1963-06-12 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第27号
自来六年の星霜を経ておりますが、有線放送電話は市町村建設計画や新農山漁村建設計画による国の助成と相まって、加入者数において四倍余の目ざましい増加を見せて、現在二百万に達しているに反し、同地帯における公社電話の加入数は、現在百万に過ぎず、その増加率は三〇％にとどまっているのであります。
自来六年の星霜を経ておりますが、有線放送電話は市町村建設計画や新農山漁村建設計画による国の助成と相まって、加入者数において四倍余の目ざましい増加を見せて、現在二百万に達しているに反し、同地帯における公社電話の加入数は、現在百万に過ぎず、その増加率は三〇％にとどまっているのであります。
有線放送電話設備は、有線放送と通話との二つの機能を兼ね備えている簡易低廉な電気通信設備でありまして、電話連絡が不便な農山漁村の住民に非常に喜ばれておりますが、新市町村建設計画や新農山漁村建設計画による国の補助とも相待って、昭和三十二年に有線放送電話に関する法律が制定されて以来、全国的に急速な普及発展を見せております。
有線放送電話設備は、有線放送と通話との二つの機能を兼ね備えている簡易低廉な電気通信設備でありまして、電話連絡が不便な農山漁村の住民に非常に喜ばれておりますが、新市町村建設計画や新農山漁村建設計画による国の助成とも相まって、昭和三十二年に有線放送電話に関する法律が制定されて以来、全国的に急速な普及発展を見せております。
本町は気候風土に恵まれ、適地適産の見地から、柑橘の振興に重点を置き、新農山漁村建設計画及び新市町村建設計画に基づいて、原野開墾による果樹の新植、農道の新設、果樹共同防除施設の完備等が実施され、また、柑橘振興応急施設として、共同育苗圃の設置、専門技術員の増員、動力機具の購入に要する融資、共販体制の確立等の措置が計画されております。
○二子石説明員 ただいま先生から御指摘ございました農村におきまする有線放送電話でございますが、これは昭和三十一年度から発足いたしました新農山漁村建設計画の一環として発足したわけでございますけれども、事実上は非常な好評でございまして、昭和三十四年の十二月現在の数字で申し上げますると、全国におきまして千四百二十七カ所で有線放送電話施設が開設されたわけでございます。
おもなるもの一、二をあげますと、「政府は、本法案の提案理由の中にも、今や大勢は町村合併の促進から新市町村の建設へ大きく転換をはかるべき段階に立ち至ったと述べているが、その具体的施策は何か」との質問に対しては、「政府は従来予算に新市町村建設促進費を計上する等、できるだけ努力しているが、来年度予算編成の時期も迫っているので、この際さらに一段の努力をいたしたい」旨の答弁があり、また「新市町村建設計画と新農山漁村建設計画等
○政府委員（高橋衛君） 自治庁長官から御答弁申し上げた通りでございまして、重ねて付け加えることもないと存じますが、ただ、申し上げておきたいことは、新市町村のいわゆる合併の時期、それから新農山漁村建設計画に基くところの指定の時期とが必ずしも一致しておりません。
りましただけに、従来のような農林省その他とともすれば疎隔を起すようなことは、全体的に見て、客観的にも阻害する条件が少くなりつつあるように思われるのでありまして、最近におきましては、区域の指定の際に他町村にまたがるというようなものがほとんどなくなってきておるようになりまして、この点は、私どもとしても喜んでおるわけでございますが、さらに一歩も二歩も進めまして、完全に新市町村建設計画と、それから特に農山漁村建設計画
○説明員（吉浦淨眞君） それからちょっとわれわれの言葉も足りないわけでございますが、きのうも御説明申し上げましたように、新市町村建設計画の従来のやり方と申しますものは、新市町村当局自体がやる事業についての計画でありまして、それから御承知の通りその新農山漁村建設計画の方は、事業主体が市町村当局でない場合が多いわけでございまして、農業協同組合であるとか、土地改良区であるとか、漁業協同組合というものがやっておるのであります
○説明員（吉浦淨眞君） 結局その新市町村建設計画におきましては、産業振興に関する計画というのが中に入っておるわけでございますが、昨日も御説明いたしましたように、農林省の今やっておられます新農山漁村建設計画との関連をどのように考えていくかということで、われわれの方といたしましても非常に苦心をいたしまして、地域の産業計画、新市町村建設計画が相反しないような指導をとって参っておるのであります。
