2015-03-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
その要因といたしましては、高度経済成長期において、農業外部からの労働力需要が強かったことから、多くの農家世帯員が他産業に就業して都市部に流出したこと、その後も、若年就業者の確保が進まず、高齢化が急速に進展する中で、高齢農業者の離農が進んだことなどが考えられるというふうに思います。
その要因といたしましては、高度経済成長期において、農業外部からの労働力需要が強かったことから、多くの農家世帯員が他産業に就業して都市部に流出したこと、その後も、若年就業者の確保が進まず、高齢化が急速に進展する中で、高齢農業者の離農が進んだことなどが考えられるというふうに思います。
しかし、逆にそのことが何か労働節約型の技術を普及させて、農家世帯員の余裕を生み出して、就業機会の増大を生み出した。つまり、農家の労働力を逆に農外就業の場に押し出すというような効果、皮肉な成果を上げてきたというような結果をもたらした面もあるのではないか、こう思うのです。
そして約四十八万人の雇用が創出をされておりまして、このうち農家世帯員からの雇用者が約十五万人ということでございますので、こういう工業等の導入されております地域では安定的な就業機会が確保されたことによりまして農地の流動化等の農業構造の改善も他の地域に比べれば相対的に進んでいるというような状況でございます。
しかしながら、農家世帯員にとって農外への出口、労働市場は大きく開かれている。すなわち、流出が容易でかつ流入が困難。そもそもこういう産業は、労働市場に対して流出弁でしかつながっていないわけですから、担い手が少なくなるのは、これは当たり前だ。出口も入り日もどっちも大きく開いているか、どっちも閉まっていれば余り問題ないのですが、残念ながら片っ方しか開いていない。
それからまた、この中で農家世帯員からの雇用者はどのくらいかということでございますけれども、十一万五千人というような実績になっております。 私どもといたしましては、こういう実績を見ましても、農村地域における就業機会の確保とか、それからまたこれを通じた出稼ぎとか日雇い等の不安定な就業状態の改善に着実な成果を上げているのではないかというふうに考えている次第でございます。
それでは続けますが、一月十九日に閣議決定されました二十一世紀農業の展望においても、農業労働力の展望として、基幹的農業従事者のうち六十歳未満の男子は八八年の九十一万人から二〇〇〇年の五十五万に減ることになっていますが、農家世帯員の高齢者比率は二七・五％にもなろうとしています。
○政府委員（松山光治君） 他産業に就職しました者のうちの在宅者が八割近いということは、逆に言えば住居を移したのが二割ちょっとというようなことにもなるわけでございますが、ちなみに過去はどうだったろうかというのを見てみますと、例えば昭和四十六年の数字を見てみますと、農家世帯員で他産業に就職された方のうち在宅の形をとっておりますのが六六％弱というようなことでございますので、動きとしては、在宅の形で他産業に
○政府委員（松山光治君） 最近の特徴は、工場が地方に分散するといったような状況も背景にしながら、農家の世帯員で、在宅のままで他産業に就業するという方がふえておるわけでございまして、六十二年の数字によりますと、在宅のまま他産業に就職しております農家世帯員の割合が七九％ということで、八割近い状況に相なっております。
地元雇用者が二十二万余、そのうち農家世帯員からの就業者がその半分に近いといったような実績になってございまして、関係者の努力によりまして一定の成果をおさめておると認識をいたしておるわけであります。 ただ、御指摘ございましたように、なかなか計画どおりにいっておらないということも事実でございます。
○政府委員（松山光治君） お話しございましたように、農工制度の直接の目標は農村地域での安定的な就業機会の確保ということでございまして、雇用者にしまして二十六万八千、地元雇用が約二十一万強、そのうち農家世帯員からは十万をちょっと切っておりますが九万五千人、そういう直接的な効果があるわけでございまして、そういうことを通じまして地域の活性化なり、それから、農業構造との関連におきましても事例的ではございますがいろんな
このうち、解雇された従業者の中に農家世帯員はどれぐらい含まれているのかということに対して、過半数が農家という市町村が三四・五％、大部分が農家なんだというのが二〇・八％で、つまり五五％以上の市町村で解雇者は農家世帯員が過半数を超えている、こういう統計が示されています。つまり農業者が真っ先に雇用調整されているわけなんです。
