1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中川国務大臣 一般論として、特に農山漁村地帯以外の地域に住んでいる子供たち、特に子供たちの、今先生が例に挙げられたようなことを私も時々聞いて愕然といたしますが、それはある意味では現在の彼らの暮らしの中では仕方がない部分もあるわけであります。
25件の議事録が該当しました。
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1995-04-10 第132回国会 参議院 決算委員会 第2号
1990-05-16 第118回国会 参議院 予算委員会 第8号
この場合、ただいま申し上げました多極分散型の国土形成、これに対して最大の配慮が払われるべきである、さように思うわけでございますが、もう一段進めまして、我が国は、御案内のとおり、生活基盤整備が大変諸外国におくれている、その指標のとり方にもよりますけれども、おくれておると言われておりますけれども、特に農山漁村地帯の生活基盤の整備がおくれておるわけでございます。
1973-06-21 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから、今般入りました農山漁村地帯における産業基盤及び生活環境整備のための融資でございますが、これも法律にございますように、公共的な色彩の強いところへ出すということで、これも結局、農村社会の向上のために役立つということで、また農外資金というふうに見るかどうかという点には問題がもちろんございまして、私どもといたしましては、これは農業の中に対する融資であるというふうに考えております。
1973-06-19 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それから第三は、いわゆる農山漁村地帯における産業基盤の整備に関する事業でございまして、商工業等の用地、工業用水、運輸施設、職業訓練施設、勤労者住宅、これは進出企業の事業場の整備と関連しての勤労者住宅でございますが、そういったものを融資の対象にしたい。
1973-03-08 第71回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
それから、広域化をいたします地域にもよるわけでございますけれども、農山漁村地帯で過疎地帯を含んでおりますところにつきましては、これも御承知のように、過疎債で交付税の需要の中にその元利償還の一定額を入れているわけでございまして、そういう配慮はいたしているわけでございます。
1972-06-06 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第22号
それから第三番目に、この連合の制度というものは一体どういう地域社会に対して適用しようと思っているのか、過疎地帯と申しますか、あるいは農山漁村地帯を中心に問題が展開をされるのか、あるいはそれ以外の過密地域なり都市地域についてもこの連合の制度というものが適用されるのかと、こういう御趣旨の御質問でございます。
1972-03-22 第68回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
なお、その分布につきましては、刻みという特殊製品の需要がいろいろ偏在しておりますので、それに対応いたしまして、大都会では小売り店をしぼっておりますし、それから、農山漁村地帯では、なるべく広く小売り店を選定いたして売っております。
1970-03-20 第63回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○太田政府委員 実は牛乳の衛生上の問題は厚生省の所管でございますので、私がお答えするのはあまり適当でないわけでございますが、私のほうも、いま先生のおっしゃったような問題もございますので、厚生省にお願いして、農山漁村地帯におきましてそういった高温殺菌処理もできるようなふうにお願いをいたしまして、いま御指摘のとおり昭和二十九年に通達も出しておりますので、そういったことがやれるような道も開いておるわけでございます
1969-07-15 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第32号
同時に、分べんにつきましてのいろいろな問題が農山漁村地帯でございますので、この点につきましては、母子健康センターの増設ということで、本年度までに五百カ所以上の母子健康センターも稼働をしておるところでございます。
1969-02-28 第61回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
したがって、ここに述べられておりまするように、そういうものを臨床的に手当てをするということではなしに、やはり国土全体のバランスのとれた、都市地帯と農山漁村地帯と、こういうところがバランスがとれた発展ができる、そういうようなものに対する地域の、かえって逆に発展させる計画というようなものがやはり同時に行なわれなければならないと思うわけなんですが、そういう点についての大臣のお考えなり、また事務当局からは、
1967-07-19 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
、「農山漁村地帯における集団的需要に対しては、農村集団自動電話をもって積極的に対処すること。」こういうようなことでもって、「有線放送電話から農村集団自動電話への移行を要望するものに対しては、」「積極的に要望に応ずること。」こういうような正式な通達を出しているわけです。これはいま試行期間中ですよ。試行期間中で、ためしにやるという期間なんだ。
1967-05-16 第55回国会 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
今日なお全国の大部分の農山漁村地帯におきましては、消防活動をもっぱら消防団にゆだねておる状況でございます。四十一年五月末現在で三千八百十八団、団員が百三十万人余となっておりますが、近年消防団員が、特に都市化いたしてまいります地方におきまして減少しつつあります。この十年間に約五十万人減少を見ております。
1966-03-23 第51回国会 参議院 本会議 第17号
次に、固定資産税の改正で、農山漁村地帯の現在の財源不足を補てんすることにはなりません。その結果は、やがて農地の評価がえにも迫られ、農地の評価がえに踏み切らざるを得ないことになりましょう。農地は据え置きといいますが、その「当分」というのは、いつまででございますか。
1965-04-08 第48回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
それから、先ほど大都市周辺の加入電話需要の増大、それから最近の農山漁村地帯における電話施設の拡充に対する要請等を十分勘案して六万個ですかの増設を計画されておるようでありますが、こういうものも、あるいはまたＴＴＳかＴＳの即時網の実施によって、いわゆる隣々接総括局というのですか、これの自動化がはかられるということも、この四十年度の設備計画の概要には一応載っておるようでございますが、そうしますとこれらが、
1965-03-02 第48回国会 参議院 逓信委員会 第5号
「日本電信電話公社の農山漁村地帯における電話の普及は、今なお十分でないため、有線放送電話との接続を認めざるを得なかったのである。
1963-07-05 第43回国会 参議院 本会議 第32号
本改正案の趣旨は、農山漁村における公衆電気通信の現状にかんがみまして、有線放送電話と日本電信電話公社の電話との間の通話を可能にするなどして、これら農山漁村地帯における電気通信の利便の増大をはかろうというのであります。
1963-06-27 第43回国会 参議院 逓信委員会 第30号
公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 日本電信電話公社の農山漁村地帯における電話の普及は、今なお十分でないため、有線放送電話との接続を認めざるを得なかつたのである。
1963-06-14 第43回国会 衆議院 本会議 第34号
逓信委員会においては、去る五月十三日本案の付託を受け、特に参考人の意見を聴取するなど、慎重審査の後、六月十二日の会議において採決の結果、全会一致をもって本案を可決いたしましたが、採決の後、委員会は、農山漁村地帯における公社電話設備の拡充、サービスの改善及び有線放送電話に対して適切な措置を行なうべきことを内容とする附帯決議を、これまた全会一致で可決した次第であります。
1963-06-12 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第27号
公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 日本電信電話公社は、全国にあまねく、且つ、公平に、公衆電気通信役務を提供する使命を負うものであるが、農山漁村地帯における公社電話の普及については、昭和三十二年有線放送電話に関する法律案可決の際における本委員会の附帯決議による要請にもかかわらず、今なお低調を免かれないため、今回の有線放送電話接続通話役務の実施等に踏み切らざるをえなかったのである
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