このことは、新市町村建設計画におきましても、新農山漁村建設計画におきましても、そういった一定の目標を立ててやっていくということについては同じことになるわけです。
私は、実は今まであまりこちらのことはよく知らなかったのですが、農林省のいわゆる農山漁村建設計画ですね、これを農林省まで上げてくるには上げてくるのだけれども、振興課でしたか、そこらに積んであるだけのことで、どうもほんとうに一々はよくは見ておらぬのじゃないかというふうに実は思われるのですよ。
農林対策としては、農、畜、水産を通ずる総合的な食糧増産政策を前進させ、小団地土地改良事業べの融資のために特別な基金を設置し、また、新農山漁村建設計画の実施地区を、さらに一千地域を増加するなど、注目すべき施策が講ぜられており、農林水産関係の一般会計予算は、前年度に百十三億円を加えて千八億円に上っておるのであります。
すなわち、一つには新農山漁村建設計画の策定に当り、農山漁民の自主的計画の育成助長をはかることを基本とし、二つには振興計画の達成をはかるため法制定に伴う財政措置に万全を期し、三つには後進地域、特に積寒地帯については適切な優先措置を講じ、適地適産奨励に関連し、農林水産物の需給調整並びに価格安定の施策を確立するということに十分な配慮がほしいということであります。
○国務大臣（井出一太郎君） 御質問はいろいろ広範な内容を含んでおったと思いますが、まず新農山漁村建設計画でございまするが、これは河野前大臣によって着想せられました。
もちろんこれは新農山漁村建設計画の特別助成事業及び一般助成事業の事業内容とにらみ合せまして、一面学習しつつ他面農村の建設に従事をする。私ども基本的な考えといたしましては、いわゆる労働力ということももちろん必要ではありますが、同時に、機械力その他科学技術的な面を強く農村建設青年班の教育の内容といたしまして、それによっての農村建設をやって参るとかように考えておるわけでございます。
その他沿岸漁村振興対策といたしましては、新農山漁村建設計画の一環としてこれまた相当数の漁業施設に対しての補助を行うというように、それぞれ、十分とはいかないまでも、従来の予算に比べますと本年は漁業面には留意をいたしたつもりでございます。
なおまた、青少年対策についてお触れになりましたが、新農山漁村建設計画の一環といたしまして、特に農村の青年諸君をこの推進者あるいは担当者ということで期待をいたしまして、その面の予算をも相当に用意いたしておるつもりでございます。 以上、お答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣宇田耕一君登壇〕
農山漁村建設計画に関する経費に二種類ございます。一つは、団体の関係に流れて参ります金を含む事業費、もう一つは公共団体を通るもの——公共団体を通る負担部分については、財政計画の中に加えております。団体関係を通りますところのものは、これはもちろん地元負担があるようでありますが、これは直接公共団体を含めてございませんので、財政計画上は同様な事業も他にありますので、それと同じような取扱いは落しております。
○後藤政府委員 農山漁村建設計画に樹立推進費補助金というのがございます。これが市町村に参りますのには、二分の一負担でございますので、その負担部分を財政計画上見ておるのです。
○小林（與）政府委員 これはごもつもでございまして、われわれも、農林省が所管しておりますのは、新農山漁村建設計画というふうな名前になっておりますが、そういうものの立案並びに実施の段階におきましては、新市町村後設計画との関連を一番考慮いたしまして、両省庁におきまして緊密な関連をもって実施計画、実施要領というものの作成に当って参ったのでございます。
それから農山漁村建設計画樹立推進費補助金四千五百万円、これも二分の一でありますから、やはり四千五百万円だけの負担がございます。それからもう一つ、農山漁村建設総合施設附帯事業費補助金、これは四千八百万円ございます。これも二分の一の補助であります。従って、それが全部でありますが、国費の十四億に見合うところの地方負担金は、一億二千三百万円でございます。総事業費は十五億ということになります。
○小川（豊）委員 今、各委員との質疑応答を伺っておりますと、この貸付には業務方法書等があり、いろいろの制約がある、また手続等も非常に煩瑣にできておる、こういうことなんですが、ここで一つ農山漁村建設計画だけはまだ何の計画もない。これから農林省と打ち合せをしてきめるんだという。これから打ち合せをしてきめるという、まだ海のものとも山のものともつかないものに、十五億という金額がここに盛ってある。