2007-03-27 第166回国会 衆議院 本会議 第17号
本来、農業、農村現場は、大規模農家、小規模農家、経営規模を拡大しようとする農家、規模を縮小しようとする農家など多様な主体が有機的に結合して成り立っているものであります。こうした農村地域社会において営々と営まれてきた互助の精神、結いの精神が品目横断的経営安定対策の導入の前に失われようとしていることは、与党の皆さんも本当にわかっているでしょう。
本来、農業、農村現場は、大規模農家、小規模農家、経営規模を拡大しようとする農家、規模を縮小しようとする農家など多様な主体が有機的に結合して成り立っているものであります。こうした農村地域社会において営々と営まれてきた互助の精神、結いの精神が品目横断的経営安定対策の導入の前に失われようとしていることは、与党の皆さんも本当にわかっているでしょう。
政府は、本法案の対象は農家の三割、農地の五割としており、わずか三割の農家を対象に施策を集中化、重点化することにより構造改革の加速化や自給率向上に資すると説明しておりますが、これは、専業農家あるいはまた兼業農家、経営規模の拡大を目指す農家、経営規模の縮小を考える農家など、さまざまな農家が有機的に結合した農業、農村現場の実情を無視した暴論であります。
そのほかに、草地造成のみの増反をいたしました農家、経営規模の拡大をした農家ということになろうかと思いますけれども、これが約二千百戸でございます。それから共同利用牧場にかかわっております農家が約七千戸というのが現状でございます。
ところが、この算定には除外規模を大幅に引き上げて一ヘクタール、つまり、これは平均でいろいろだからわかりませんが、おおよそ九十俵ぐらい、百俵のところもあるでしょうが、八十五俵のところもあるでしょうけれども、一ヘクタール九十俵程度に農家経営規模を引き上げた、こういうことであるというふうに私は理解するのですけれども、どうですか。
私の計算するところ、私の見るところでは、この第二次生産費で勘定に合う農家経営規模というと二町歩以上ということになるんだ。そうじゃないですか。見当つけてないなんて、冗談じゃない。
また、そういうことをすべく農用地区域に取り込んだ土地が他に転用されないように開発規制をするのもまたそういう趣旨からであるわけでありまして、ところで、利用増進事業という問題は、現実に全面請負というようなかっこうが発生している地域、これは逆に言いますならば、土地の所有権は保有しておきたいけれども、利用はさしてもいいというような農家、経営規模は縮小してもいいというような農家、あるいは一方では何が何でも拡大
御参考までに、この経営零細性、先ほど来一軒の農家平均一町と、こういうことを申しておりますけれども、もう少々いわゆる農家経営規模というようなところに立ち入ってみまするというと、三反以下、三十アール以下の農家戸数は総農家戸数の三割、三〇・六％ある。五反以下を含めまするというとほぼ半分、四七・六％である。
一戸当たり農家経営規模を拡大して、少数のエリート農家を中心とし、農外資本による大経営を組み合わせ、それを補完するものとして生産法人組合経営を添えものにする。生産性の低い農地は、農産物価格の引き下げで耕作を廃止せざるを得ない状態に追い込み、零細農に対しては離農促進政策を強行する。
しかも四国等におきましては、この三反歩程度の農家経営規模によってもりっぱに農業が成り立っておるそうであります。たとえば園芸作物農家あるいは果樹の農家、そういう農家は、三反歩の経営規模でも、りっぱな、いわゆる自立農家として成り立っておる、そういうように聞き及んでおります。しかも、今度のこの下限面積の引き上げというのは、私が申し上げましたように、三十アール程度の農家の土地の所有を原則的には認めない。
何といってもいま政府がいわゆる日本農業の零細性を克服して自立農家、経営規模の格大という政策目標をまあ掲げておるといたしますならば、それの大きな隘路になっておる、あるいは足を引っ張っておるのは地価問題であろうということは言うまでもないのであります。
