2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
その下にありますように、助成対象外農家、第二種兼業農家、これは生産調整からの離脱なり農地貸しはがしなりブロックローテーションからの離脱で、福岡県の減反四割ですから、四割減反の中での転作放棄が第二種兼業農家層から動き出しますと、もうにっちもさっちもいかないという困難が現場の中であるわけであります。
その下にありますように、助成対象外農家、第二種兼業農家、これは生産調整からの離脱なり農地貸しはがしなりブロックローテーションからの離脱で、福岡県の減反四割ですから、四割減反の中での転作放棄が第二種兼業農家層から動き出しますと、もうにっちもさっちもいかないという困難が現場の中であるわけであります。
ですから、農業白書の中でも、大規模稲作経営において収益性、安定性等が低下しているというふうな分析もありますし、それから、近年、比較的規模が大きな農家層においても販売額が高い農家の割合が低下している、大規模経営の農家戸数の増加のテンポが鈍化している、大規模経営の農地借入面積や認定農業者等への農地の利用集積の伸びが低下しているというふうな分析もこの白書の中であるわけですね。
そういう意味におきまして、日本農業を発展させるためには、せっかく意欲的にやっている農家層を大事にしなくちゃいけないので、そこの認定農家のみに限って別途の、例えば一時退職金の制度を設けるとか、あるいは平場における中山間において今新しい所得補てん的な直接払いの制度が設けられるように検討されていますけれども、平場の例えば北海道酪農地帯の経営安定のための新しい仕組みをつくるとか、そっちの方向へ、本格的に農家
こういうことに対して、特に内容としては、今、小規模経営である兼業農家というものの扱い方、考え方をどうするかということと、もう一つは、大規模というか、そういう農家層の不安材料、特に経営安定対策という形の中でどんなふうにお考えになっておられるかをお伺いしたいと思います。
そうなりますと、そういうことも当然踏まえて、今高齢者の方々が従事している農地なり農家層、そういうところを今後農政としてどうカバーしていくかというところが非常に大きなポイントになるのではないかというふうに、私は自分の地方におってそう思うわけですけれども、そのあたりと、今おっしゃった新しい基本法の策定のタイミング、そういうようなものが何となく重なってくるような感じがするわけですね。
その中で最も大事なことは、農地を利用集積させて、少しでも生産性の高い農業経営ができるような農家層をつくっていくことでございます。
さらに、法人化ということも議論になりまして、できれば経営マインドを持った農家層が法人化のメリットを生かして農業経営をやっていくことも必要だということで、法人化の推進につきましても各般の努力をやっているわけでございます。
それから、ことしの秋には、宇宙衛星を通じまして、全国の農家層に音ありましたＮＨＫの「明るい農村」的なああいうふうな映像を届けて活性化を図ろうということも考えております。
その意味では、今大臣が申しましたように、規模の大きな農家層がかなりできていくのではないか。しかし、それだけでは十分ではありませんでして、当然複合経営を中心とした兼業経営というのもかなり残存するというふうに見通しております。
マルコフコーホートという一つの統計手法に基づいて計算してみますと、だんだんだんだん農家層が減っていく、担い手も減っていく。そういう中で、一方で農地の階層分化で見てみますと、先ほど二ヘクタールと申しましたが、二ヘクタール以上のシェア、さらに三ヘクタール以上のシェアの農家がふえ、五ヘクタール以上のシェアの農家がふえております。
こういう状況を考えますと、日本農業の生産力を維持発展させるためには専門的に水稲耕作の経営をやるという農家層に農地を集めなくちゃいけないという状況にあるわけでございまして、これは現下の状況を踏まえますとどうしても担い手を育成していくということが必要じゃないかということでございます。
○政府委員（入澤肇君） そのような経営マインドを持った農家が農業経営をやっていく場合に、所得、労働時間、労働条件、三つの観点から他産業と遜色のないレベルの要件を享受し得るということで、そういう農家層を実現していくためには、例えば稲作においては今申されたような経営規模の生産が必要ではないかということで試算をしたわけでございます。
新政策によりますと、十年後の中心的な稲作農家について、個別経営体を十五万戸、その経営規模を五から二十ヘクタールとし、これらの農家層が我が国の農業生産の五割以上の生産体制にするようですが、このような農業構造を実現させるために今後十年間に過去十年間の農地流動化実績の七十一万ヘクタールの二ないし三倍に当たる百四十から二百十万ヘクタールの農地を望ましい経営体に移す必要があると見込まれておるようでありますが、
