2014-10-16 第187回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その頃、集団就職で皆、農家労働力が失われる中で、心ある若い青年たちが秋田県を中心に全国各地から、食料の自給率を高めるために頑張ろうではないか、米の生産をやって自給率を高めて頑張っていこうという希望に燃えて入植したんですよ。そうすると、途端に、昭和四十五年、生産調整、いわゆる減反、佐藤総理でしたね、ありまして、まあ夢は見事に打ち砕かれたんですね。私の同僚もそうでした。見舞いにも行きましたよ。
その頃、集団就職で皆、農家労働力が失われる中で、心ある若い青年たちが秋田県を中心に全国各地から、食料の自給率を高めるために頑張ろうではないか、米の生産をやって自給率を高めて頑張っていこうという希望に燃えて入植したんですよ。そうすると、途端に、昭和四十五年、生産調整、いわゆる減反、佐藤総理でしたね、ありまして、まあ夢は見事に打ち砕かれたんですね。私の同僚もそうでした。見舞いにも行きましたよ。
白書によると、農家労働力の六割までが恒常的勤務や臨時的賃労働、自営業といった形で他産業に投入されております。私は率直に申し上げて、そうした農家労働力の他産業就業が日本の労働市場の底辺を支え、国際競争力の強い日本の工業を支えているのだと思います。そして、そうした農工間の不均等発展が、今日の日本農業の就業構造を規定しているのだと思います。
そういう高まりの中でどうしてもパンでございますとか、あるいは畜産物、こういうものに対する依存度というものが高まってまいりましたし、それから昭和三十五年ごろから非常に変わってまいりましたのは、やはり高度成長という中で土地の価格の高騰でございますとか、あるいは農家労働力の都会への流出、兼業化ということで、土地利用型農業に対する効率性というものが総体的に停滞していった。
またその上、労働力を見ても、若年労働者は他産業に流出、ために農家労働力は老齢化の一途をたどり今日に至っております。これが日本農業の実態であります。このような実態を踏まえ、今後の日本農政をどういうふうに位置づけしていくのか、方向づけていくのか。これは本当は大臣に聞きたいところなんだけれども、留守なのでこれは官房長、答弁をお願いいたします。
高度成長時代はずいぶん農家労働力は減少し、さらにまた後継者等も非常に減ってきておるわけでございますが、今後安定経済成長という方向へ進めば、高度成長時代とは違って、これからの後継者の確保につきましては、周囲の条件というものはよくなってきつつあると思っておりますし、現在すでに農村へのＵターン現象というのも起こっておることも事実でございますが、しかし、われわれはまず第一にやはり後継者がこれからもふえていくというふうなために
○国務大臣（安倍晋太郎君） わが国経済の高度成長の過程で、農村の過剰人口は解消し、食糧需要の増大に伴い農業生産は増大をいたし、農家の所得水準も大幅に向上したものの、反面で農家労働力の過度の流出、農地の壊廃の進行等農業にとって困難な問題が惹起されたことは否めない事実であります。
そこで、今回の雇用保険におきまして、従来からしばしば問題にされておりました季節出かせぎ受給者の取り扱いにつきまして、私どもは、先ほどお答え申し上げましたように、出かせぎ受給者を締め上げるとか締めつけるとか、給付を切り捨てようという考え方ではなくて、本来の農業政策の進展によりまして、農家労働力のあり方と、それから出てまいります出かせぎ労働の実態というものを十分踏まえながら、その実態に即して、この雇用保険制度
しかし、アメリカでも、農家労働力の四五％が非農業に働いておりますし、農家所得の五三％は非農業から出ておることが明らかでございます。で、ヨーロッパ共同体も実態は大体同様であると判断されるわけです。しかも、アメリカもヨーロッパ共同体の農業人口も、一九五〇年から一九七〇年にかけまして大体半分に減っているわけでございます。
最近において農家労働力の流出、生産性の低い第二種兼業農家の増加等が非常に多くなってきております。そして、生産力を逆に低下させるようなおそれもないとはしない。こういうことでございますので、土地の有効利用の観点から好ましくない傾向もあわれておりますから、このような事態に対処して、今回これらの兼業農家を含めた農業の集団的生産組織を育成していきたい。
