1985-04-03 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
コスト割れの稲作の赤字を野菜生産と旭川市内への農外就労で埋めてきているわけであります。この状況は多かれ少なかれ北海道の米生産地における実態であります。 畑作、酪農においても似通った状態にありまして、農外就労条件のない地域では経営収支の悪化が負債累増になり、結果として挙家離農となって、その離農跡地を処分するのが困難になってきております。
コスト割れの稲作の赤字を野菜生産と旭川市内への農外就労で埋めてきているわけであります。この状況は多かれ少なかれ北海道の米生産地における実態であります。 畑作、酪農においても似通った状態にありまして、農外就労条件のない地域では経営収支の悪化が負債累増になり、結果として挙家離農となって、その離農跡地を処分するのが困難になってきております。
所得の問題一つとりましても、あるいは第一種兼業の農外就労の問題をとりましても、非常に農家経済全体が落ち込んでいる状況になってくるわけであります。そういう中で米価そのものもまた据え置きというような状況になりますと、いわゆる日本の経済に対する非常に大きな問題になってくる。
これをざっと項目を見てみると、ちょっと指摘をしてみますと、第一に、農外就労している主婦の数は五七％、約六〇％です。それからこの年齢を見ると、三十一歳から四十歳が四二％、四十一歳から五十歳が三五％、合わせて七七％。大体子供さんへの手が要らなくなったこの層に農外の就労が非常に多い。それからつとめ先は土木、建設等の現場といいますか、こういうところが三〇％を占めている。
こういうような農家の主婦の農外就労について、その健康と生活の状態について、政府として調査をしたような資料があればお伺いをいたしたいと思います。
われわれとしましては、そういう米単作地帯においては従来から農外就労対策部あるいは兼業係というようなかっこうで、専任職員を置くように極力指導してまいってきておるというような次第でございます。
同時に簡易職業訓練施設を設置いたしまして、必要に応じ手当を支給しながら農業従事者の実態に即した農外就労のための職業訓練を行なうことにいたします。第二に、農業者転職相談員の設置等による相談活動の拡充及び職業紹介の強化をはかるわけでございます。これは相談員を五百二十名ばかり予定しておりますが、同時に巡回相談所というふうなものも設けることになっております。
当面の措置として、四十五年度においては、農外就業援助措置の強化、農外就労訓練の創設等総合的農外就業体制の整備をはかることとしたところであります。 豊かな勤労者生活を実現するため、次のような諸施策を推進したいと考えております。
当面の措置として、四十五年度においては、農外就業援助措置の強化、農外就労訓練の創設等総合的農外就業体制の整備をはかることとしたところであります。 豊かな勤労者生活を実現するため、次のような諸施策を推進したいと考えております。
同時に、生産基盤が小さいということによって出かせぎに行かざるを得ない、あるいは季節的な労働関係ができないというようなことから、農外就労として出ていかなければならぬ。出かせぎがあるからどうだと簡単におっしゃいますけれども、その個々の基盤の状況等も考えていかなければならぬし、土地のいわゆる冬季なら冬季の労働力というものが使いにくい状況の場合には、そこに農外就労というものが起こってくる。
なお、農業者で季節的に農外就労を希望する者に対しましては、職業安定所によって民間就労のあっせんを得られるものと考えておるのであります。 なお、漁村等においての、不漁が続きましたため失業者が多発したような場合には、職業安定所等を通じまして、就労のあっせんが与えられるものと承知をいたしております。（拍手） 〔国務大臣河野一郎君登壇〕
日本の場合、農業人口が四三％、これは二、三男の農外就労者を除いて、農業に依存する人口であります。それで、所得についてはどうかということになりますと、国民総所得が政府の計算で十兆四千六百億でしたか、それに対しまして農業所得は一兆五千八百八十二億円でありまして、一五％に満たないわけですね。ですから日本の農業は、過剰人口をかかえている零細農業で、簡単に資本主義化され得ないことを雄弁に物語っております。