1981-02-10 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
もちろん農家収入として農外収入等もあると思いますし、さような面での補てんということが前提となってこの農家経済というものを経営しておられるというふうに考えられるわけでございます。
もちろん農家収入として農外収入等もあると思いますし、さような面での補てんということが前提となってこの農家経済というものを経営しておられるというふうに考えられるわけでございます。
ただ、もう一面、そうした農家と対照的に申し上げますと、高齢農業者の世帯で第二種兼業に属している場合におきましては、年金等の収入あるいは農外収入等にほとんど依存して、いるというような方がありまして、これらの方は、状況から見まして今後もその農業経営自体が自給的な色彩を帯びていくのではないか。
農家の生計を維持していくためには一ヘクタール以下の米の生産だけでは不十分でありまして、その他の農外収入等も合わせて今日農家の生計は維持されておると私は考えるわけであります。
その結果が、ほとんど農外収入等によって農家はまかなっている。堅実な農家の生活がよくなるように、こういうようなことが大切だといまおっしゃいましたが、それはもちろん大切でございます。しかしながら、私たちの希望することは、農家が兼業農家になって農家所得をまかなうのじゃなくして、農業所得によって農家所得というものが増大するというような方向にいくことが一つの農政のねらいじゃないか。
なお、どうしてもそこに残っておりたい、御主人が農外収入等で出ておられて御家族が残っておる、そういう方々に対しての生活環境整備等は、三類農家に対しましても重点的に親切にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○説明員（立川宗保君） これは農業粗収入が二十七万でございまして、そのほかに農外収入等がやはり加わるわけでございます。それで一般の日本の農家経済調査の現状等から推しまして、農業だけで二十七万の収入があるという農家は非常に低い最下層の農家ではないのでございまして、日本全体の農家のレベルからいって著しく低いとは申せないのでございます。