第四に、経済成長に伴う若い労働力の流出、長期出かせぎの増加によって、農家労働力の老齢化、婦女化が進み、特に婦人の重労働によって日本の農業がささえられていると言っても過言ではないのであります。
したがいまして、本年度の予算といたしましても、農家労働力の対策事業として予算額が、農業就業近代化事業に一億二千二百二十五万七千円、したがって、さらに生活教室の開催、これらに千七百七十七万八千円、昨年から見ると、かなり大幅にこれらに重点を置いて、この施策を通しまして、そうして留守家族に対しましても、また出かせぎの者につきましても、大いにこれらのほうに向かって、政府としてはできる限りの努力を傾けておるところでございます
最近の農家労働力の急激かつ大量の流出を契機として、わが国農業の構造は変化しつつありますが、それが必ずしも経営規模の拡大に結びつかず、農業労働力構成の老齢化、女性化の傾向を強めております。また、農地価格の上昇、農地の資産的保有傾向の強まりなどの事情もありまして、農地の流動化を通じて経営規模の拡大が必ずしも順調に進んでいない状況にあります。
特に最近の農業の動向を見るにつけ、経済成長というこの中で農家労働力の減少とか、あるいは農家戸数の減少、農地の移動も見られるものの、必ずしも経営規模の拡大は順調に進んでいるとは言えない状態だと考えるのであります。
○説明員（太田康二君） 実は離農を強制するということは考えているわけではございませんので、農業から他産業へ転職を希望する、そういった農業者があった場合にどうするかという問題に相なるわけでございますが、この点につきましては、実はわれわれ農政局のほうで、従来から農業委員会を使いまして農家労働力対策事業というのを実施いたしております。
したがいまして、私どもとしましては、農繁期における農家の労働力確保対策としましては、農林省と労働省とできめました昭和四十年農家労働力対策事業実施要領、この線に沿いまして農業に必要な労働力の調整対策を実施することになっています。その線に乗っけて農繁期に必要な労働力の確保をしてまいりたい。
農産物に対する需要は、近年、畜産物、青果物等を中心にきわめて旺盛であり、この傾向は今後も続くものと予想されます反面、供給面におきましてては、農家労働力の流出、兼業の増加等による農業生産の停滞が農産物価格水準の上昇や農産物輸入の増大をもたらしております。
その中に、こういった出かせぎに対して一体農林省は対策があるのかと、ずっと見てみたんですが、わずかに「農業経営の動向」の中の農家労働力の移動問題で若干触れている程度ですね。半ページにも満たない。こういう状態で片づけられている。それからまた、農林省が出しました「昭和四十三年度において講じようとする農業施策」、こういう中におきましても、三十五ページにわずか半行です。これで片づけられておる。
農産物に対する需要は、近年畜産物、青果物等を中心にきわめて旺盛であり、この傾向は今後も続くものと予想されます反面、供給面においては、農家労働力の流出、兼業の増加等による農業生産の停滞が農産物価格水準の上昇や農産物輸入の増大をもたらしております。
それから第三点が、転廃業をしていきたいという人につきましては、われわれはそれに応じまして、他の職業へ転廃業したいという人がありますれば、これは労働省関係もありますが、農家の労働力対策といいますか、農家労働力対策事業というものの一環として、職業安定所あたりを中心に職業転換給付制度というもの、あるいはこれを活用いたしまして、転職の円滑化というものをわれわれはばかって御相談に応じてまいりたい、こんな考えでございます
わが国の食料需要は、内容の変化を伴いつつ年々着実に増大しつつあるのに対し、農家労働力の激しい流出、生産性の低い兼業農家の増加、冬作不作付地の増大、土地利用率の低下など農業の生産面の一部に楽観を許さないきざしが見られまして、今後ますます増加を続けると思われまする食料需要に生産が必ずしも円滑に対応し得ないのではないかという懸念があることであります。 第二は、農産物価格の問題であります。
わが国の食料需要は、内容の変化を伴いつつ年々着実に増大しつつあるのに対しまして、農家労働力の激しい流出、生産性の低い兼業農家の増加、冬作不作付地の増大、土地利用率の低下など農業の生産面の一部に楽観を許さないきざしが見られまして、今後ますます増加を続けると思われます食料需要に、生産が必ずしも円滑に対応し得ないのではないかという懸念があることであります。 第二は、農産物価格の問題でございます。