2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
もう一方で、有機ＪＡＳ取得農家戸数の目標というのは特に設定されていません。ＪＡＳ認証を受けなければ有機、オーガニックの表示ができないわけで、私は、こうした有機農業を進めていくのであれば、もう一方でこの有機ＪＡＳ取得というところに着目した目標も本来的にいうと設定すべきじゃないか、このように思っております。この点についての所見を伺います。
もう一方で、有機ＪＡＳ取得農家戸数の目標というのは特に設定されていません。ＪＡＳ認証を受けなければ有機、オーガニックの表示ができないわけで、私は、こうした有機農業を進めていくのであれば、もう一方でこの有機ＪＡＳ取得というところに着目した目標も本来的にいうと設定すべきじゃないか、このように思っております。この点についての所見を伺います。
今後、こういった有機ＪＡＳ認証を取得した農産物に対するニーズ、あるいは認証取得に対する有機関係者の御意見、こういったものもしっかり伺いながら、必要に応じて、有機ＪＡＳ認証を取得した農家戸数などを目標とすることの可否など、こういったものも含めまして、有機農業を進める上での目標設定の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君 やはり、国内生産を増やしていくという方向性の中で、一戸当たりの飼養頭数を増やすのか、農家戸数の減少を食い止めていくのか、私はどちらも必要なのかと思っています。そういう中で、残念ながら今離農が相次いでいるということで、年々、農家戸数はどの畜種を見ても大きく減少しているというところの中で、やはりこれを食い止めると。
現状は、今、農家戸数が減る中で、一戸当たりの頭数が増えているという状況だと思います。経営規模が大きくなりますと、投資する額も非常に大きくなりますし、定期的に機械などのメンテナンス費用もそれなりにかさんでしまう。
今は、実は正組合員も、本当に正組合員なのかよく分からない人が、農家戸数をはるかにしのぐ正組合員数で、実は組合員の組織率一八〇％ぐらいの、組織として信じられないぐらいの組織なんですけれども、その正組合員数を准組合員が上回って推移しているという状況になっています。つまり、准組合員の方が正組合員、農家よりも多いという状況になっています。 その次を見ていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 高齢化ですとかあるいは後継者不足を背景に離農が進んでおりまして、畜産農家戸数は減少しておりますが、これに対しまして、畜産の生産基盤を強化するためには、大規模経営体に限らず、これは家族経営も含めた多様な経営体を育成していくことが重要と考えております。
総飼養頭数を維持する前提、一度減って、今少し増えておりますけれども、それでもこういったほとんど総飼養頭数が牛、豚、鶏、どれも変わらないような状況の中で国が推し進める規模拡大が進めば、おのずと農家戸数が減りますよね、多頭化を進めればその同じ頭数を飼うのに少ない戸数で済むわけですから。こういった農家戸数の減少は望ましいとお考えなんでしょうか。
その一方で、農水省の畜産統計によりますと、二〇年の農家戸数は五千八百四十戸、五年間で一割以上が減少しているという状況になっています。また、一戸当たりの飼養頭数にしますと百四十・六頭ということで、五年前に比べて一九％多くなっておりますので、規模拡大が進んでいるということがわかると思います。
すなわち、基幹的農業者数、販売農家戸数、それから農地面積、これが減少の一途にあります。なぜこういう状況になっているのかと質問したら、農水省の答弁は、農家世帯の高齢化により離農が進んだ、それから、荒廃農地の発生や宅地等への転用によるものだというふうにお答えがありました。 それはもう聞かなくてもわかっている話なんですよ。
昨年、平成三十一年、令和元年の都府県酪農の農家戸数は九千百戸ということで、この十年間で五千二百戸も減少をいたしております。 高額の設備投資やふん尿処理対策、そして年間平均の労働時間の長さ、こういったものが大きな障害となっているところであります。
これが、基幹的農業者数、販売農家戸数、耕地面積、いわゆる農業の基盤ですよね、生産基盤。ここがとにかくずっと下がってきているということです。 農水省にもお伺いしますけれども、なぜこういう状況になっているのか、その主要因は何なのか、端的にお答えいただけますか。
