1958-11-01 第30回国会 衆議院 予算委員会 第5号
その他相馬ヶ原の農婦射殺事件、その他幾多あげれば枚挙にいとまないほどの不祥事件が起きています。せんじ詰めれば、アメリカ軍隊の日本人に対するこうした暴行だとか、あるいはアメリカの空軍が日本の民家にいろいろな形において莫大な損害をかけたというような問題は、やはり行政協定の不備から起きるのだと思います。
その他相馬ヶ原の農婦射殺事件、その他幾多あげれば枚挙にいとまないほどの不祥事件が起きています。せんじ詰めれば、アメリカ軍隊の日本人に対するこうした暴行だとか、あるいはアメリカの空軍が日本の民家にいろいろな形において莫大な損害をかけたというような問題は、やはり行政協定の不備から起きるのだと思います。
従いまして国有地その他については一応きょうは触れませんが、二百五十万坪に達する旧農耕地はこの際農民に返還していただいて、農耕地として一つ復元したいということは、ああいう不祥事件を起しました農婦射殺事件も、農地をとられたものが生活に困ってやむなくああいうたま拾いといったようなことをしているのであります。
○猪俣小委員 なお中村法務大臣にお尋ねいたしたいのですが、例の相馬ケ原の農婦射殺事件、これに対しまして、アメリカ側にその犯人を日本側の裁判に付することに反対な世論が起きて、何かアメリカの政府もそういう考えになったような新聞報道でありますが、また、そうでもない、やはり日本の裁判権を認めるのだというような大統領の意見もあるというようなことも報道されておりますが、まだ正式に政府の機関から国会にも報告が閉会中
いたしましても、国民感情なり国民の世論というものが強い反対の意思表示をする限りにおいては、これはたびたび申し上げますように、基地というものはただ単に基地として存在するだけでは基地の役目は果せない、これは当然その基地の存在する国民の協力また基地周辺の住民の協力なくしては基地の機能は発揮できないのでありますから、アメリカ、特に世論を尊重するアメリカがあの砂川の事件を契機として、またさらには先般の相馬ケ原の農婦射殺事件
それは相馬ケ原の農婦射殺事件の問題でございますが、これは、御承知のように、アメリカ側は、公務中の事件として米側に裁判権がある、日本側は、傷害致死で日本側に裁判権がある、こういうことでありますが、これに対しまして、社会党では、軍事基地対策委員長の野溝氏と法規対策委員長の私が代表いたしまして、これは殺人罪であるという告発を提起しておる重大な事件であります。
この事件の経過を見ましても、今論議されているこの相馬ケ原の農婦射殺事件と、そのやり方、その手口、その性格というものは全く同一なんです。
第一は、相馬ケ原の農婦射殺事件の、例の米兵犯人ですね。あれの裁判の管轄権の問題ですが、その後どういうふうに進行しておるか、折衝がどういうふうに進行しておるかその点お伺いしたい。
アメリカと日本と一国々々同士の間において防衛協定を結ぶということは、もう国民に与える精神的な悪影響から考えましても、またいろいろの紛議の方から申しましても、いろいろの摩擦——この間の農婦射殺事件でありますとか、砂川の日本人同士相い紛争を重ねなくてはならないというような状態などを考えてみますならば、集団のうちでも最も悪い例であります。
ただ最近の問題といたしまして相馬ヶ原農婦射殺事件の関係のことが近く上程される見込みになっております。 第五の部類といたしまして足半裁判管轄権関係におきまして解決いたしました事項といたしまして、行政協定第十八条三項関係の補償手続を改訂する問題がございます。
本日は昨日に引き続き相馬ヶ原における農婦射殺事件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、これを順次許します。福井盛太君。
○三田村委員長 それでは、まず相馬ケ原における農婦射殺事件についての調査を進めます。 発言の通告がありますので、順次これを許します。池田清志君。
○三田村委員長 次に、相馬ケ原農婦射殺事件及び広島における自衛隊員の演習中の死亡事件について井本刑事局長から事情を聴取いたします。井本刑事局長。
○三田村委員長 中村法務大臣から相馬ケ原農婦射殺事件及び広島における自衛隊員の演習中の死亡事件について説明を求ます。中村法務大臣。