○政府委員（入澤肇君） 効率的と申しますのは、一口で言いますれば経営マインドを持った経営体ということでございまして、もう少し具体的に申しますと、可能な限り費用便益効果、これだけの投資をすればこれだけのアウトプットがあるというふうなことを認識するような農家層を形成するということでございます。
むしろ経営マインドを持って税金の申告をするような農家層を広範に育成していくということが必要じゃないかというふうに私ども考えておりまして、効率的、安定的ということは今までにあったのじゃなくて、まさに今日的な大きな課題じゃないかというふうに考えておるわけでございます。
私どもが法人化を進めるということは、経営マインドを持って経営計算をきちんとやった農家層を広範につくっていきたい、そのためには法人の持っているメリットというものを十分に享受できるようなことが必要ではないか、その一つの手段として法人化というものを挙げているのでございまして、一戸一法人ということも強制的に進めるわけじゃございませんし、家族農業経営のままでも、労働条件の改善だとか、あるいは家産と資産の分離とか
具体的に目標を定めまして、運動の目標ですから、その目標を定めまして、それを実現していくために農協、農業委員会、普及員等の農業関係者が打って一丸となってそういう農家層をつくっていく、あるいはその地域の農業を活性化させていくという運動を展開しなければいかぬと思います。
私どもは、そういうふうに生産力が全体として高齢化やあるいは農業従事者の減少の中で落ちていくときに、経営マインドを持った農家層を広範に育成していく、その農家層に農地を集積させて、他の兼業農家の皆さん方と相まって地域コミュニティーを維持していくんだということをねらいとしてこの新政策は組み立てております。そういうことをぜひ御理解願いたいと思います。
各地でいろいろな試みがありますけれども、やはり企業マインド、経営マインドを持った農家層、農家のリーダー、経営者を広範に育てていかないとこのような試みは成功しない。私どもでも農業構造改善事業で、今先生御指摘のとおり、いろいろな工場施設とか何かに助成をしております。例えば、秋田県の岩城町ではプラムワイン、シャーベットで成功しておりますし、群馬県中之条町では漬物等で非常に成功をおさめている。
○入澤政府委員 新政策を考えたときの一番の基本は、まさに農業が職業として誇りを持って後世につないでいかれる、そういうものにしよう、産業として自立できるような農業にしようということで、意欲を持って一生懸命創意工夫をする農家層を広範に育てていこうということで考えたわけでございますが、今の負債対策であるとか価格政策の問題、いずれも私どももかなりのことをやっているということは御承知のとおりだと思います。
この層を、例えば第二次生産費で償えない農家層をどういう考え方でこれから政策を展開していくつもりですか。そこを先に聞かせてください。
これが販売数量の二七％をカバーしているとは思いませんけれども、四町以上の農家層の生産費をカバーすれば食糧管理法の第三条の趣旨を満たすのかどうか、ここのところをひとつはっきりしていただきたい。
まさに酪農の離脱状況が零細飼養農家だけでなくて大規模農家層にも深刻に及んでおる、そのようなとらえ方をすべきであるというふうに考えますけれども、局長の御答弁をお願いしたいと思います。
例えば日本の農業の経営規模が、基本法農政が掲げた自立農家をつくったかつくらないかという問題、点としては企業的農業というか専業農家層が多少あるが、しかしこれは面になり切っていない。そうするとやはり協業、協同ということはまた一つ大きな問題ですが、その辺が可能かどうか、そういうことが出てくると思います。 あるいは国際化というものが非常に大きくかぶさってくる。
これを経営規模に当てはめると、およそ一・一ヘクタールの農家層までがカバーされる、このようでありますが、間違いございませんか。
つまり、米価を下げる、算定基礎は一・五へクタール以上の大規模農家層にする、稲作そして土地を担い手農家に集中して生産性が向上されていく、こういうふうにまだ確信していますか。具体的な今までの数字の経過を見て、その辺の関連について考え方を聞かせてください。
その根拠として、北海道大学教授の天間先生の論文からちょっと引用させていただきますと、同教授は、中核農家層における後継者なし農家の高い割合、特に六十歳以上高齢農家層における後継者不足の存在、それから農家子弟学卒者の就農率の激減、非農業セクターからの一層の求人圧などを挙げられておるわけです。
それからもう一つは、私個人とすれば、一ヘクタール規模層ぐらいをやはり念頭に置いて生産費を考えるべきであるというふうに思いますが、仮に譲歩しても、一ないし三ヘクタール規模の農家層を対象に選定すべきではないかというふうに思いますけれども、現実に大部分の農家は元が取れない。農家の数からいったら一握りの層しか採算が合わない。