2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
しかしながら、まずは、今年産、令和三年産の過去最大規模の作付転換に向けまして、産地や農家、生産者団体、地方自治体、商系業者など、全ての関係者が一丸となって需要に応じたお米の生産、販売に取り組むことで需給と価格の安定を図っていくことが重要というふうに考えておるところでございます。
しかしながら、まずは、今年産、令和三年産の過去最大規模の作付転換に向けまして、産地や農家、生産者団体、地方自治体、商系業者など、全ての関係者が一丸となって需要に応じたお米の生産、販売に取り組むことで需給と価格の安定を図っていくことが重要というふうに考えておるところでございます。
それから、飼養農家、生産者が新型コロナウイルスに感染した場合、先ほどもちょっとありましたけれども、餌やりが、生きているものなので、飼育する人のめどが立っていないというふうに聞いています。これも支援策が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
学校給食で、減収や品余り、販路を失った農家、生産者関係への補償や対策というのはどういうふうにしていかなければならないのか、まず亀岡副大臣からお伺いしましょうか。
しかしながら、来年の作付は二十二万五千俵ぐらいまで抑え込むという話となっておりまして、こんなはしごの外し方をすると、農家、生産者の皆様は生産意欲をなくしてしまいます。 今後、輸出戦略をとるにしても、原材料の酒米の王者山田錦を減らしてしまっては物がないということになってしまいます。また、お米がとれるのは年に一回のチャンスのみ。
○濱村委員 やはり農家、生産者の皆様の不安を解消しながら農政を行っていく、これは非常に重要で、農政に当たる者としては基本中の基本だと思っておりますので、しっかりとした対策を行っていただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思っております。
例えば、一番打撃をこうむる農家、生産者は、日米貿易協定を評価していません。 日本農業新聞のモニター調査では、日米双方に有利と回答した方は八％ですよ、わずか。アメリカ有利と答えた方が六六％おられる。生産者は誰も、とてもウイン・ウインなどと考えていないんです。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて悪影響が強まる、この回答は七九％まで達しているわけですよ。
様々な形で頑張っていらっしゃる農家、生産者の皆様に対して手を差し伸べるということは、私はとても大切なことだとこれは思っております。ですから、政策をフル動員をしながら、これからも担い手の皆さんが大いに頑張っていただけるような、そういった政策を打ち出していきたいとも思いますし、またそういう意味での与野党問わずに御意見をいただければ大変有り難いなと、こう思っております。
今お話をいただきましたように、私も大臣の就任の直後に速やかに被災地を訪問させていただきまして、被害状況の調査を行うとともに、被災自治体ですとかＪＡ、さらには農家、生産者の皆さんとも率直な意見交換も行ってまいりました。
その政策を進めていく上において、私たちは、いわば農家、生産者の方々の声を聞かないということはあり得ないわけであります。
農家、生産者が自分で、それこそ多様な選択肢の中で自分が作りたい品種を自分のその選択の中でそれを取得するという環境をどうつくるかという議論の中で……（発言する者あり）
○畠山委員 否定がされるような答弁ではなかったというふうに今受けとめたんですけれども、甘味資源作物も含めて、今多くの農家、生産者を初め、これだけ最終局面と言われる中で不安を抱えているわけです。その中で、情報も示されないで、仮に国会決議を守れないようであるならば、我が党はＴＰＰ交渉からの撤退ということを求め続けてきました。 改めてその立場を繰り返し表明いたしまして、質問を終わります。
そしてそのためには、メディア等の活用も含めて積極的な取組、必要な予算、人員の配置、この制度の必要性を多くの人が認知できるように、そして農家、生産者、地域、ひいては国の利益となるようにしっかりとした制度にしていただきたいと思いますが、最後に大臣のお言葉をお聞きして、結びたいと思います。
要するに、その大きなマーケットの中で、どういうもの、どういう種類のどういう米に対して、どういう需要があるのかということを、環境整備をしてよく判断していただいた上で、今度は農家、生産者の立場としては、自分の持っている水田等の人、物、金をどうやってフルに活用すれば売り上げがマックスになるのか、こういうことを考えていただく、こういうことになってこようかというふうに考えております。
六次産業化していく中においても、やはり農家、生産者の収入がどうやってふえていくんだ、どのようにしてふえていくんだということが大切だろう。例えば、ミカンが幾らすごく高く売れていても、意外と農家の収入は少なかったりするわけでありまして、ここをどう変えていくかということも大切であろうと思います。
規模拡大なり事業を進めていく際には、やはり農家、生産者団体のところと、もう一つは受け手の民間のパートナーの企業、この力が非常に大きくなっていくのではないかなというふうに思っております。
それから、中津市では用水路が被害を受けたのでポンプで水を入れているところがあるんですが、これ、ポンプは市で用意して対応されているんですが、燃料は農家、生産者の負担になっているというふうに聞きました。農家の方の話では、十軒ほどの農家で使っている用水路が使えないので、みんなで一緒のポンプを使っている。しかし、燃料代が一か月で四十万円ぐらい掛かりそうだというんですね。
そんな面の中で、そういった部分をクリアして頑張ってきている、そういう農家、生産者、そしてまた大きく育った法人、これもございます。しかし逆に、産直センターなり建てて、つぶれたところも数多くあります。 こういう状況を見たときに、もっともっとスピード感ある、そういった一つのやり方、進め方、その部分が必要だというふうにも思っております。
どちらにしても、全部それをカバーしようということについては総務大臣と農水大臣は全く考え方が一致をしていますから、私どもは、農家、生産者の皆さん方に対してちゃんと措置をしますと。東国原知事にも、安心してまず県は対応しなさい、あとは、そのことについては国が特交等でちゃんと裏打ちするから大丈夫だ、やりなさいということを申し上げてきたというのが経過でございます。
ですので、先日の委員会で先生方から語られました現場の様子、あるいは発生農家、生産者の皆さんの声というものを私も胸が詰まるようなそういう思いでお聞きしました。 けさの宮崎日日新聞も拝見させていただきました。自分の家の家畜が感染しているのではないかという不安に毎朝おびえながら、だけれども、何とかこの地域の中で発生、感染拡大を食いとめる、せめてそれが願いだという思い。
しかし、それでは、今月どうするんだ、来月どうするんだという大変な農家、生産者の苦しみもある。これを何とかしたいということで、とにかく書類だけ上げてくれれば、国は、仮払いでしてでも、上がってきたらすぐ金を出すんだから、とにかくそれだけやりなさいよということを言ってまいりました。
実際に砂糖を買い上げてその代金を支払うという形と、それから、生産費との関係で、コストを十分賄うことができるという水準の交付金を交付する、こういう形で、農家、生産者の、あるいは製糖業者のということですが、受け取る支払いの形態、それが変わっているということでございます。
こういうやる気のある農家、生産者といったものの意欲をそがないような政策はまず必要ですけれども、基本的な生産基盤をしっかりとこれからも確立していくということはやはり重要ではないかというふうに考えます。 私ども消費者は、よく生産者との提携活動ということをやっております。