2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、雪深い秋田の農家に生まれ、高校卒業後に就職のため上京しました。二年遅れで大学に進学し、紆余曲折を経て、二十六歳の時に一念発起し、横浜選出の国会議員、小此木彦三郎先生の秘書として政治の世界に飛び込みました。
私は、雪深い秋田の農家に生まれ、高校卒業後に就職のため上京しました。二年遅れで大学に進学し、紆余曲折を経て、二十六歳の時に一念発起し、横浜選出の国会議員、小此木彦三郎先生の秘書として政治の世界に飛び込みました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛が続いた結果、農産物の需要が減退をし、在庫の積み上がりなど、コロナ禍は農家の皆様の経営に暗い影を落としています。こうした事態に政府としてどのように対処していくお考えか、総理にお伺いをします。 特に、米については、米価下落の懸念が生じており、収穫期を迎えた米農家の皆様の不安が高まっております。
新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
酒類の提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに多大な影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。 緊急事態宣言などが出ていない地域も含め、観光やイベント関連など様々な分野に深刻な影響が出ていますが、こうした皆さんへの支援も継ぎはぎの隙間からこぼれ落ちています。
ちなみに、最後に、先ほど、東京でもやしが安い、沖縄は高いという話だったんですが、首都圏のもやしが安いのは、栃木県の農家の皆さんがコスト削減努力に一生懸命取り組んでいらっしゃる、この成果ということをつけ加えさせていただきたいと思います。
福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。福島のピーマン農家の方も、霜の被害で、対策をしたんだけれども、それでも四割の被害が出たと。福島県の農作物への被害額は二十七億六千七百万円以上に上っているわけです。
被害を受けた農家は、収穫するまでとても不安だと、残った花が結実した場合もきずものが多くなって出荷できないんじゃないかという声も聞かれます。 農家は、品質の維持を図りながら、収量をいかに確保するか、被害を受けた樹体の管理なんかも難しい対応が求められます。今後、生産者に対する技術的な支援をどう進めていくのか、短くちょっと答えてください。
○紙智子君 山形県の天童市の農家の方は、サクランボの佐藤錦で七割、それから紅秀峰の九割が凍霜害の被害に遭っています。リンゴは中心部の花や周りの花も駄目になったそうなんですね。例年、冷え込む日はあるので対策はしていたんだけれども、今回は長時間に及んで冷え込んでいたと、これだけ全体的に果実が駄目というのは今まで余りなかったんじゃないかと話しています。
地域外からも多くの方々が訪れる人気の農家レストランのすぐ隣にある養鶏場、ここに熊が鶏に食べさせる麦、飼料を食べに連日のように現れていました。
やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。 昨年、輸出額は政権交代前から倍増し、今年に入っても対前年比三〇％の高い伸び率となっておりますが、こうした施策を進めることによって二〇三〇年五兆円の目標の達成を目指していきたいと思います。
農家がそれぞれ培ってきた環境に優しい技術をどう生かしていくのかが見えない。 有機農業推進法には、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法、こういうふうに定められているわけであります。
有機農家の方は二人にしかヒアリングをしていません。日本有機農業研究会や日本有機農業学会がこのヒアリングの対象者には見られなかったんですけれども、長期にわたって有機農業の科学的、実践的な蓄積をしてきた農業者、消費者、研究者の団体であります。ちゃんと意見を聞かれているんでしょうか。
兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入ってきていただくということで下限面積をそれぞれ引き下げたりしてきているわけなんですけど、ここに来て、これは国交省の方の関係もあるんですけど、農地付空き家とかですね、先ほどお話あった空き家に付随した形で小面積の農地が付いているような場合
これは、農家の調査でやって、農家が所有している面積で積み上げたらこういうことだということなんですけど、私ちょっと心配しておりますのは、要は、いわゆるこの数字に表れないところがどんどん増えているという、それは何かというと、いわゆる不在村の農地所有者が増加しているのが、これは二〇一〇年のときと一五年でも明らかになっているんですけど、そのことが更に増えてきているんではないかなということ、ちょっともう少しきちっと
○参考人（柚木茂夫君） 荒廃農地が増えている原因ということでございますけど、一つは、農家の高齢化というのがあると思います。それから、農家の子弟の方が農業をなかなか継いでいないというところがあると思います。他産業に就業されている方は多いわけでありますけど、そこは極端に言えば、やはり所得の確保の関係だというふうに思っております。 よろしいですか。
その中で、風評被害対策も十分になされていないけれども、しっかりと果樹農家の皆さんは産地を守っていくという方向で頑張ってこられたわけなんですけれども、今回の被害があった。 五月の二十四日には、内堀福島県知事が定例記者会見で、農家支援経費の、補正予算を専決処分したということで発表されました。
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
ただ、私どもがふだんから心がけておりますことは、生産者の方々、農家の方々あるいは地方の方々がお越しになるようなことがあればしっかり御要望なり御意見なりをお聞きする、それは我々は農林水産行政にとって非常に大事なことだと思っておりますので、その部分には重きを置いて対応しているというところでございます。
ＪＡくるめ、ＪＡにじ、ＪＡあさくら、そしてＪＡみいという四つのＪＡになるんですけれども、やはり農家に私も友人がかなりいるわけですが、去年もやられた、今年もやられたというような感じで、なかなか後継者が、やっとできた後継者がいるんだけど、なかなか事業が伸ばすことができないというような非常につらいお話を聞かされます。
