1968-11-20 第59回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号
○説明員（太田康二君） 実は離農を強制するということは考えているわけではございませんので、農業から他産業へ転職を希望する、そういった農業者があった場合にどうするかという問題に相なるわけでございますが、この点につきましては、実はわれわれ農政局のほうで、従来から農業委員会を使いまして農家労働力対策事業というのを実施いたしております。
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1968-10-01 第59回国会 衆議院 決算委員会 第6号
したがいまして、私どもとしましては、農繁期における農家の労働力確保対策としましては、農林省と労働省とできめました昭和四十年農家労働力対策事業実施要領、この線に沿いまして農業に必要な労働力の調整対策を実施することになっています。その線に乗っけて農繁期に必要な労働力の確保をしてまいりたい。
1968-03-08 第58回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それから第三点が、転廃業をしていきたいという人につきましては、われわれはそれに応じまして、他の職業へ転廃業したいという人がありますれば、これは労働省関係もありますが、農家の労働力対策といいますか、農家労働力対策事業というものの一環として、職業安定所あたりを中心に職業転換給付制度というもの、あるいはこれを活用いたしまして、転職の円滑化というものをわれわれはばかって御相談に応じてまいりたい、こんな考えでございます
1967-10-11 第56回国会 衆議院 決算委員会 第3号
農業従事者の就業促進につきましては、農家労働力対策事業を実施し、農業委員会組織による協議会の開催等に対して助成をしましたほか、農業移住促進事業に対して助成を行ないました。
1966-06-02 第51回国会 参議院 農林水産委員会 第29号
そこで農林省といたしましては、このような農家が離農するにあたりまして、できるだけ困らないようにするというような観点から、一つの問題といたしましては、これらの離農する方々が離農先で就業の問題についていろいろな条件下で可及的に安定した職場を得られるというようなことも必要でございますので、農林省内部といたしましては、農業委員会を中心にして行なっておりますところの農家労働力対策事業を活用し、労働省で行なっております
1966-03-30 第51回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
と同時に、兼業面に向かいます労働力と農業に従事します労働力との、労働力の調整をはかるということが同時に必要であろうかと思うのでありますが、そのような観点からいたしまして、具体的な施策といたしましては、農業委員会が中心になりまして農家労働力対策事業というのを実施いたしまして、農業と兼業面におきます労働力の配分調整につとめますと同時に、兼業者につきましてもできるだけ安定した兼業を確保し得るように就業あっせん
1966-03-18 第51回国会 衆議院 外務委員会 第5号
があるわけでございますが、この組織におきまして、海外移住のために必要な諸知識を付与いたしますと同時に、海外移住に関します事務を扱います農協の職員につきまして研修をいたしまして、海外移住の事務が末端で進みますような手続きをいたしますと同時に、コチア独立青年等の入植につきましては、募集選考の仕事を海外移住事業団等とも連絡をとりつつ進めるという形でありますが、この組織とタイアップをいたしまして、これは農家労働力対策事業
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