1962-09-05 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
次に、公共事業関係を除きました一般補助金について申し上げますと、本年度検査につきましても、事業量が多く、しかも従来から不当事例の比較的多かった農山漁村建設総合施設事業に重点を置きますとともに、本年度は、風水害対策、チリ地震津波対策の災害補助金等をあわせて検査を実施いたしましたが、農山漁村建設総合施設補助金につきましては、依然として積算過大、事業量不足などの事例が見受けられる状況で、今後この種事業の適正
次に、公共事業関係を除きました一般補助金について申し上げますと、本年度検査につきましても、事業量が多く、しかも従来から不当事例の比較的多かった農山漁村建設総合施設事業に重点を置きますとともに、本年度は、風水害対策、チリ地震津波対策の災害補助金等をあわせて検査を実施いたしましたが、農山漁村建設総合施設補助金につきましては、依然として積算過大、事業量不足などの事例が見受けられる状況で、今後この種事業の適正
本年度検査にあたりましても、事業量が大きく、しかも従来から不当事例の比較的多い農山漁村建設総合施設事業に重点を置きますとともに、本年度は風水害対策、チリー地震津波対策の災害補助金等をもあわせて検査を実施いたしましたが、農山漁村建設総合施設費補助金につきましては、依然として積算過大、事業量不足などの事例が見受けられる状況で、今後この種事業の適正な実施について関係当局の一段の努力が望ましいと思われます。
また、公共事業関係以外の補助金につきましても、農林省の農山漁村建設総合施設事業関係、労働省の失業対策事業関係などにおきまして精算額を過大に報告して補助金の交付を受けているもの、補助の対象として不適当なものに補助金を交付しているものなどの不当な事例が見受けられております。 以上をもって概要の説明を終わります。
また、公共事業関係以外の補助金につきましても、農林省の農山漁村建設総合施設事業関係、労働省の失業対策事業関係などにおきまして精算額を過大に報告して補助金の交付を受けているもの、補助の対象として不適当なものに補助金を交付しているものなどの不当な事例が見受けられております。 以上をもって概要の説明を終わります。
さらに、公共事業関係以外の補助金につきましても、失業対策事業関係、農山漁村建設総合施設事業関係などにおきまして、精算額を過大に報告して補助金の交付を受けているものなどの不当な事例が見受けられております。 以上をもって概要の説明を終わります。
さらに、公共事業関係以外の補助金につきましても、失業対策事業関係、農山漁村建設総合施設事業関係などにおきまして、精算額を過大に報告して補助金の交付を受けておるものなどの不当な事例が見受けられております。
御承知の通り、たとえば小団地開発整備事業の補助であるとか、農業共同組合等に交付された災害融資金に対する利子補給補助金であるとか、あるいは農山漁村建設総合施設事業の補助金であるとか、それからして漁業災害融資金に対する利子補給補助金、農林関係の補助金が一番問題になったというのは、どこからくるかといえば、零細補助で対象が非常に多いというわけですね。
次に検査報告批難事項第二百三十六号すなわち農林省所管の公共事業関係を除く一般補助でありますが、このうち多く指摘せられておりますものは、農山漁村建設総合施設事業であります。 奈良県においては、大和群山市治道農協の施行した共同乾燥施設について調査したのでありますが、右は、新施設の施行により不要となった旧施設の売却代金が、事業費から差し引いていなかったため精算過大とされたものであります。
次に、公共事業関係を除きまする一般補助につきまして、主として農山漁村建設総合施設事業に対する補助金等について、北海道外二十八都府県の地域につきまして実地査定を行いましたが、検査の結果は、相当改善のあとが認められましたが、なお補助金の交付等が当を得なかったり、これを目的外に使用していたり、あるいは地元負担の一部を負担しないで事業を実施しておりましたり、あるいは事業量が不足していたり、精算額を過大に報告
さらに、公共事業関係以外の補助金につきましても、前年度に比べて相当改善の跡が見受けられたものもありますが、なお、農山漁村建設総合施設事業関係、公衆衛生関係などにおきまして、精算額を過大に報告して補助金の交付を受けたり、補助の目的以外の事業を施行したり、事業量が不足していたり、事業の計画が適切を欠いたため不経済となっているなどの不当な事例が多数見受けられたのであります。
さらに、公共事業関係以外の補助金につきましても、前年度に比べて相当改善の跡が見受けられたものもありますが、なお、農山漁村建設総合施設事業関係、公衆衛生関係などにおきまして、精算額を過大に報告して補助金の交付を受けたり、補助の目的以外の事業を施行したり、事業量が不足していたり、事業の計画が適切を欠いたため、不経済となっているなどの不当な事例が多数見受けられたのであります。
そのほかに市町村負担のものが、農山漁村建設総合施設事業附帯事業費、これも補助金でありますが、これは二分の一国から出て、県が四分の一、市町村が四分の一を持つのでございます。その分は、国庫補助総額が四千八百七十五万円であります。県が二千四百三十七万五千円、市町村の負担分も二千四百三十七万五千円、合せて事業費総額が九千七百五十万円、この地方負担分はやはり計算いたしております。
もう一つはこの農山漁村建設総合施設事業補助金は、五百地域十三億円を本年度予算に組んでおる。これはそうすると二年継続ですから来年度は倍額になるのか。それから五百町村を越えていく場合、そういう場合においては予算的にはダブっていくわけですね。その辺のところを、予算措置の点をちょっとお伺いいたします。