香川県におきましては、十一月以降に県内で連続して発生した鳥インフルエンザに対応するために、飼養家禽の屠殺及び埋却等の防疫措置でありますとか、移動制限区域内の農家支援等に多額の財政需要が生じていると伺っております。 また、三豊市を始めとする香川県内の市町村におきましても防疫措置等に取り組んでいただいていると伺っております。
私、まず、和牛肥育農家支援についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍により、和牛、とりわけ高級ブランド牛、私の地元兵庫でも、但馬牛、神戸ビーフの枝肉価格が影響を受けています。 お配りした配付資料一を御覧ください。これは、本年四月以降のブランド牛の枝肉価格と肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンの交付額、そして一頭当たりの実質負担額の推移を示したものです。
の法律や何かでいろいろとヒアリングをしたときに、畜産農家の減少はやはり高齢化に伴うものと事業継承できていないところにあると思う、畜産の新規参入については、牛舎の整備などの初期投資が必要に加え、子牛を購入してから肥育、出荷するまで約二年にわたり無収入にもかかわらず飼料や諸経費が必要となるため、よほど資産の余裕のあるところでしかできない、畜産農業団地を整備して大手に来てもらうようなことも、従来の個別農家支援策
この場合の兼業農家支援は、日本型直接支払とは別の地域政策に、これ別の地域政策に近い形の政策オプション、もしかすると、これ検討が必要なのかもしれません。 そこでお尋ねします。実質化される人・農地プランにおきまして、地域を支えている兼業農家の位置付けどうなるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
賛成理由の第二、TPP関連政策として、あらかじめ、ここが大切なんですが、あらかじめ今回、農業、農家支援策強化を打ち出した点です。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンドでかつての反省を取り入れており、極めて適切であると評価をいたします。TPPに不安を感じている農家、水産業者を勇気付けるものと考えられます。 第三の理由は、財政再建に向け、国債発行額を当初予算よりも四千億以上減額した点です。
農協は本来の農家支援をしっかりやってくれと言っているんですね。 そのために、では、これがどういう弊害を持っているかというと、例えば職員数で見ても、今、二十一万人のうち、半分近くの十万人もの人が、バンク、金融に携わっているわけですよ。これは御存じのように、普通のサラリーマンです、会社員ですよ。農家とは縁のない職員ですね。
きょう、議論を聞いていて、要は農家支援の理念なんですが、これは松本さんと光吉さんと原口さんにお伺いしたいと思います。 要は、やはり政府案と野党案の違いは、政府案は、結局、お金が限定された中で、どこに使えばいいかというのは、基盤に使うのが合理的だという考えだと思います。そして、野党案の方は、私も野党の提案者の一人なんですが、そうじゃないと。
農家支援の直接払いの方法というのは、これまでの戸別所得補償、経営安定対策のように、不足払い、収益と費用の間の幾分を払うというEU型の直接払いの考えだと、非常に政策検証もわかりやすいし、その基準もわかりやすいわけですが、これを、今の政府案のように、多面的機能払いをメーンに、大きな柱にしていくと、基準はつくれるんですが、税金を入れた場合、その効果をどうやって検証するかというのが何となくわかりにくいんです
その上で、今回、農水省から撤去費用の定額補助、またビニールハウス再建の五割助成と早々に農家支援策を出され、また多くの農家は、この支援策を歓迎され、失いかけた営農への意欲を取り戻しつつあるというところでございます。 大臣及び農水省の皆様には、本当に絶大なる御支援をいただき、この場をかりまして感謝を申し上げる次第であります。
これを、戸別所得補償から日本型直接払い、農地を農地として維持するという多面的機能の直接払いにした場合には、何となく、生産者としての農家支援というよりも、地域政策としての、農地を農地として維持するという側面に農政の重点が変わってくるなという気がしています。
執行残が出た理由も幾つかあるわけでございますが、これは今後も執行残のものも延長ということになりますので、さらに軽種馬の生産農家支援のために充実をしていきたいというふうに考えております。
また、予備費や二次補正に盛り込まれた復旧・復興予備費八千億円の活用により、例えば、除染事業、汚染された稲わらに係る肉用牛肥育農家支援、中小企業等グループ補助金などについて機動的な対応を併せて行ってまいりました。
総理就任後、除染事業、汚染された稲わらに係る肉用牛肥育農家支援、中小企業等グループ補助金など、予備費を活用して機動的な対応を行うとともに、本格復興のための三次補正を取りまとめ国会で成立させるなど、復興の基本方針に掲げられた施策の具体化を着実に進めてきております。同時に、今後の復興財源のスキームを取りまとめ、関連法案を国会に提出いたしました。
その間に必要な部分、例えば除染事業を推進するために九月九日に二千百七十九億円の予備費の活用、汚染された牛肉、稲わらに係る肉用牛肥育農家支援で九月二十七日に八百六十三億円の予備費の活用、中小企業等グループ補助金、これは十月十四日に千二百四十九億円の予備費の活用など、必要な対応は可能な限り行ってきたつもりでございます。
今回、国産牛の信頼回復対策新スキーム約二十六億、肉用牛肥育農家支援対策新スキーム約七百五十五億、そして稲わら等緊急供給支援対策新スキーム約七十六億、合わせて大体八百六十億だろうと思います。私は、七月二十六日からは一歩前進だとは当然思います。しかし、ちょっとこのスキームが変わっておりまして、それについてお伺いをいたしたいんです。
それで、肉用牛肥育農家支援対策の新スキーム約七百五十五億、この中で、まず、飼育するすべての肥育牛掛ける一頭当たり五万を支援する、これで約二百三十二億だ、そして出荷遅延牛の買い上げ、こういう支援が約三百七十億、そして価格下落分を支援、百五十二億、こういうことで七百五十五億ということですが、この新スキームの肉用牛の支援にも足りないお金ですね。
肉用牛肥育農家支援対策、これはマル緊ですけれども、マル緊は、先ほど大臣から御説明いただいたように、四月、五月分は分離して、前倒しをして七月分にお支払いをいただきました。これはよかったです。これはよかったと思います。思いますが、ただ、この運用を福島県に限るのはいかがなものかというふうに私は思うわけであります。
先ほども農水省の食堂でもこの福島産をお使いになるということですが、いろんな企業の食堂やあるいは官公庁の食堂はもとよりですけれども、食品関連の企業、あるいは小売、流通の皆さんの協力なども得て被災地の農家支援になるように、そういうキャンペーンといいますか取組を農水省としてもいろんな方面に働きかけるべきじゃないかと思いますが、お考えをお聞きをしたいと思います。
さらに、復興対策として、農畜産業振興機構に設置される基金に関連する地方負担分、さらに基金事業以外に宮崎県などの地方公共団体が独自の判断で行う風評被害対策や農家支援対策等の単独事業についても、その八割を特別交付税で措置することとし、関係地方公共団体の円滑な財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと思っております。
委員会におきましては、農業改良資金の貸付主体を都道府県から日本政策金融公庫等に移すことによる効果、新たな食料・農業・農村基本計画と同資金の貸付対象者との整合性、民間金融機関を含めた今後の農業融資の見通し、食料自給率の抜本的向上のため、農家支援策を一層充実する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。