第二に、これら事業について受益者負担金の償還にあたりましては、立地条件、農家経営規模等を考慮して、期間、金利などの償還条件を弾力的に運用することが必要であるということであります。 次に、大阪営林局松江、倉吉両営林署について申し上げます。
私の考え方から見れば、やはり自立経営農家というのは、経営規模においてもあるいは収入においても、いずれをとってもいいから、経営規模が小さければ、収入が六十万円以上とかあるいは百万円以上とかいうようなものが得られるような経営、こういう自立経営農家というふうに考えておるわけでございますが、たとえば非常に小さい農家、経営規模が非常に小さい兼業農家というようなものは、協業によってやっていくというような形に持っていくというのは
○羽生三七君 そこで、数字で見る場合ですが、いまのお話の自立経営農家、経営規模、この農家数を三十五年二月と三十八年十二月を対比した場合に、一町歩から一町五反の農家数は九十九万四千戸が九十九万五千戸の増で、わずかに千戸、一町五反から二町の農家は四十万三千戸が四十二万九千戸で二万六千戸の増、二町以上は二十三万三千戸が二十六万六千戸で三万三千戸の増、これで過去三年間に、二町五反歩どころか、一町歩以上の増加総計
それからもう一つ、いま申した農地の流動化促進あるいは特殊法人における流動化の実施機関あるいは農用地の、国有林、公有林野の解放、こういう問題は農家経営規模の拡大の基本線に立って農地政策の再編成をやって、そして先ほどの農地法の改正とも関連して国家的な機関の介入、直接統制方式的な思想が非常に強くあらわれているわけです。
そうして、その一定の基準になる特定の者とは、一、一定期間無事故であった者あるいは事故がきわめて少なかった者、第二は、農家経営規模の零細な者、第二種的兼業の高度な者、以下は省略します。
すでに家族経営そのものの限界、農機具過剰投資の負担に悩む農民に対して、自立経営育成の構造政策は何の魅力も与えるものではなく、農家経営規模の合理的拡大の道は共同化あるのみであるということは明らかであります。政府の農基法のあいまいな構造政策を一、郷して、わが党案のように村ぐるみ共同化に前進するほかはないと信ずるものであります。
すでに家族経営そのものの限界、農機具過剰投資の負担に悩む農民に対して自立経営育成の構造政策は何の魅力も与えるものではなく、農家経営規模の合理的拡大の道は共同化あるのみであるということは明らかであります。政府の農業基本法のあいまいな構造政策を一擲して、わが党案のように村ぐるみ共同化に前進するほかはないと信ずるものであります。
また、自作農維持創設資金につきましても、これを農家経営規模の拡大のために積極的に活用し得るよう運用の改善をはかることとし、全体の融資ワクを前年度の百三十億円から百六十億円へと増額いたしますとともに、一戸当たりの貸付限度についてもこれを引き上げることとしたのであります。
また自作農維持創設資金につきましても、これを農家経営規模の拡大のために積極的に活用し得るよう運用の改善をはかることとし、全体の融資ワクを前年度の百三十億円から百六十億円へと増額いたしますとともに、特に取得資金につきましては前年度の四十一億円から百億円に増額し、一戸当たりの貸付限度についてもこれを引き上げることとしたのであります。
また、自作農維持創設資金につきましても、これを農家経営規模の拡大のために積極的に活用し得るよう運用の改善をはかることとし、全体の融資ワクを前年度の百三十億円から百六十億円へと増額いたしますとともに特に取得金につきましては、前年度の四十一億円から百億円に増額し、一戸当たりの貸付限度についてもこれを引き上げることとしたのであります。
また、自作農維持創設資金につきましても、これを農家経営規模の拡大のために積極的に活用し得るよう運用の改善をはかることとし、全体の融資ワクを前年度の百三十億円から百六十億円へと増額いたしますとともに、特に、取得資金につきましては、前年度の四十一億円から百億円に増額し、一戸当たりの貸付限度についても、これを引き上げることとしたのであります。