2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
組合の経営環境の悪化によって、農家の安心を支える農業共済、収入保険など農業共済事業による農家補償への影響というのは大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
組合の経営環境の悪化によって、農家の安心を支える農業共済、収入保険など農業共済事業による農家補償への影響というのは大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
やはり、農家補償も含め特措法を制定するか、家伝法を改正して、予防殺処分によって豚舎を空にしてまずこの飼養衛生管理を徹底する、これをやらなければいけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
やっぱりそういった農家補償といったものをただ一律に兼業農家も専業農家も一緒にしてしまうというのはいかがなものかなというふうに感じております。 また、ヨーロッパのように、フランスやその他、あの辺の周辺の諸国と同じように、きちんとした補償制度、農家が安心して安定した生活、そしてまた農業環境がつくれるようなきちんと補償制度をある程度政府としてもお示ししていただきたいなと。
○前畑幸子君 ここに、週刊ダイヤモンドに、九二年度に入ると米開放に伴う農家補償措置や六月の国連環境開発会議のための地球環境資金を捻出しなければならない、それからカンボジア復興資金、また対ソ金融支援、要するに日本の国際貢献に伴う資金需要がこれからどんどんと出てくると思われるわけです。
また、この足切り率を農家補償を充実するという観点から、例えば二割に緩和することができないものかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（吉岡裕君） ただいまお話のございました第一点でございますが、御承知のように一筆単位方式と申しますのは、農家としてみますと、平年作あるいは増収をしておるというふうな場合でありましても、特定の耕地に被害が起こった場合には共済金の支払いが行われるということになっておりまして、その結果、少額の共済金がたびたび支払われるというような結果になることが多いのでございますが、その点確かに農家補償という面
それから第十条のほうの農家補償につきましては、「予算の範囲内」という規定がないのでございます。これは非常に多額のものが出てまいりましたら、予備費を請求してでも必ず政府は補償する。通常のこの形は前年度の損失を翌年度予算で補償するということを考えておりますので、予算で十分に損失補償額は計上できる、このように考えております。