1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
福岡県においても農地鉱害の復旧事業は平成三年度までに八千四百ヘクタールが復旧されてきたわけでありますけれども、いまだに多くの未復旧地が残っているわけですね。
福岡県においても農地鉱害の復旧事業は平成三年度までに八千四百ヘクタールが復旧されてきたわけでありますけれども、いまだに多くの未復旧地が残っているわけですね。
ちょっと現行法を見ますと、農地鉱害の場合には一五％福岡県が持つわけですね。それから公共施設に対しては、上水道とか工業用水では三分の二県が持つ、下水道では六〇％県が持つ、その他の公共施設は五〇％持つ、こういう形で莫大な地方公共団体の負担があります。福岡県はどのぐらいかというと、有資力鉱害でありますから、毎年毎年百億円の鉱害復旧に対する負担をしておるわけですよ。
これが農地鉱害であるのかないのかどうして決めますか。起きていることは事実に立脚して土地改良か何かで片づけるという意味ですか、あるいは農地鉱害の復旧でやるということになるのですか、ならないのですか。いつまでたっても、いや特定できないから農地鉱害じゃありません、こうなったら地元の人はたまったものじゃないですね。どうなんですか。
そうなってまいりますと、これは鉱業権者とそこの耕作農民の問題だけである、農地鉱害ではない、こういうふうに断定しておるのですか。これについて、鉱害問題として検討をしていく、鉱業権者あるいは被害者、この鉱害についての関係者で協議をして、鉱害として認定する方向にいくのか、いかぬのか。その場合に、あなたの方は、そういうことになりますと石炭は掘らぬでいいですかとすぐおどかす。そんなばかなことはありませんよ。
そういう人の生活権の問題にもなっておるわけでございますので、これはやはり実質的に農地鉱害と同じような措置を講じていかなければならぬのではないか、こういうふうに思います。干潟ということについては答申にもそういう言葉がございますけれども、海底の鉱害問題、こういうものについてはございませんが、これについてどういうふうに対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
いずれになりましょうとも、現地におきましては炭鉱による鉱害復旧の問題、それから鉱害農地における水稲作付確保の問題、未収になっている五十年度農地鉱害賠償金の問題と今後の農地鉱害賠償金の対策、解決ということは、いま非常に社会問題として取り上げられておるわけでありますが、これもやはり国の石炭政策の一環といたしまして、あなた方の考え、今後のあなたたちの対処するその態度というものが大きく、これを左右すると思うのでありますが
それから、鉱害のうちの家屋鉱害と農地鉱害の中で、家屋鉱害に対する予算が少ないのではないか、もっと促進すべきではないかという点でございますが、実は昭和四十二年度に全国の鉱害量調査というものを実施したわけでございます。
鉱害問題につきましては、昨年来石炭鉱業審議会の鉱害部会におきまして真剣な討議を続けてまいりまして、昨年末この中間答申をいただきまして、まあ本年度予算につきましても、無資力農地鉱害の年々賠償措置等の追加新設等をいたしたわけでございますが、なお、鉱害問題につきましては、残存鉱害量だけでも、先ほど御指摘のように八百億をこえる大きな額にのぼっておりますし、これを放置いたしておくわけにまいりません。
その間、農地鉱害復旧費の国庫負担の問題についての本会議と予算委員会における農林大臣の発言をめぐって五日間の審議停滞がありましたが、本日、質疑を終了し、採決が行なわれたのであります。
これにつきましては、政府としては特に今まで十分注意をしておりますが、さらに十一月二十九日の閣議においても決定いたしましたとおり、道路、工業用地、用水等、産業基盤の整備をはかりますと同時に、企業を導入したり、そして導入した企業を助成したり、また、ボタ山の処理事業を行ないますと同時に、石炭鉱業の合理化によって影響を受けます産炭地域の中小商工業者や農民等に対しましても、事業資金、転業資金の確保、農地鉱害の
ところがその当時別に町が単独工事で塩浜の農地鉱害復旧として九十八反歩ばかりを埋め立てる仕事がありまして、その浚渫個所を含む福島港内の浚渫ができることになりましたので、それで結局請負人の方はポンプ船が使えることになったのであります。
○原田委員 この農地鉱害に対してのお考えはそうであるが、私はあの附近を見た結果からしますと、家屋が非常に傾斜をして危険にさらされているのがたくさんある。こういうものも同様に取扱われるのであるかどうか。この点をお尋ねいたします。