2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、各地方公共団体による農山漁村活性化の取組を情報、人材、財政の面から支援をしてきたところでございます。
このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、各地方公共団体による農山漁村活性化の取組を情報、人材、財政の面から支援をしてきたところでございます。
農山漁村活性化、地方創生、そして地球温暖化対策、こういう観点から見ても、こういうやり方というのは私、逆行することになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、お考えいかがでしょうか。
今後も、例えば、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等々を活用して、本省それから地方農政局、こういう職員が、都道府県や市町村の職員と一緒になってやはり直接現地に出向くということを、今までもやってきましたけれども、今後も、合併したので行かないということじゃなくて、同じようにやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございまして、キャッチボールと私は呼んでおりますが、いろいろな課題を聞いて、また、
例えば、各省庁の法案でいうと、都市再生整備計画であったりとか立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、ちょっと読んでいっても時間がどんどんなくなっていくばかりなので。
また、地域再生計画に記載することによって、都市再生整備計画、立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、観光圏整備計画と地域再生計画の認定申請とを一括で提出できるようになっております。 今日、ともすれば、ふえるばかりの支援メニューに、そのための計画策定ばかりに地方が追われがちになる可能性があります。
同様の仕組みは、特定農山村法や農山漁村活性化法でもそう規定されていますが、残念ながら、活用の実績は余り多くはないというふうに私自身は承知いたしております。
ここでは、農林漁業の健全な発展との調和のあり方、そして再生可能エネルギーの発電の取り組みが農山漁村活性化策に占める位置づけと期待される効果について、基本的な考え方が示されることとなっております。 発電業者に対して、こうした農林漁業の健全な発展に資する取り組みをどこまで求めるのか。
既存の法律の中で農林地所有権移転等促進事業を規定しているものとしましては、今委員御指摘のとおり、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、これは特定農山村法といいますけれども、それから農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、これは略称が農山漁村活性化法であります。
被災地の復興に向けては東日本大震災復興交付金が措置されておりまして、これには農山漁村地域復興基盤総合整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援事業といったメニューが用意されているところであります。
例えば、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金なども活用可能だと考えております。 今後も県や地元の意向をよく確認をいたしまして、連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
会計検査院といたしましては、ただいまお話のありました岡山県美作市におきます農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業についてでございますけれども、この圃場事業につきましては現在検査中でございまして、個別の検査などについての御質問に対しましては従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。 本件事業につきましては、引き続き検査を実施することといたしております。
例えば、今回、この基幹事業の中の農水省の所管の中で農山漁村活性化プロジェクト支援事業というのがあるんですが、こういう中で、市場に隣接した水産物の販売、展示施設、あるいは道の駅のような産直施設、こういうものの復旧復興に使えるということで考えることはできるでしょうか。
例えば、文科省の事業でいえば学校施設環境改善事業、厚労省でいえば医療施設耐震化事業、農水省でいえば農山漁村活性化プロジェクト支援事業というものを、トータルとしてこれから「内閣府令で定める事業」として指定をしていきたいというふうに考えております。
農山漁村活性化法の方は定住とかあるいは交流を目的にして、しかもその定住、交流を農山漁村で図っていく取組をするのが都道府県や市町村で、この法律としては、その都道府県、市町村に対する支援を国がする、こういうものを主眼としているものでございます。
農商工連携促進法、農山漁村活性化法、地域資源活用法などがありますけれども、大きくいいますと、これらの法案と六次産業化法案との違いはどういったところなんでしょうか。筒井副大臣、お願いいたします。
次に、地域主権の実現に向けての農山漁村活性化についてのお尋ねであります。 地域主権を実現していく上で、農山漁村の基幹産業である農林漁業を活性化し、活力ある農山漁村コミュニティーを再生することが重要であります。 しかしながら、農山漁村は、現在、過疎化、高齢化の進行、農業所得の減少、兼業機会の減少、集落機能の低下等の問題に直面しています。
さらに、農山漁村の再生・活性化に向けた地域の主体的な取組を促進し、その効果的な展開を期するため、関係府省の連携の下、農山漁村活性化ビジョンを新たに策定することとしております。 四つ目は、食料、農業、農村に横断的に関係する施策であります。
さらに、農山漁村の再生、活性化に向けた地域の主体的な取り組みを促進し、その効果的な展開を期するため、関係府省の連携のもと、農山漁村活性化ビジョンを新たに策定することとしております。 四つ目は、食料、農業、農村に横断的に関係する施策であります。
具体的な支援措置といたしましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による助成、それから日本政策金融公庫による長期低利融資の用意、それから製造設備等を取得した場合の税制上の特例措置を措置しているところであります。こういった措置によって、流通、加工段階での施設整備をしっかりと行っていただきたいと思っております。
福岡県苅田町では、ＪＡ福岡みやこが苅田商工会議所と連携をいたしまして、商店街の一角に農産物直売所を整備する事業を計画して、二次補正で増額された農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用を図るべく、活性化計画を作成したところでございます。 農林水産省におきましては、現在、苅田町から提出された活性化計画を受理いたしまして、審査を行っているところでございます。
第三に、地域の再生に向けた農山漁村活性化対策の積極的な展開です。 農山漁村は、農林漁業の持続的な発展の基盤であるとともに、都市住民に憩いの空間を提供するなど、国民の暮らしにおいて大切な役割を果たしております。地域格差の問題が深刻化している中、農山漁村を活性化し、疲弊した地域を再生していくことが喫緊の課題であります。
第三に、地域の再生に向けた農山漁村活性化対策の積極的な展開です。 農山漁村は、農林漁業の持続的な発展の基盤であるとともに、都市住民に憩いの空間を提供するなど、国民の暮らしにおいて大切な役割を果たしております。地域格差の問題が深刻化している中、農山漁村を活性化し、疲弊した地域を再生していくことが喫緊の課題であります。
耕作放棄地解消計画の実効性を確保するためには、不在村の地主あるいは土地持ち非農家の協力を得ることが必要不可欠と考えておりまして、不在村地主との面談などの取組を支援する担い手アクションサポート事業、それから農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、こういった既存の予算も積極的に活用してまいりたいというふうにも考えております。
これは、昨年二月にこういった制度が本部決定の中ででき上がったものですから、今後、順次成功事例増やしていかなければならないというふうに思っているんですが、今の実績で申し上げますと、地域の再チャレンジ推進プログラムの方は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というのがあるんですが、この制度を活用した三件を始めとして六件が認定されている。