2005-05-17 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
食農対策は極めて重要だというふうに思います。 一方、我々農業者にとりますと、ともかく大事なことは美しい農村環境をつくり上げていくということであろうというふうに思っています。農業者自身が、何度も言いますが、耕作放棄地を置いていたりしたのでは駄目なわけでありまして、そういう面では、きれいな農村環境を地域の農業者、本当に努力して、これはもちろんＪＡもその責務を負うというふうに思っております。
食農対策は極めて重要だというふうに思います。 一方、我々農業者にとりますと、ともかく大事なことは美しい農村環境をつくり上げていくということであろうというふうに思っています。農業者自身が、何度も言いますが、耕作放棄地を置いていたりしたのでは駄目なわけでありまして、そういう面では、きれいな農村環境を地域の農業者、本当に努力して、これはもちろんＪＡもその責務を負うというふうに思っております。
○議長（斎藤十朗君） この際、日程に追加して、 災害対策基本法及び大規模地農対策特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから最後に、救農対策でございますけれども、現時点では被害の広がりなり深度、こういうことも残念ながら的確に把握してない点もございますし、それから地元からの要望ということもまだ出尽くしておりませんので、そういうものも見きわめながら、過去にもいろいろ対策をした経験というのもございますので、適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
救農対策について具体的にお考えがあれば、この点について御説明をいただきながら、政府としての対応の全貌についてこの際お聞かせを願っておきたい、こう思います。
そこで、現金収入もすぐはからなきゃならない、被災農家の救農対策についても特段の処置を期待したいと思いますけれども、雇用促進といいますか、救農土木事業といいますか、その辺についてお伺いをして終わりたいと思います。
ですから、私どもかねがね議論して心配しておりますのは、せっかく国の方でも努力をして、土木事業を初め救農対策をしておられても、果たして、前回の例もそうなんでしょうけれども、実際に最末端に行って地元で仕事があるんだと、こういう安心感というものがないのか、ことし冷害で青森で一番ひどくやられたところから初めて東京へ出かせぎに来て、そしてきのう二人亡くなっていると。
私ども、救農という趣旨で、これは何もこうした事業だけではなく、先ほど来先生から御指摘のございます共済制度、あるいは金融対策、さらにこうした補完的な事業等をもちまして、被災農家の所得の維持安定を図っていく、こういう趣旨で当然救農対策として考えていくべき筋合いだと考えております。
特に、いま言ったように、お年寄りがやるとか、未熟練者がやるとか、こうしなければ救農対策にならないわけですから、現実にはそうであるわけです。私いつも思うんですけれども、災害があると救農土木事業——土木事業と言うけれども、どうも感じとして大型建設機械を使ってやるような印象が強いわけです。
こういう形でむしろ市町村のやりやすいような形で実際的な効用比率の高い事業をやっていただく、それに対していまの制度の中で行い得る手当てをしていくということの方がよりよいのではないかということで、今回の救農対策、就労対策というものを仕組んだわけでございます。
御指摘の冷害被害地の救農対策でございますが、これは農林省においていろいろ被害の調査中と承っておりますので、それが終わりまして、いろいろと対策をお考えのようでございますので、当省といたしましても関係省と協力いたしまして、十分機動的に効果のあるような対策が行われるように努力したいと考えております。
これらの被害に対し、同県では、早くから農業災害対策本部等を設置して、被害拡大防止並びに被災農家等の救済対策の確立に努め、また、十月九日に閉会した定例県議会においても、総額十二億一千六百万円の冷害関係の補正予算を計上し、規格外米集荷販売対策事業、救農対策事業、種子確保対策事業等の県段階でできる諸施策を積極的に推進しておられました。
したがって歓迎されないという向きもありますもので、もっと雇用比率の高い、いま申されたような造林事業等に重点を置いた立場からの救農対策事業という考え方でひとつ臨むべきではないかと、こう思いますので、この点を強く御要望いたします。
それでこの救農対策、これが非常に大切なんでございますが、この九月十五日現在で五千六百七十九億の被害と、こう農林省は発表しておりますが、最終的に大体幾らぐらいと想定をなさっておるのですか。
鈴木内閣としての農林行政の姿勢を示す非常に大事な救農対策じゃないかと思います。いま大臣の御答弁聞きましたが、五十一年に大体準じてというようなお考えが底流にあるようですけれども、四十九年にもやられて、五十一年にやられて、そして今回でしょう。それで五十一年並みではとうていこれは救農にならぬのじゃないかと心配をしております。
総理も、きのうの質問演説に対してずいぶん大きなみえを切って、救農対策をやると言っているではありませんか。いまあなた方のおっしゃったことでは、何にもやっていないじゃありませんか。それでは問題にならない。大した金じゃないではありませんか。