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
そういう中にあって、特に私は農業現場から議員に出てきた人間として、やはり自然災害を一番影響を受けやすい農業分野において、非常にこの自然災害の最近の頻発化、激甚化という問題が農家の間でも大きな課題となっているということでありますが、その中でも、最近よく災害の後に農家の皆さん方からこういうところがという課題をいろいろと提起いただいておりますので、そういったところを質問させていただければと思います。
そこで、お手元にまず一枚資料を配っているんですが、私の住んでいる地域なんですけれども、大臣にこの前行っていただいたのはこの中の、今は高松市になっていますが、旧庵治町というところで、私のおばが住んでいまして、ミカンが取れたので、昔よく家からここへ行ってミカンも食べていたんですけれども、もうミカンをやる農家も減ったりして、元々石材、石と漁業の町なんです。
さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。 以上述べて、反対討論とします。
農産物自由化政策がやっぱり農家の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかと、政府の金融政策、農政が農林中金の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、どうですか。
今、規制改革会議でも、あるいはその当時も、五年前、六年前も言われたんですけれども、農林中金は全く農家に対する融資が少なくて、ほとんど外国で稼いでいるんじゃないのかとか、あるいは農協も非常に農家に対する貸出しが弱いと、こういうことをよく言われました。
だから、いわゆるエネルギーの、兼業農家が実現できる、そういう仕組みであります。 資料四を見ていただきたいんですけれども、私の仲間で、今、頑張って福島で太陽光発電をやっている仲間がおります。その中で、今日、この記事は、二本松のプロジェクトでありますが、ソーラーシェアリングをやろう。
○小宮山委員 先日、石場建て、神社や農家とかでよく見られるもの、これをまた新しく住宅で建てるということで、今工事が進んでおりまして、その石場建て、よいとまけの作業を、私自身も施主の家族の方々とともに交ざり、体験をしてまいりました。本当に、角度などを見るという意味では繊細な作業でありました。
流通業界がごちゃごちゃ言って、農家に負担をかけて、同じ大きさで必ず出荷しなかったらペケで、規格外の品です。自然はそんなことをさせてくれないから、農家の負担は、おじいちゃん、おばあちゃんの仕事がますます増えるわけです。 人間が造り出す瓶だとかなんとかそんなの、統一できないなんてありますか。農家は、自然のものでも規格をそろえている。僕と関さんはでかいし、同じ規格サイズにするというのは大変ですよ。
その搬入阻止運動、何とか基地に、何とか搬入阻止運動に使うときの三角コーンとかプラカードとか、それから、農家のじいちゃんがまたちょっとトラクター出すわと、そのトラクターの倉庫とか、基地の活動を阻害する行為のための建物になっちゃうじゃないですか。ならないんですか。ならないと答弁してください、ならないって。
そういったことも含めて、しっかりと正しい理解をしていただくためにでき得ること全てやるという気持ちで全力で取り組んで頑張ってきて、ようやく本格操業だと、そういうふうに思っている漁業者の皆さんや、全袋検査をしていたときからようやく全袋検査をしなくて済んだ農家の皆さん、この皆さんが再びくじかれるようなことがないように、私としても、政府の一員として全力を尽くします。
電力というこの特性としては、例えば農家さんであれば、作った農作物を小売に売ったときに、小売がレストランとかで付加価値をつけて販売するとか、そういう様々な工夫ができるわけでありますが、じゃ、電力に小売が付加価値をつけられるのかといえば、これはつけられない。
○佐々木（隆）委員 かつて、住専のときの話ですけれども、農家には負担させませんと言いましたけれども、結局我々は負担しましたので、別な形で負担しておりますので、そのことについて今お伺いをさせていただいたんですが。
干拓地の農家の方々が、一ミリでも塩水が入っちゃ駄目だ、農業ができなくなるということなんでしょうか。干拓地の皆さんの農業への懸念は非常によく分かります。だからこそ、そことも両立できる、水をどうしていくのかという話合いは私はできると思います。防災に関しても、マイナス一メートルを維持しながら開け閉めする方法は、今でも開門しているわけですから、できると思います。
これはまだ緒についたばかりでございますので、まだＪＡ数も少ない段階でということでございますけれども、これを拡大させていくということで、立ち上がりとしてはまずまずというふうに考えてございますが、私の考えといたしましては、ＪＡさん自身がこの課題に取り組み、やっていく、それが、農家さんとの連携を含めて、経済事業の収支改善、ウィン・ウィンの関係を担っていけるといったところの発端になればよりいいかなというふうに
調査もされているようですし、今お聞きした限りでは、どういう対策取ればいいのかということも検討されているようですので、関係団体の方々ともしっかり連携していただいて、農家にとってはメリットのあることが世界から見たら環境に悪い農業をやっているということになってはいけないので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
○宮崎雅夫君 多面的機能支払についてもお話がありましたけれども、必要な農家の皆さんへの支援も、これから現場でどんどんそういう取組も増えていくと思いますので、実態をよく把握をしていただいて必要な支援に更に充実をしていただきたいというふうに思います。 次に、柔軟な水管理の推進についてお伺いをしたいと思います。
今回の戦略の目的が環境負荷を低減し持続的な農業生産を確保するという目標でございますので、従来、環境保全型農業ということで、農家の個々の段階で単純な使用量を減らすということは農水省推進してまいりましたけれども、今回のＫＰＩに当たりましては、まず、幅広い関係者が計画的に取り組むことができる、それから、当然ＫＰＩでございますので、検証可能であるということを考慮いたしまして、環境へのインパクトを全国の総量で