生乳生産ですけれども、農家戸数が減少していっているという中、北海道が占める割合が五五％になりました。だんだん北海道に依存する割合が年々高まっておりまして、北海道の酪農家も、それに応える形で乳量を大きく伸ばしています。 都府県の基盤整備などの課題もありますけれども、改めて、毎日牛乳を搾ってくださっております全国の酪農家の皆さんに、心から敬意を表して、感謝を申し上げたいと思っております。
○徳永エリ君 先日、北海道の農業共済連合会の役員の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、離農による農家戸数の減少、つまり賦課金も減少していくわけで、あと、収入保険の加入率の低さ、それから、農業共済事業事務費負担金が毎年減らされているという状況の中で、経営環境が悪化していてどの組合も赤字だということでありました。
販売農家戸数は四十六万七千戸減りました。基幹的農業従事者は六十万人も減少しています。輸出増といっても、外国産を原料にした加工食品などが多くて、国内農業の生産拡大にはなかなか結びついていないという現実があります。 大臣にお伺いしたいのは、この法律は、農業生産基盤を強化させる目的を持ち合わせているのでしょうか。
耕地面積は今十七・三万ヘクタール、販売農家戸数は四十六・七万戸、この十年間で減りました。基幹的農業従事者は六十万人も減少しているわけですよね。この上、アメリカとの自由貿易協定を交わして、食料自給率は上がる見込みがあるんですか。二〇二五年に四五％、この目標に到達するという確たる方策はどこに持ち合わせていますか。あわせてお伺いしたいと思います。いかがですか。
しかしながら、一方で、具体的な問題点としては、やはり北海道の畑作においても生産者の高齢化が進んできているということ、それで農家戸数も減少しているんですけれども、一方で、そのことによって、そのための解決方法として、大規模経営が進んできているということ。
にぎやかな頃の農村をよく知っている者として、どんどんどんどん規模が拡大をしていく中で農家戸数が減少をし、そして農業規模が大きくなれば、あるいは経営が安定したり収入が大きくなっている事例もよく見てまいります。しかし、その中で、商店街が廃れたり学校が統廃合されたり、どんどんどんどん町のにぎわいが小さくなっていく姿も見てまいりました。
また、将来必要な農家戸数についても試算をしていないのでありまするけれども、いずれにいたしましても、食料・農業・農村基本計画については、本年秋頃を目途に諮問をいたしまして審議会で議論を行うことといたしておりますので、この中で令和の時代における農業構造の展望についてしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
現に、肉用牛の飼養農家戸数は毎年三千戸から四千戸のペースで減っている。重大なのは、もう太刀打ちできないな、もうこれから畜産をやってもしようがないな、こういう諦め感を植え付けては絶対だめだと言うんですけれども、もう際限のない自由貿易、経済連携協定で関税が下がってきたら、この傾向は更に深まる、私はそういうふうに思います。
一九八九年の特定農産加工法の制定以来、この愛媛県の温州ミカンの収穫量、それから販売農家戸数がそれぞれどういう状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。
販売農家戸数は、見てほしいんですけれども、二〇一〇年の百六十三万戸から百十六万戸に三〇％減っているんですね。それから、農地です。四百五十九万ヘクタールから四百四十二万ヘクタール、約二十万ヘクタール減っているわけです。生産基盤がこれ弱体化しているということなんですね。 総理、これを深刻に受け止めているのかどうか。
また、農家戸数の減少率は規模の小さい農家ほど大きい傾向にもございます。また、酪農経営や肉用牛経営からの離脱要因につきましては、農林水産省の直近の調査によりますと、第一位が高齢化、そして後継者問題、第二位が経営者等の事故、病気、死亡となっております。
しかしながら、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化により、農業の担い手不足が深刻化する一方で、農家一戸当たりの経営耕地面積の拡大という課題に直面しています。 このような中、大型機械による効率的な農作業を実現し、さらなるコストの低減や生産性向上を図り、競争力を一層強化するためには、農業農村基盤整備事業の推進が不可欠であります。