ア 救農対策事業（救農土木事業等）の実施 イ 県及び市町村が実施する救農対策事業に対する財政援助 ウ 国有林野を含め、森林施業による雇用の拡大 （五） 第二期水田利用再編対策は上乗せ分を留保し、その転作等奨励補助金の単価水準はきわめて深刻な農家経済を考慮し、第一期の額を確保するよう措置すること。
十月三十日 北海道の冷害対策に関する陳情書外五件（第二〇四号） 岩手県の冷害対策に関する陳情書外五件（第二〇五号） 宮城県の異常気象に伴う農作物被害対策に関する陳情書外二件（第二〇六号） 山形県の冷害による農作物被害対策に関する陳情書外一件（第二〇七号） 福島県大熊町の冷害による救農対策に関する陳情書（第二〇八号） 異常低温、多雨による水稲冷害対策に関する陳情書外一件（第二〇九号） 稲作災害対策
先ほど藤原委員からも救農対策を行えという、そういう意見がありました。私も同じように救農対策特別事業を新たに起こすことが必要なのではないかと、そういう用意があるのかどうか。また、これがむずかしいようであれば、これにかわる何らかの方法で就労機会のあっせん等、ぜひ温かい対策を講じてやるべきだと、こう考えるんでありますけれども、この点はいかがですか。
最後になりましたが、救農対策として土木事業等公共事業の増大の要望について申し上げます。 これは被害農家の賃金収入の道を開くための緊急措置の要望であり、土地改良事業、林業土木事業及び一般土木事業の公共事業の新規または繰り上げ実施の要望であります。
ただいまの国有林の施業上の問題等を含めて、 一部救農対策の仕事としてやったらどうだというお話でございますが、もうすでに各営林局を通じまして、その実態あるいは要望等を現在聴取いたしておりまして、単なる間伐、除伐ということだけでなくて、治山、林道等を含めまして、いろいろ現在検討、調査いたしておるところでございます。
○福島説明員 救農対策事業に対します起債措置のお話でございましたが、これにつきましては、計画が具体化いたしますと前向きで自治省としては対処したいと、かように考えております。
○井手小委員 ただいまの救農対策については、先刻申し上げたように政府の公約でもあり、元利補給することが救農対策であるという立場から申しますと、はなはだ不満なお答えでございましたが、これは非常に重要な問題でございます。
それから第四に、救農対策でございますが、ただいま御説明申し上げました災害復旧事業を実施することはもちろんでございますが、さらに農林省で所管している事業のみならず建設省等にもお願いをいたしまして、予算措置の講ぜられております公共事業をできる限り被災地域において被災農民に就労の機会を与えるよう実施する。
○説明員（太田康二君） その点につきましては、先ほど私が「昭和四十二年七月以降の干ばつについて」という資料に基づきまして御説明申し上げたのでございますが「措置の概要」の第四といたしまして、救農対策事業を今回起こそうということでございまして、御承知のとおり、一つには、今回の干ばつによりまして亀裂の入ったため池、水路、水田等は一定基準によりまして災害復旧事業として採択することにいたしておりまして、まず第一次的
それから第四に救農対策でございますが、いま申し上げました災害復旧事業を実施いたしますとともに、できるだけ農林省で所管をいたしております土地改良事業あるいは林道事業、漁港整備事業等の公共事業を被災地域におきまして実施いたしまして、被災農民に就労の機会をできる限り与えてまいり、あわせて被災農民の所得を確保するということのために、道路あるいはため池の改修等、従来の一般公共事業の対象とならない小規模の事業を
○太田説明員 先ほど救農対策事業につきましての御説明を申し上げたわけですが、これは起債等によって措置するということになっておりまして、実はまさにいま先生がおっしゃったように、どれだけの事業があるかということを市町村からずっと積み上げてこなければならぬのでございます。
次に、救農対策でございますが、ただいま申し上げました災害復旧事業の実施。できるだけ土地改良事業、林道事業、漁港整備事業等の公共事業を被災地域において被災農民に就労の機会を与えるように実施することとあわせ、被災農民の所得を確保するため、地方公共団体が道路、ため池のしゅんせつ等、一般公共事業の対象とならない小規模の事業を地方公共団体が起債等により行なうことができる措置を講ずる考えであります。
次に救農対策ですけれども、救農土木事業を起こすべきであるということを私は前回の委員会でも申し上げまして、官房長のほうからいろいろ問題もあるけれども、慎重に配慮もし、対処していきたいと、こういう御回答があったのであります。各市町村を回ってまいりまして、とにかく何か生活の保障になるような仕事をさせてほしいという要望はきわめて強いのであります。
しかし、さしあたって出稼ぎに行かなくても、何とかしてその土地で農業生産を守りながらやれる状態に持っていくというのが救農対策であろうと思うのであります。その立場から考えるならば、今度の干害によって、雨が降らないのでありますから、松の樹勢が衰えました。樹脂が出ません。マツクイムシにやられた穴を防ぐ力もない。そこにから台風の二十二号が吹いてまいりました。