2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
続きまして、二枚目の資料でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業、これについて御説明をいただきたいと思います。
140件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-03-24 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
第四に、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止措置として、野生動物における悪性伝染性疾病の浸潤状況調査、経口ワクチン散布等を法に位置付けるとともに、野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合にも、発見された場所等の消毒や通行制限、周辺農場等に対する家畜の移動制限、飼料業者、運送業者等の関連事業者に対する倉庫、車両の消毒などの病原体拡散防止措置を実施できるよう措置することとしております。
2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
しかしながら、今般のＣＳＦの発生農場、それから、それに付随をいたしまして、各県で、全農場等、立入調査をしております。それによりますと、残念ながら、生産者が遵守していると言う状況であっても、消毒を毎日行っていないとか、衣服の交換をその都度行っていないとか、そういう状況におきまして、遵守しているとは言えない状況というのが確認をされているところでございます。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
第四に、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止措置として、野生動物における悪性伝染性疾病の浸潤状況調査、経口ワクチン散布等を法に位置づけるとともに、野生動物で悪性伝染性疾病の感染が発見された場合にも、発見された場所等の消毒や通行制限、周辺農場等に対する家畜の移動制限、飼料業者、運搬業者等の関連事業者に対する倉庫、車両の消毒などの病原体拡散防止措置を実施できるよう措置することとしております。
2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
そしてまた、局長からの答弁でもあったと思いますけれども、海外では、まず、作る段階で一銘柄を大量に作る、そして、購入する農家の側も農場等が広いので大ロットで買う、大ロットで買うということであれば価格は下がるということが一つの原因だと考えております。 〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
2019-11-21 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それで、これもすごく難しいと思うんですけれども、新たな防疫指針の接種区域における遵守事項、移動の管理の方法の中で、生きた豚等、精液、受精卵、豚等の死体、豚等の排せつ物、敷料、飼料、家畜飼養器具に関しては、原則として接種区域内の農場等への移動に限るとなっているんですね。
2019-11-21 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（新井ゆたか君） 今、防疫指針の中の第三の三の五の（五）の、生きた豚等は原則として接種区域内の農場等への移動、流通に限るというところでございます。
2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
この指針におきますワクチンの接種の推奨地域といいますものは、今お話がありましたとおり、イノシシのリスク、それから農場等の条件を鑑みまして、野生イノシシから豚等への豚コレラ感染リスクが高い地域について、小委員会の委員等の専門家の意見を踏まえて設定をするということにしているところでございます。
2019-04-18 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
加えて、豚コレラの発生農場等への支援も重要な課題であると認識をいたしておりまして、家伝法に基づく手当金の支払を開始をいたしましたほか、経営再開に向けて、この家畜疾病経営維持資金等の低利融資ですとか家畜防疫互助基金も用意をさせていただきました。
2019-04-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
現在、政府は、豚コレラの発生農場等における防疫措置や経営支援対策を講じているところである。しかしながら、近隣諸国では、畜産業に深刻な影響をもたらす家畜伝染病の発生が多数報告されており、特に、中国、モンゴル、ベトナム等では、病原性が強くワクチンや治療法のないアフリカ豚コレラが発生している。
2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
現在、政府は、豚コレラの発生農場等における防疫措置や経営支援対策を講じているところである。しかしながら、近隣諸国では、畜産業に深刻な影響をもたらす家畜伝染病の発生が多数報告されており、特に、中国、モンゴル、ベトナム等では、病原性が強くワクチンや治療法のないアフリカ豚コレラが発生している。
2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため、農場等における飼養衛生管理基準の遵守を徹底することが重要と考えております。これに加えまして、地域が一体となって野生動物の侵入を防止するため、養豚場周辺に防護柵やわなを設置などをする場合、消費・安全対策交付金や鳥獣被害防止対策交付金で支援をしているところでございます。
