1981-04-14 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そこで、だれをどうということではありませんが、この前も農地開発機械公団等が農用地開発公団に移るときに、はなはだ失礼な話だったけれども、適材適所が必要だ、いやしくも農業の問題に警視総監などというものの経験者はうまくないということを申し上げたことがある。同じように砂糖と養蚕ですね、何といってもこれは共通点はどう見てもない。
そこで、だれをどうということではありませんが、この前も農地開発機械公団等が農用地開発公団に移るときに、はなはだ失礼な話だったけれども、適材適所が必要だ、いやしくも農業の問題に警視総監などというものの経験者はうまくないということを申し上げたことがある。同じように砂糖と養蚕ですね、何といってもこれは共通点はどう見てもない。
あるいは相当規模が大きいものは、農地開発機械公団等の国の一つの施策もあるわけですから、こういう点は前向きにどう考えておるか。
そのほか農地開発機械公団等について若干の手直しをするというものも、この国会で御審議願っておるわけでございます。
大潟村とか秋田県とかあるいは農地開発機械公団等の既設の団体にやらせればやり得るにもかかわらず、新しい機構をつくらなければできないということを印象づけるために、このような名称をつけたのではないか、かようにも考えられるわけであります。
○千葉（七）委員 大潟村でもだめだ、秋田県に代行させることもだめだ、国の直営もだめだと言いますが、そうであるならば、既設の団体にこの仕事を実施させる、たとえば農地開発機械公団等もあるわけでありますから、そういう既設の団体に事業を実施させる、そういう方法も考えられてしかるべきではなかったかと思うのであります。
次が、農業または林業を営むものが農耕用の機械等に使用する軽油につきましては、現在免税措置がとられていることにかんがみまして、これらのものに類する農地の造成を営むもの、たとえば農地開発機械公団等についても免税をしようとするものでございます。 次が、国民健康保険税でございます。
なお昭和三十一年度特別会計予算総則におきましては、農地開発機械公団等に対する貸付を円滑に処理するために一時借入金をすることのできる限度額として、三十億円と定められております。 簡単でございますが、以上をもって補足説明といたします。
御承知のように外資導入の事業で計画を始めたものは愛知用水、それから農地開発機械公団等それぞれ五カ年計画、六カ年計画で相当多額の資金を要するものがあるが、そういうふうなものについて、どうも私は愛知用水、それから農地開発機械公団の設立の当時にも大蔵省に伺ったが、今後の借入の見込みについては明答がない。そのときの国際情勢等によってどうなるかわからぬというようなことではなはだあいまいなのだ。
その結果、公共事業の事業量の総量といたしましては当初予算に比較いたしますと若干の減少にならざるを得なかったのでございますが、他面道路公団の新設による有料道路整備事業の拡充、また昨年来行なっておりまする愛知用水公団、農地開発機械公団等の事業の促進、農林漁業関係事業費の増大がございますので、それらの点をあわせて考えました総事業量は必ずしも前年度より減少いたしていないのでございます。
第一は、行政運営の適正を期するために行政監察を強化することでありまして、多額の国費を運用し、かつ、きわめて公共性の強い事業を行なっておりますところの国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、日本住宅公団、愛知用水公団及び農地開発機械公団等の業務についても、今後はそれぞれの関係行政機関の監察に関連して調査を行うことができることといたしたことであります。