2000-04-04 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
だけれども、実際就農するには農地、資金または技術など数多くの障害が存在しています。特に、農地は就農地の選定や経営基盤の確立という点では欠かせないものでありますから、その確保が一番大きな課題となります。先ほど紹介しましたガイドセンターの調査では、農地確保の形態は売買で二四％獲得している、賃借で六九％、結局多くは借地に頼っています。
だけれども、実際就農するには農地、資金または技術など数多くの障害が存在しています。特に、農地は就農地の選定や経営基盤の確立という点では欠かせないものでありますから、その確保が一番大きな課題となります。先ほど紹介しましたガイドセンターの調査では、農地確保の形態は売買で二四％獲得している、賃借で六九％、結局多くは借地に頼っています。
買収し、またこれを売り渡すこともできる、それからこの基金が農地を取得しようとするものに資金を貸し付けることができる、しかしこの基金は自己の持つ積み立て金を運用する場合において、やはりこれは積み立て金そのものは農民の方々の積み立て金であるからして、この農民の方々のやはり利益を守っていかなければならないということで、運用資金は五分五厘あるいは六分四厘何毛ぐらいの高利でもって運用していく、しかしこれを農地資金
それから、農地資金に低利で貸す、それについては利子補給を考えているというようなお話がございましたが、この利子補給をする場合、それは一体原資というか、どの程度の利子補給を受けるというか、利回りになるようなことを考えているのか、それについては農林省等は大蔵省と話が済んでいるのかどうか、そういう点ひとつお聞きしたいと思います。
○芳賀委員 この事業団法案に対する非難の最大のものは、やはり農地資金としての条件の相違にあるのですね。たとえば事業団資金を借り受けできるものは、一定の基準に基づいて限定された農家なんですね。たとえば専業農家というものを対象にするとなれば、全国の農家の二割以内ということに当然なるわけです。
だから、長期的な計画、たとえば五年後には順調に進めばどうするとか、並行して公庫の農地資金というものはどうするとか、これは説明できますか。
かりに事業団法が通った場合、直後に公庫法の農地資金の条件というものを同様に改善するという、そういう順序で考えておるのかどうか、いかがですか。
○芳賀委員 その農地資金は据置が三年でしょう、五年ですか。その負担のかかる期間は、これは据置期間になっておるじゃないですか。それからまた返済についても二十五年償還ということであれば、何も事業の実施期間中に借り入れた農地の資金を全部払うとかなんとかいう問題じゃないと思うのです。また構造改善地区については全部の農家が必ずしも農地を取得しなければならぬという農家じゃないのですよ。
○江田三郎君 ちよつと席を外しておりましたので、大蔵大臣が岡村さんにどういう御答弁をされたのかはつきり分らんのでありますが、大体農地資金の融通に対しては大蔵省としても考慮しておられるという御答弁だろうと思うのでありますが、従来法律によつて農林関係の予算措置なり資金措置をしなければならぬようになつても、なかなかそれができなかつた例が非常に多いのでありまして、我々はただ大蔵大臣の言明だけではなかなか安心
○江田三郎君 農地資金の融通についての農林及び牧野の所有権を取得し大ための資金が二億五千万円、所有権維持に必通な資金が十二億五千万円、以上を大蔵省預金部資金から都道府県債の引受けを行い、資金を造成するということと、いま一つは、その資金の融通及び配分事業に対する利子の補給及び事業費の補助という問題に関してお伺いいたします。