程度というような状況のようでございます。また、私が視察に参りました兵庫県では五泊やっておりまして、青少年教育施設に宿泊をいたしておると。
具体的には、地域づくりや地場産業体験等に大都市圏の若者を派遣する体験交流活動の支援や、地方の住民と都市の子供の交流などを促進する都市と農山漁村の連携推進事業の実施や、二地域居住等の推進に向けて農山漁村等の空き家状況の収集、提供等を行っているところであります。 ユニバーサル社会形成への取組を一層推進していくことが必要であるとの御提言でございます。
公明党は、すべての小学生が農山漁村等で少なくとも一週間以上の体験留学ができる機会を提供すべきと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。 次に、文化芸術の振興について伺います。 文化芸術立国の実現へ向けて、本年二月に、文化芸術振興基本法に基づく基本的な方針が策定されました。
例えば、自然豊かな地域におけます児童生徒の長期宿泊活動の推進、あるいは都市の青少年が農山漁村等で生活する短期山村留学の実施を各自治体に促しておりますし、また、関係省庁と連携いたしまして、地域の自然、文化、人材などを活用したりする体験活動プログラムの開発に取り組んでおります。
子供が農山漁村等で自然体験、農林漁業体験、地域の人々との交流を行うことは、異なる地域や文化に触れることで物の見方や考え方を広げる、あるいは相互理解、共生することの大切さを知ることに資するという意味で意義深いものと考えております。
○渡辺孝男君 農山漁村等における体験学習を実施している地域間交流推進校の現状と今後の推進策について、またそれを担当する教員の研修等について文部科学省にお伺いをしたいと思います。
景観法にも、「都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」では、地域社会の健全な発展というのはどういうことか。
先ほどからもいろいろな農山漁村等の大変な状況について質問がございました。過疎化や少子化、そしてまた経営的に大変厳しい状況にある農山漁村の活性化、地域再生につきまして、関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、現在検討がなされている新しい国土形成計画では農山漁村がどのような位置付けになっているのか、この点に関しまして望月国土交通副大臣にお伺いをいたします。
ガーデンアイランド、庭園国家というときに、やはり農村、都市郊外を含めて、農山村が疲弊し自然がやつれてはとてもそんなことは言えないわけでありまして、その意味で良好な景観を形成するための大きなポイントがこの農山漁村地域、特に棚田でありますとかあるいは里山、これも大変今スポットライトを浴びて、何とかしようという運動が既にもう起こっておりますけれども、この辺の、農山漁村等の景観の保全とか形成につきましての取組
この法律案は、こうした状況を踏まえ、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図るための我が国で初めての景観についての総合的な法律として定めようとするものです。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第二に、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結等について定めております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。 次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。
○竹歳政府参考人 従来、我が国におきましても、国の法律としては、京都、奈良等の古都や明日香村など特別な地域においてのみ、景観に関する厳しい規制を行ってまいりましたが、今回の景観法により、一般的な住宅市街地や農山漁村等においても幅広く景観に関する規制を行うことができるようになりました。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図るための我が国で初めての景観についての総合的な法律として定めようとするものです。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第二に、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結等について定めております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。 次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。