1986-05-07 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○後藤（康）政府委員 農業金融の最近の動向でございますが、農家所得は農外所得等の増加によって安定して伸びてはおりますけれども、農業所得の方は、農産物の需給の緩和なり五十五年からの四年連続した不作というようなこともありまして伸び悩みを示しております。
○後藤（康）政府委員 農業金融の最近の動向でございますが、農家所得は農外所得等の増加によって安定して伸びてはおりますけれども、農業所得の方は、農産物の需給の緩和なり五十五年からの四年連続した不作というようなこともありまして伸び悩みを示しております。
小規模面積の農家は兼業、大規模面積の農家は兼業がなかなかできない、こういったことで、いわゆる専業をしていても農外所得等が得られないために、だんだん兼業へ向いていく、こういう傾向が強いのであります。そこで、いわゆるいまの農業のあり方はばかばかしくてしようがないといったことを農家はよく叫んでおりまして、みんな兼業になったらどうなるかということを私は心配するわけであります。
もちろん兼業農家等は農外所得等によって農家の総所得がふえてはおりますけれども、専業農家は他のいろいろな条件と比例をして所得がふえてないというところに経営規模が拡大できない大きな原因があるんではないか、かように私は考えられるんでありますが、その点はどういうふうにお考えですか。
営農改善の目標に示しております所得を考えます場合の農業所得は、粗収益から農業経営費を引いたものでございますが、通常可処分所得と申しますのは、農家所得から租税公課諸負担を引いたものでございますが、租税公課諸負担はおおむね農外所得等にも見合うという関係で、さほど大きな比重を占めるものではございません。私どもが考えておりますのは、いわゆる農業所得でございます。
地域格差の問題は全体を流れる考え方であり、そして、先ほどお話を申し上げたように、農山村あるいは後進地域に工場を誘致するというような問題も、そういうことによって得られる農外所得等の関係によっても地域格差はなくされなければならぬ、また、他の問題、生活環境というものから考えて、無点灯部落を解消する、無医村地区にお医者をというような問題は、やはり地域的な格差をなくする問題であります。
また農村の面におきましても、下半期あたりから、農産物価格も、前年度凶作でかなり高い水準にありましたものが、漸次低落の傾向を見せて参りましたし、また農家所得の中で、最近は非常に大きな比重を占めておりまする農外所得等も相当停滞をするような傾向が見えてきたわけでございます。
特にこの各論の農業の面でやや詳しく申し上げておりまするが、農村につきましては農外所得等の増大の割合も相当大きくなつておるようであります。その面からも農家の所得が増大いたした結果を示しております。