○松山政府委員 農業従事者あるいは農家世帯員の安定的な就業機会の確保ということでこの制度が始まっておるわけでございますから、私、寡聞にしてそういう事例を存じておらないというふうに申し上げたわけでございまして、大変関心を有しておるところでございます。
○松山政府委員 農村工業導入地区に入っております企業に雇用されておる地元の出身者といいますか、地元から雇用されている方が二十一万人、そのうち農家世帯員が約十万人ということで、大体半分が農家の世帯員でございますから、先生御指摘の数字、私ちょっと今手元には持っておらぬのでありますけれども、解雇が起こりましたときにある程度農家世帯員にも影響が及んでいるということは十分あり得ることだろうと思っております。
それから、予算面の新しい措置といたしましては、農村地域への企業の導入を促進していく、円滑を図っていくという観点から、広範な企業に対しまして農村地域の工業団地等の紹介を行いますための立地情報システムを整備する事業、それから、企業から農家世帯員に下請されました作業を共同でやっていく、そういうことを通じて就業機会の拡大といいますか、企業の便益を図っていくということになろうかと思いますが、そういう施設の整備等
これらはいずれも地元の農家世帯員等の雇用ということで回転をしているわけでございまして、こういった形での雇用機会をふやして農村に付加価値を落としていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
今日の農家世帯員の就業形態は、農業白書も指摘しているように、多様化、多重化が著しく進んでおります。白書によると、農家労働力の六割までが恒常的勤務や臨時的賃労働、自営業といった形で他産業に投入されております。私は率直に申し上げて、そうした農家労働力の他産業就業が日本の労働市場の底辺を支え、国際競争力の強い日本の工業を支えているのだと思います。
統計によりますと、一カ月以上一年未満の期間の予定をもって出稼ぎに出た農家世帯員は、四十八年の三十万人を最高にそれ以降一貫して減少傾向を続けている。
農家世帯員一人当たりの家計費を賄うのにはどれだけの水田面積が要るか。五十二年では七十八アール必要だ。それが五十六年になると百二十七アールになっている。家計費を償う面積が多くなかったらあかぬのだ。だから兼業に目を向けざるを得ない結果なんだ。次長の説明によると、兼業をやっているからその人たちはめんどう見ぬかていいんだ、こう言った。そうじゃない。
そして、白書は、農家世帯員一人当たりの家計費が勤労者世帯を上回ったとして、農家の所得の高さを印象づけて、これを根拠として農家所得の低下を是認させようとしているのではなかろうかと思うのであります。 だが、この根本になる認識には大きな誤りがあります。全国農家戸数四百七十八万五千戸でありますが、そのうち、年齢五十四歳以下の男子が農業に専従する農家の所得は年間二百九十三万円であります。
したがいまして、そのような農業日雇い臨時賃金というものでなしに、現在五十一年から、その生産費調査を実施しておりますところの地域におきまして農家世帯員が多く就労している産業、これの労働者に支払われているところの標準的な賃金で評価しておるわけでございまして、したがいまして、その製造業等におきまする賃金に男女格差がございますので、その格差が採用される生産費等の賃金においてもあらわれてきておる、こういうことでございます
もう一点は、この「展開」の中の（六）の「価格政策」の中で具体的に言っているのは、「価格政策の基礎資料となる農産物生産費調査の家族労働評価」というのが、農業の臨時雇いの賃金になっているのを、そうでなくて、「農家世帯員が多く就労している地方ごとの」となっているのですね、これ。「地方ごとの主要な産業部門の生産労働者に対して支払われている標準的な賃金に改訂する。」と、こういう指摘をしている。
しかし、米価の基本は、家族労働の賃金をどう評価するかにあるわけですが、去年の八月に出たこの「総合食糧政策の展開」を見ますと、価格政策の二の「対策の概要」の中に「価格政策の基礎資料となる農産物生産費調査の家族労働評価基準を実態に即して改善することとし、従来の農業臨時雇賃金から農家世帯員が多く就労している地方ごとの主要な産業部門の生産労働者に対して支払われている標準的な賃金に改訂する。」
○大山政府委員 各局に分散しますので、私の方からは出かせぎ者の数の問題を御答弁いたしますが、四十八年の農家の就業動向調査によりますと、農家世帯員からの出かせぎ数は三十万というふうに理解しているわけでございます。そして、東北が非常に大きなウエートを占めているという実態にあるわけでございます。