1978-10-19 第85回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このところで「てん菜、甘しょ、さとうきび、馬れいしょ及び大豆の生産者価格については、」云々ということで来て、「前年度の農家手取価格を基礎として最近における労賃、物価等の上昇を適正に織り込み、農家の所得及び再生産が十分確保できるよう引き上げること。」という決議が行われたわけですね。
このところで「てん菜、甘しょ、さとうきび、馬れいしょ及び大豆の生産者価格については、」云々ということで来て、「前年度の農家手取価格を基礎として最近における労賃、物価等の上昇を適正に織り込み、農家の所得及び再生産が十分確保できるよう引き上げること。」という決議が行われたわけですね。
その第一項に、「てん菜、甘しょ、さとうきび、馬れいしょ及び大豆の生産者価格については、畑作物の生産の振興を期するとともに、農産物の総合的な価格体系の整備を図る観点に立ち、前年度の農家手取価格を基礎として最近における労賃、物価等の上昇を適正に織り込み、農家の所得及び再生産が十分確保できるよう引き上げること。」
一、てん菜、甘しよ、さとうきび、馬れいしよ及び大豆の生産者価格については、畑作物の生産の振興を期するとともに、農産物の総合的な価格体系の整備を図る観点に立ち、前年度の農家手取価格を基礎として最近における労賃、物価等の上昇を適正に織り込み、農家の所得及び再生産が十分確保できるよう引き上げること。
記 一 沖縄及び南西諸島の基幹作物であるさとうきびの生産者価格については、前年度の農家手取価格を基礎にして、最近における労賃、生産資材等の上昇を適正に織り込み、農家の所得及び再生産の確保が十分図られるよう所要の措置を講ずること。 二 甘しや糖の事業団買入れ価格については、原料歩留、製造経費の上昇を適正に織り込んだ価格水準に引き上げること。
てん菜の生産者価格については、「前年度の農家手取価格を基礎にして、最近における労賃、生産資材等の上昇を適正に織り込み、農家の所得及び再生産の確保が十分図られるよう所要の措置を講ずること。」この私たちの十月五日の決議、これは国民の決議です。これをどうしているか、沖繩や鹿児島の人たちが要求しているとりあえずトン二万四千円、この要求をどうするかということ、具体的に答えていただきたいと思います。
記 一、てん菜及びさとうきびの最低生産者価格、甘しよ、馬れいしよ及び大豆の基準価格については、前年度の農家手取価格を基礎にして、最近における労賃、生産資材等の上昇を適正に織り込み、農家の所得及び再生産の確保が十分図られるよう、所要の措置を講ずること。
記 一 てん菜、甘しよ・馬れいしよ及び大豆の生産者価格については、前年度の農家手取価格を基礎にして、最近における労賃、生産資材等の上昇を適正に織り込み、農家の所得及び再生産の確保が十分図られるよう所要の措置を講ずること。 二 てん菜糖の事業団買入れ価格及び甘しよ・馬れいしよでん粉等の政府買入れ価格については、原料歩留、製造経費等の上昇を適正に織り込んだ価格水準に引き上げること。
大臣の談話要旨には、加工原料乳地帯以外の市乳原料地帯、この地帯に対しては三月一日から現在農家手取額に二円を加算するということをうたっております。ところが、この四月十一日に地方長官に出された畜産局長通達では、二円を限度として復元するという局長通達が出されておるのであります。
二、基準価格の決定は買いたたき等を防止するため、出来る限り速やかに行ない、かつ、農家手取が保証されるよう適切な措置を講ずること。 三、でん粉及び甘しよ生切干の政府買入価格については、原料基準価格並びに労賃等の加工経費が上昇している現状を考慮し、適正な値上げをすること。
二、基準価格の決定は買いたたき等を防止するため、出来る限り速やかに行ない、かつ、農家手取が保証されるよう適切な措置を講ずること。 三、でん粉及び甘しよ生切干の政府買入価格については、原料基準価格並びに労賃等の加工経費が上昇している現況を考慮し、適正な値上げをすること。
二、てん菜の最低生産者価格の決定にあたっては、最近において賃金、物価等が上昇している等の現情にかんがみ、農家手取が実情に即するよう充分の配慮をもつて措置すること。 三、てん菜最低生産者価格の引上げに伴い、てん菜糖の製造原価に影響が及ぶときは、政府買入等必要な措置を検討すること。 右決議する。
さらに、政府は、農業基本法の中で農業生産の選択的拡大をうたい、成長部門として畜産、果樹、野菜などをあげておりますが、これらはいずれも農家手取価格と小売価格の間に大きな開きを示しております。そして、最近国民の総食費支出は年率五・四％ずつ増加をしており、消費者の食糧に支出する全金額は四兆円をこえているのに、農家の販売年額は一兆一千五百億で、三分の一にも足りません。
この点などは法の許す限りは、価格水準といいますか、市場相場といいますか、農家手取等を考えまして、大豆、菜種は輸入が相当あって国産が非常に少ない、そういう生産、維持、成長、加工部門だと思っておりますから、そういうふうに考えたい。法の許す限りで考えたいと思います。
今日の米価決定を見ておりますと、何か、やみ価格を一万四千円と一応見る、年間平均やみ価格を一万四千円と見て、そうして本年の農家手取額との差額を超過供出奨励金と見て、ここにやみ価格と農家手取額との接近をはかつて、いわゆる統制撤廃の条件を整備して行くような考え方の上に米価が決定されたというような印象を多分に私どもは受けるのでありますが、統制は来年度も堅持して行く所存であるかどうか、本年の米価決定は統制撤廃
少くとも成るほど名目価格においては八千七百九十五円というものは、農家手取価格としては同じであつても、今度基礎控除その他の控除が上りますから、前年度並みの免税がなかつたとしても、そういう報奨金等について免税がなかつたとしても、一般的に税をかけられる、二十八年度の税制による税金によるよりは手取りはふえるけれども、各種奨励金が免税措置を受けておつたものがなくなれば手取りは減るのです。
ただ支持価格といたしまして、そこに一つの線を引きまして、それ以上に市価が高まるように、又今年の事情からいたしますると、高まるという可能性もあるわけでございますから、そこを一つ協同組合の共販態勢の推進によつてこれ以上の農家手取になるようにやつて頂こうと、こういうことでございますので、市価から逆算で、これくらい市価が高くなるから、ここを支持価格にするという考え方じやないのでありまして、支持価格といたしましては