1966-06-24 第51回国会 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（尚明君） この問題につきましては、直接の契機といたしましては、農業関係の各団体と、私ども建設省住宅関係の各団体と昨年の十一月に会合いたしまして、農山漁村住宅改善推進協議会というものを、これはまだ任意の会議でございますが、つくったわけでございます。
○政府委員（尚明君） この問題につきましては、直接の契機といたしましては、農業関係の各団体と、私ども建設省住宅関係の各団体と昨年の十一月に会合いたしまして、農山漁村住宅改善推進協議会というものを、これはまだ任意の会議でございますが、つくったわけでございます。
なお、農山漁村住宅改善と申しますのは、金の用意だけではだめでございまして、やはりこれを指導しなければならないわけでございます。このために農林省と建設省で提携いたしまして、各県に農山漁村住宅改善推進協議会というものをつくらせるよう指導しておりまして、おおむね全国で二十数県現にできております。
中小企業金融公庫に百億円、住宅金融公庫に一般住宅融資を五万戸分及び農山漁村住宅改善融資五万戸分三百二十億円。 ロ、農林漁業金融公庫は、農林中金、信連等の余裕金五百億円を吸収して原資を拡大するとともに、一般会計より二十億円を受け入れてその利子補給に充て、農業経営共同化に対する長期低利融資を強化する。
まず、開発銀行、輸出入銀行、電源開発株式会社の原資のうち、資金運用部資金を四百二十億円削減し、これを中小企業金融公庫百億円、住宅金融公庫三百二十億円資金増額に充て、一般住宅融資及び農山漁村住宅改善融資それぞれ五万戸分に充てる。なお、開発銀行、輸出入銀行、電源開発株式会社等は、民間資金規制により、生保、損保の民間資金を公募して原資を補充する。