2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
離農農場等の既存施設を補改修した上で新規参入者に貸し付けることによりまして初期投資も軽減する取組なども実施をいたしておりますので、さらに、今申し上げましたことをしっかりと総合的に実施することによりまして、地域の基幹産業であります畜産、酪農の維持発展を推進をしてまいりたいと存じます。
2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○国務大臣（吉川貴盛君） 支援策についてでありますけれども、豚コレラ発生農場等への支援につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、まずは発生農家に対しまして、殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付をいたします。二番目に、移動制限が掛けられた農家に対しましても、出荷制限による減収分を補填をすることといたしております。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それと同時に、発生した農場等への早期の支援ということで、いわゆる家畜伝染病予防法に基づく手当金や助成、その他の融資など必要な経営支援を周知して、そして速やかに実施をしていただきたい、さらには、風評被害の防止ということで、豚肉の安全性について、消費者の方々や流通業者に正確、迅速かつ適切な情報を提供すること、また、アフリカ豚コレラの侵入防止対策を講じること、大要、このようなことを要請させていただいたところでございます
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これらを踏まえまして、発生予防対策といたしましては、養豚農場等における飼養衛生管理基準の遵守の徹底、特に適切な洗浄そして消毒、また農場内での豚の移動時の対策などを確実に実施していく必要があると指摘されております。 これ以上の感染拡大を防ぐために、都道府県と一層緊密に連携しながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○吉川国務大臣 豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきましては、発生時を想定して、国、都道府県が行う事前の準備、異常豚の届出があったときの対応、発生農場等の防疫措置等があらかじめ整理をされております。
2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため、搬出制限区域内にある農場等につきましては、出荷時に検査を行い、陰性を確認した場合に限って屠畜場への出荷が行われておりますが、搬出制限等の防疫措置は継続してございまして、これらの制限が解除されたといたしましても、イノシシからの感染防止対策などの防疫措置を継続、徹底する必要があるというふうに考えてございます。
2017-12-12 第195回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
こうした観点から、畜産クラスター事業や酪農経営体生産性向上緊急対策事業、いわゆる楽酪事業によりまして、離農農場等の既存施設を補修なり改修した上で新規参入者等に貸し付けることによりまして設備投資の資金負担を軽減する取組ですとか、省力化機械、搾乳ロボットですとか自動給餌機等ですが、この省力化機械の導入や外部支援組織、コントラクターやＴＭＲセンター等になりますが、こういったものを活用して労働負担の軽減を図
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
こういうことから、畜産クラスター事業ですとかいわゆる楽酪事業によりまして、離農農場等の既存施設を補改修した上で新規参入者に貸し付けることによりまして、整備投資の資金負担を軽減する取り組みですとか、搾乳ロボットですとか自動給餌機などの省力化機械の導入ですとか、外部の支援組織、ＴＭＲセンター等の支援組織の活用による労働負担の軽減を図る取り組みなどを支援しているところでございます。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
また、御指摘のございました附属農場の施設の取り扱いでございますが、校舎面積の取り扱いにつきましては、専門職大学設置基準に基づきまして、実験・実習室等の教室や研究室、図書館等の面積は校舎面積に算入する一方、附属農場等の附属施設自体の面積につきましては校舎面積に算入しない取り扱いをしているところでございます。
2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○清水貴之君 そこで、就労というのも、主目的ではないとはいえ、することには問題はないというような話なんですけれども、オーストラリアでの制度なんですけれども、オーストラリアでは、過疎地域の農場等、農業の人手不足を解消するために、二〇〇五年から、政府が指定した仕事、これ農業等なんですけれども、に三か月間、ワーキングホリデーで入ってきました、働きました、そういった外国人に対して、普通ワーキングホリデーは一回
2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
今、金子委員も御指摘になられたように、確かに、道路、鉄道等々、漁業の加工施設、農業の関連施設あるいは農場等については復興は進んでいっているわけでございますが、まだまだ、なりわいの復興また住まいの復興が道半ばであることも事実でございまして、その上において、やはり被災地の皆様の信頼がなければ復興を進めていくことはできないわけでございます。